１２月市議会は、「新しい松江」１２月８日号、１２月２２日号をご覧ください。

片寄直行の反対討論

　１２月２０日、本会議において共産党議員団を代表し、議案２件、陳情２件について委員長報告に反対の討論を行いました。

市営住宅の駐車料金算定替えに反対

議第１５３号　松江市営住宅条例の一部改正について、および議第１５４号　松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

　これまで無料だった市営住宅の駐車場の使用料を新たに設定したり、これまで一定額だった使用料の考え方を変え、「近傍同種」の使用料つまり民間並みに近い駐車料金にする内容を含んでいます。
　公営住宅は、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供することを目的にしています。市営住宅に付属する駐車場もこのような考え方で運営されてこそしかるべきです。
　市営住宅にお住まいの方の声を伺ってきました。　

• 「古い住宅はそのままで、駐車場だけ整備して有料と言われても困る」
• 「今年から年金は下がり生活が苦しくなった。来年からは消費税があがり、その上に駐車場料金なんてとて も大変」

という入居者の声を聞きました。
　とりわけ年金暮らしの高齢者にとっては切実です。７０代の女性は、

• 「病院通いのため自家用車がなくてはならない。ひと月あたり８万５千円の年金収入で家賃と駐車料金で２万 円の支出。ボーナスもなく、介護保険も引かれ、年金が下がる一方。たかが数百円の値上げと言われてもひとり暮らしにとってはきつい負担。値上げの話は市役所の方からは聞いていない。生活が困窮すると閉じこもりの高齢者が増えて、うつになっている人が多い。 それを防ごうと出かけようと心掛けている。お年寄りが明るく生きる道を閉ざす。」

と憤っておられました。
　低所得者の生活を脅かす駐車料金の算定替えに反対します。
　

島根原発の再稼働に対する慎重な判断を！
事前了解願いに関する市民説明会開催を！

陳情第５号　島根原発の再稼働に対する慎重な判断を求めることについて、及び陳情第 ６号　島根原発の「規制基準適合性審査」申請の事前了解願いに関する市民説明会開催を求めることについて

　安倍政権は、福島原発事故の反省もなく、原発再稼働と輸出に奔走しています。原発事故以降、国民的な議論が進み、政府もいったんは「原発ゼロ」が民意であることを認めま した。この民意はたとえ政権が代わっても、変わるものではありません。どの世論調査をとっても、再稼働反対が多数だからです。

　陳情第５号は、使用済み核燃料の安全な処分方法の確立、福島原発事故の全容解明とそれに基づく対策、安全な住民避難の三つが確立されることが重要だと指摘し、再稼働判断の基準とすることを述べています。
　陳情を不採択とする主張は、この３点が重要な判断基準と認めながら、国が責任をもって判断すべきと、国任せの主張です。自らの主体的判断を放棄するものです。
　７月に施行された原子力規制委員会の新しい基準は、抜け穴だらけの杜撰なものです。
　福島原発事故の事故原因、原子炉の状態もわからない状態で、安全な基準など作れるわけがありません。また、新基準は、過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提にしており、住民の避難計画は自治体任せ、実効ある安全な避難計画にはほど遠い状況 です。さらに汚染された場合の冷却水処理や地下水調査・地下水対策などの実効ある汚染水対策は入っていません。

　陳情第６号の事前了解願いに関する市民説明会の開催を求めることについては、市民を主人公にするなら、当然のことです。
　中国電力は、安全対策の完了、そして、地元の合意が形成されるまで適合性確認審査申請は行わないと言明していたはずです。この約束を反故にしての申請は絶対に許されませ ん。
　これら２件の陳情は採択すべきです。 　 　

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