全国部落解放運動連合会(全解連)が全国地域人権運動総連合(全国人権連)に発展的転換をはかったのをうけ、全解連松江支部(片寄直行支部長)は、２００４年６月３日、松江市内において終結の総会をもち、「松江地域人権運動(略称＝人権運動まつえ)」をたちあげました。
地域改善対策の特別措置法が２００２年３月末に終了し、部落差別が基本的に解決に向かったもとで、そのたたかいの教訓を生かしながら、運動の対象を特定しない新たな人権運動を地域を基盤に展開する目的で設立されました。
松江地域人権運動の創立総会では、憲法改悪反対、住民が主人公の地域づくりの推進などを目的とする規約を全員一致で決定しました。
松江地域人権運動の会長に片寄直行、副会長に荒木健男氏ら役員５人を選出しました。
〜島根県地域人権運動連合会を創立〜
部落解放運動から発展的転換をはかり、島根県部落解放運動連合会は、２００４年７月２４日、教育会館において終結大会を開催し、同時に島根県地域人権運動連合会（略称：しまね人権連）へ発展・改組しました。
創立準備会を代表して大西修氏があいさつし、
「部落解放運動を長年やってきて今日の日が迎えられたことは喜びにたえない。今後は人権の視点から地域問題を考えていきたい」と述べました。
総会では、渡辺久丸・島根大学名誉教授が「人権の発展の歴史と擁護・創造のために〜憲法の視点から〜」と題して記念講演しました。渡辺氏は、戦前の大日本帝国憲法と戦後の憲法を比較し、人権の本質について、人間の尊厳を維持するための不可侵かつ永久の諸権利であり、権力との闘争の成果であることを述べ、十八〜十九世紀には自由権、二十世紀には社会権、二十一世紀は平和的生存権へとかちとられていることを述べました。サミット諸国で社会権を明記している唯一の国であることも紹介し、憲法の完全実施でこそ人権の擁護・創造が望めることを強調しました。
日本共産党の尾村利成県議、島根県憲法会議の舟木健治事務局長、全国人権連の石岡克美議長が連帯のあいさつを述べました。
役員には、議長に大西修、副議長に天野洋邦氏、事務局長に片寄直行ら十人を選出しました。
創立宣言 運動方針 規 約
「同和会へ負担金やめて」 審議会にしまね人権連が要請（２００５年１０月２５日）