９月市議会は、「新しい松江」９月２２日号、９月２９日号をご覧ください。

平成２４年度一般会計決算などを審議〜共産党議員団の反対討論

　１０月１０日に開催された平成２５年度第５回松江市臨時会において共産党議員団の吉儀敬子議員は、決算案件５件について、認定とした委員長報告に反対の討論を行いました。

決算第１号　平成２４年度松江市一般会計歳入歳出決算について

認定に反対する理由の第１は、電源三法交付金・いわゆる「原発交付金」の使途の問題

　電源三法交付金は、平成１９年度の７４億８８００万円をピークに年々減り続け、平成２４年度は２８億６５００万円でした。昭和５５年度の交付開始以来、平成２４年度までに６２０億６１００万円が交付されました。
　交付金が、小学校・中学校、給食センター、恵曇・講武・御津公民館の館長報酬の人件費などにも充当されています。平成２４年度は、実にソフト事業総額の２８％を占めます。
　人件費など経常経費を原発交付金に依存する財政運営は好ましくありません。東日本大震災と津波災害で原発の安全神話が完全に崩壊したもと、いつまでも原発に依存する財政体質を改めることが求められます。
　災害から市民の安全を守るうえで、消防本部・消防団等の役割は重要です。
　平成２３年度から３０年度までの松江市消防本部の消防施設整備計画の到達点は現在７０％。整備基準数にはまだ７０１基不足しています。全国の進捗率の平均は平成２４年４月時点で７３％です。国の整備基準は主に市街地を対象とした充足率で、農地や中山間地が多く存在する松江市の状況は一律に比較できないかもしれませんが、これらの地域を含めた新たな松江市独自の基準を検討するべきです。
　松江市全域に１４１の消防機庫があるにもかかわらずトイレが設置されているところは３０箇所のみです。
　原発災害から市民の安全を守るために、電源三法交付金は防災対策にこそ手厚く充てるべきです。

第２は、中海圏域での定住自立圏構想に立って、道州制の実態づくりをすすめていること　

　道州制は、財界の広域的開発や新しい国のかたちを模索する人たちには都合がよいかもしれませんが、住民にとっては政治が遠のくばかりです。そのことは、これまでの市町村合併で痛感していることではありませんか。都道府県をとっぱらって道州制の導入を地方の場から実態をつくりあげようとする考えは、地方自治の原則から逸脱するものです。

第３は、同和団体への多額な補助金の支出の問題

　同和団体には１団体あたり１００万円前後の多額の補助金が支出されています。１１年前に同和対策の特別措置法が失効しましたが、それ以前の考えを今日に引き続き適用すること事態、異常な行為であり、一般民間団体との公平性を欠くものです。補助基準の適正化、統一化を求めるものです。
　一民間運動団体の県連組織に対して、行政が「負担金」という性格のお金を永年払ってきました。これを平成２４年度で終了したことは評価しますが、平成２５年度からは「補助金」に名称を変えて支払っています。島根県行政から補助金を受け取っている団体に松江市からも補助金を支出するのはやめるべきです。
　同和という名目での特別扱いを完全にやめてこそ、真の同和問題の解決になります。多額の補助金支出は同和問題解決に逆行します。

第４は、城山北公園線の拡幅問題　

　島根県は、住民の反対がありながらも、慢性的な交通渋滞の解消を理由に城山北公園線の拡幅を強行してきました。渋滞のベストテンにも入らない路線であり、事業は城下町の街並みを壊すものです。 　報道によれば、２度にわたる工期の延長にも関わらず予定している2014年度末の全線完了は難しく、行き詰まりを見せており、計画の根本が問い直される状況です。 　また、県営事業に対して負担金が課せられており、負担金の解消を県と折衝すべきです。

第５は、どの子にも行き届いた教育条件の問題　

　子どもの医療費小学校６年生まで実現されたことは評価しますが、中学３年生までの無料化の実現や、学校図書館司書の身分を嘱託に切り替え、図書選定にすべての学校が主体的に判断できる体制をつくるべきであります。就学援助の補助対象項目に、交付税措置されているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加してこそ「子育て環境日本一」のスローガンが生きるのではないでしょうか。
　以上５点の理由で反対します・

決算第２号　平成２４年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

　低所得者が多く加入する国民健康保険は、今日、一層財政基盤が脆弱となり、制度の維持がきわめて困難になっています。
　平成２４年度は、保険料を１０・２５％引上げ、加入者に大きな負担を押し付けています。滞納者には容赦なく差押さえをしてきました。保険証をとりあげて資格証明書が発行された数は６０９件にも及びます。医療を受ける権利を侵害する行為であり、許すことはできません。誰もが払える保険料とするために、国の補助率の復活を求め、一般会計からも繰り入れをするべきです。 　 　 　

決算第４号　平成２４年度松江市後期高齢者医療保険事業 特別会計歳入歳出決算について

　７・４％の保険料値上げであり、認定に反対です。

決算第５号　平成２４年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

　２１％の保険料値上げであり、認定に反対です。

決算第１１号　平成２４年度松江市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

　平成２３年１０月末をもって松江駅地下駐車場の回転型駐車場機能が廃止されました。私ども共産党議員団は、地下駐車場は無駄な公共事業と一貫して反対し、独立採算の見通しのない破綻した事業会計と批判し、反対してきました。施設の活用については、幅広い意見を聴いて今後の方針を策定されるようですが、都市機能、財政効果を十分検討し、今後の駅前開発の機会を待つなども選択肢のひとつとすべきです。

決算議案に対する各会派の態度は、「新しい松江」１０月２０日号２面をご覧ください。

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