５号議案

全国水平社創立から８2年、旧身分を理由とする社会的な差別問題である部落問題が基本的に解決したもとで、われわれは、ここに、島根における地域人権運動を推進・結集する島根県地域人権運動連合会の創立を宣言する。

今日の地域社会には、環境、交通、医療、福祉、共同性など地域住民が生活していく上での共通の課題と、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など分野別課題がある。われわれは、科学的な理論と実践により部落問題解決を果してきたこれまでの運動の教訓から学び、地域社会における多様な問題を人権の視点から見つめ、人間の尊厳と権利を擁護する多様な運動を展開する。糾弾や恫喝による人権侵害を許さず、「人権」の名により住民の内心を管理・統制するもくろみを許さないたたかいにも果敢にとりくむものである。

いま、日米の支配勢力は、日本国憲法を蹂躙し、自衛隊の海外派兵のうえに、アメリカの先制攻撃に参戦する制約を取り払い、国民の権利を抑圧するために明文改憲にのりだそうとしている。歴史的に獲得してきた基本的人権、国民主権、平和主義、地方自治などの基本的価値を定めた日本国憲法は、国内外の人々の宝であり、その改悪をわれわれは絶対に許さない。

人権と民主主義、住民自治が花開く地域社会の創造を！

200４年７月２４日

島根県地域人権運動連合会創立総会