島根原発なくして！
陳情第４０号 島根原発をなくし、再生可能エネルギーの転換を求めることについてです。委員長報告は継続審査です。これは、事実上、審議未了の廃案を意味します。私は、次の理由により、採択することを主張するものです。
第一に、このテーマは地球環境の保全と住民の安全のうえで極めて重要な決断が迫られており、政府の方針待ちではなく、原発立地自治体からの主体的働きかけが必要だということです。
福島第一原発の事故から２年がたとうとしています。原発の安全神話は完全に崩壊し、核エネルギーを人類が制御できる能力はなく、原発と人類が共存できない未完の技術であることを示しました。原子力発電の危険性が日本国民の共通認識になる一方、電力会社や政府の電力不足キャンペーンにより、いまだ原発が必要だとか、再生可能エネルギーでは安定供給できないという議論があります。
私達は有限な地球の上で生きているということが、議論の出発点です。石油などの地下エネルギー資源の採掘可能年数は、数十年からは百数十年と言われています。長い人類の歴史からみると一瞬のことです。この有限な地球の自然を破壊したり、資源を枯渇させずに、安全に生活できるように方向性を考えることが大切です。枯渇していくエネルギーをなるべく使わず、危険な原発を無くすには、再生可能エネルギー中心の社会にすることは当然です。
７月に原子力規制委員会があらたな安全基準をだすから、それを待ってから判断するという立場は、主体性のない待ちの姿勢です。
第二に、島根原発１・２号機がともに停止し、原発による発電がなくても電力不足が起こっていないことです。当面は火力発電で支え、省エネに努めながら、爆発的に再生可能エネルギーに転換するならエネルギーの供給は可能です。再生可能エネルギーはどこにでもあり、長期的にみればコストは安くなります。安定供給についてもバイオマスの火力発電や地熱発電、バッテリーを使う電力貯蔵などでの調整により可能です。
今、島根県内において、エネルギー自立地域推進基本条例を直接請求する運動がはじまりかけています。どの世論調査でも「原発がない方がよい」は多数となっています。
県庁所在都市で唯一の原発立地の松江市の議会が全国に率先して住民の意思を国や関係機関に届けることは極めて大切です。議員諸氏の賛同をお願いし、討論を終わります。
都市計画「線引き」廃止問題 拙速な「採択」には反対
請願第６号 市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて並びに請願第７号、請願第８号、請願第９号、陳情第３４号、陳情第３７号、陳情第３８号、陳情第４３号は同主旨でありますので、以上の８件について一括して委員長報告に反対の討論を致します。
８件の請願、陳情の主旨は、土地利用が規制されているために人口減少が続き、活力がなく、農地の荒廃が起きていることなどから松江市の市街化区域・市街化調整区域を定めた線引き制度を廃止してほしいというものです。
人口減少や荒廃農地の広がりは線引き制度を廃止したら解決するような問題ではありません。まちづくり対策特別委員会として昨年視察・調査を行った国土交通省では全国の事例が示されました。
宮崎県都城広域地域では、地域の人口増加対策として線引き区域を廃止しましたが、廃止によって人口減少を招いたという事例が報告されています。
線引き問題は、松江市の近郊農業を守ること、人口減少時代を迎えた松江市の今後の土地利用やまちづくりのあり方にかかわること、都市計画税の賦課など多岐にわたる問題を含んでおり、慎重な対応が必要で、市民合意が欠かせません。したがって拙速な結論は出すべきではありません。以上の点から８件の請願、陳情を採択とした委員長報告に反対致します。
審査結果(委員長報告)に対する会派の態度
○反対 ●賛成（2013．2．22 本会議）
３月１８日、本会議において反対討論を行いました。その要旨をお知らせします。
反対の理由
原発交付金依存やめよ
原発立地自治体に交付される電源立地交付金は、不安定な財源です。平成２５年度、松江市は２７億３０００万円余交付予定ですが、それをかなりの部分、幼稚園、保育園職員、小学校、中学校、消防の職員など、経常経費である人件費に充てています。財政的に原発交付金依存症となっています。原発災害から市民の安全を守るための交付金であるなら、防災対策の拡充こそ求められるところですが、防火水槽整備では、この数年間充足率に大きな変化が見られず、現状は６６％です。財政の枠組みが防災対策に重大な影響を及ぼしています。消防機庫にトイレが設置されていない状況は、人権問題ともいえます。
電源立地交付金の内、長期発展対策交付金が増加したのは、１号機が４０年経過するため、今後毎年、交付金が１億円増えるというものです。老朽原発を酷使すればするほど交付金が増える財政システムにも問題があります。
定住自立圏構想に立って、道州制の実態づくりを地方の側から進めていることです。市長は、道州制について、はじめて賛成の態度を表明されたのは重大問題です。国いいなりの政治の姿勢がここにもはっきりと見受けられます。
中海の湖岸を周遊できる道路や中海架橋などの基盤整備、日本海定期貨客船へ１往復１５０万円を上限とする赤字補てんを関係自治体で行うなど、多額の財政負担も伴います。
同和団体への多額の補助金支出が、同和問題解決に逆行していることです。
全日本同和会への法令外負担金を中止されたのは適切な判断だったとおもいますが、補助金という名称に変え、支出が継続しています。同和団体への補助金は昨年比３０％削減されたとはいえ、１団体当たり７０万円を越え、一般の市民団体との公平さを欠く高い補助金です。補助金の一般ルール化、同和団体への高額な補助金の適正化を求めます。
平成２５年度は東出雲と鹿島学校給食センターの給食調理業務の民間委託が着手されることになっています。地産地消、安心安全な学校給食の提供と言う点で問題です。またすでに民間委託となっている北学校給食センターは、委託業者の再選定にあたり県外業者である「東洋食品」を選定することになっており、これは地産地消、経済の域内循環を進める市の方針に逆行するものです。
学力向上事業では、安倍政権になって２５年度全国一斉学力テストが中３、小６の児童生徒を対象に悉皆調査が復活し､松江市は任意参加にもかかわらず参加表明、４月に実施されます。子どもたちにテストの負担を負わせ、競争に追い込む学力テストは止めるべきです。
原子力・エネルギーに関する教育支援事業費は、原発中心の電源開発促進税を原資とする特別会計から出ていることから、教育が原発推進の国策に利用される懸念があり、返上すべきです。
議案に対する会派の態度 ○反対 ●賛成
２月２８日、一般質問にたち、水道料金問題、公営住宅問題、原発問題等について、一問一答方式で質問しました。
２０１３年度 水道料金は据え置く 水道局長が答弁
片寄 尾原ダムからの受水により水道経営は深刻な財政危機を迎える。原因は課題な水需要予測にある。使わない水代まで受益者の負担とされることは問題。２０１３年度は料金を据え置くべきでは。
渡部水道局長 経営努力で人件費３割削減や建設改良事業５割削減等により平成２１年度２２年度は７億円、２３年度は３億円、２４年度も１億５千万円の黒字を見込んでいる。第二次経営戦略プラン推進委員会から、ただちに料金を値上げをするのではなく料金体系の見直しを含め十分に時間をかけて検討をとの報告を受けた。平成２５年度については料金を据え置くこととする。
片寄 防災の観点から資本費負担のありかたを問う。
渡部水道局長 災害から７２時間の飲料水確保に向け、緊急用地下貯水槽の設置やプール水を利用した小型浄水装置の配備、給水拠点への水道管耐震化など行っている。
片寄 一般会計から繰り入れを検討すべきではないか。
渡部水道局長 原則として独立採算の観点から受益者負担で賄うべきものと考えている。
住民のニーズ把握のシステム改善する
片寄 公営住宅の修繕においてニーズを把握するシステムが不十分ときく。島根県のように団地代表者(自治会)を対象としたアンケートを行い、現地調査、次年度の環境整備計画に反映するシステムとしてはどうか。
石倉建設部長 ご指摘のとおり、今後は島根県と同様の自治会長に向けたニーズ把握をし、これに伴った改善に努める。
片寄 公営住宅不足の対処方針は。
石倉建設部長 今後は、中心市街地において民間賃貸住宅の借り上げにより公営住宅の供給を行うことを検討している。２０１３年度は具体的な要領を作成し、民間賃貸住宅の事業者、関係者の皆様の公募に向けた説明会を実施し、対象選定の準備をすすめていく。
万全な津波対策を
片寄 松江市の地域防災計画案には、津波対策で日本海の海底活断層の連動による地震が具体的に想定されていないが、対応できるのか。
小川防災安全部長 ワークショップや海抜表示看板の設置などを通じて、住民の皆さんへ避難意識の啓発を行っているところである。