１１月臨時市議会　反対討論

　２００９年１１月３０日、１１月臨時市議会において職員給与引き下げに反対の討論をおこないました。

職員給与引き下げに反対

議第１５９号　松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について、反対の討論を行います。
この条例改正案は、給料表等の引下げ、自宅にかかる住居手当の廃止、期末・勤勉手当の年間支給月数を今年度は０．２５ヶ月引下げ、次年度からは０．３５ヶ月引き下げるものです。
公務員賃金は、民間準拠だけでなく、国準拠・生計費に基づくことが原則です。
今年度の人事院勧告は、旧自・公政権のもとでの総人件費抑制政策により打ち出されたものです。
２００８年４月１日現在の全国の市のラスパイレス指数の平均は９８．７で松江市のラスパイレス指数は９８．２です。
生計費を無視した人事院勧告、人事委員会勧告は許せません。
　職員定員削減計画の上に職員給与引下げは、職員の士気の低下を招き、ひいては市民サービス低下につながる恐れがあります。事実、人事委員会勧告でも「職員の生活や士気に与える影響が極めて大きく、可能な限り早期に、本来あるべき給与水準が確保されることを期待する」と述べている通りです。
　また、公務員賃金の引下げは民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招きます。
　自宅にかかる住居手当については、人事委員会勧告に準じて廃止するとのことです。国家公務員において、この手当は、財形持ち家個人融資のために措置されていたものです。しかし、官舎の完備率が低い地方公務員においては実際の生活給として支給されてきた経過があるものです。支給根拠が国と地方で異なる以上、国段階で自宅にかかる住居手当が廃止されたからといって、地方が同調することはありません。

１２月定例議会　一般質問

２００９年１２月７日、１２月定例松江市議会において一般質問にたち、斐伊川水道事業と料金問題、中小企業・労働者対策などについてただしました。

尾原受水　「カラ料金」を転嫁するな！

片寄　斐伊川水道事業において受水量の見通しを県企業局に対しどう表明したのか。
原水道局長　県企業局からの照会は３０年間もの長期に及ぶものであったため、当面、１０年間分を推計し、平成３２年度の日最大受水量を２万１０８７トンとした。その後の２０年間については予測が困難なため横ばいとした。

片寄　参画水量の６２％しか需要がない。使わない水を契約すれば「カラ料金」が発生する。参画水量の見直しをすべき。
原水道局長　２０％程度の安全率を確保することが必要。参画水量２８１００トンは必要であると考えている。

片寄　受水費の負担軽減を。県との協議の感触は。
原水道局長　県との協議では、受水費軽減に向けて努力するという感触を得ている。正式には年明けに受水団体との協議が始まると伺っている。

片寄　松江市の一般会計からの繰り入れによる市民負担軽減について財政当局との協議の進捗状況は。
原水道局長　一般会計からの一定の繰り出しルールがある中で、県から尾原受水の具体的な数値あるいは軽減策の提示を受けた後に協議をすすめたい。

制度融資の窓口　〜　松江市にも設置せよ

片寄　松江市における商工会議所の組織率は３０％程度。融資の申し込みは商工会議所に一本化されている。融資窓口を松江市にも設置せよ。
松浦市長　専門の経営指導員を配置している商工会議所を受付窓口とすることで効果的な資金メニューの提案や適正な助言、融資後のフォローアップがされている。本市には専門知識を持った職員を配置することが困難なため、窓口の設置は考えていない。

公契約条例の制定を　〜　「動向を見ながら検討」

片寄　人件費を無視したダンピングやピンハネが横行し、最賃法違反や賃金不払いまで常態化している。千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定された。松江市での制定を。
松浦市長　野田市の公契約条例については平成２２年度から施行される。その実施状況や国・県の動向を見極めながら検討していきたい。

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