ＴＰＰ参加撤回を求める意見書を否決〜自民・民主・公明などが反対
私は、ＴＰＰ交渉参加で関税が撤廃されれば食糧自給率は４０％から１３％に低下し、３４０万人の雇用が減少し、地域経済が壊滅的打撃を受けることを述べたほか、非関税障壁の撤廃により医療、保険、公共工事等々の日本の制度がアメリカ型に変えられ、国の経済主権が侵害されることを強調しました。
日本共産党のほかに意見書案に賛成した議員は無会派のひとりだけで、自民・保守系、民主系、公明党などは反対しました。
経済委員会提出の「過労死防止基本法の制定を求める意見書」、議会運営委員提出による「ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書」は全会一致で可決しました。
補正予算の主なものは、新しい松江６月２３日号をご覧ください。