市長の政治姿勢について
Ｑ 自治基本条例の制定にむけての考えは
Ａ まずは、自治基本条例の意義・目的・内容等について、市民への研修会などを通じて周知をはかるとともに、庁内関係職員のプロジェクトチームを設置し条例の検証をする。
その進捗状況に応じて審議会や策定委員会の設置の時期を判断していきたい。
住民投票条例については、自治基本条例に制度として規定し、議員若しくは長の提案又は直接の請求により、その都度議会の議決を得て制定される非常設型条例と、あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化しておく常設型条例があると認識している。いずれにしても常設型・非常設型の条例の選択や盛り込む内容等について、十分に研究していきたい。
Ｑ 就学前の子どもの医療費無料化は全国的流れであり、国の制度として求められたい。
Ａ 当然のこと。市長会を通じて要望している。
Ｑ 「子育て環境日本一」というなら飯南町や吉賀町のように中学校卒業までの医療費無料化をめざすべきではないか。
Ａ 気持ちとしてはやってあげたいが今すぐには難しい。国として対応すべき問題だろう。
国民健康保険について
Ｑ 新型インフルエンザ対策としても、国民健康保険の資格証明書発行世帯に対して短期保険証の発行をするべきではないか。
Ａ 現状において、一律に短期保険証を発行する考えはありません。
Ｑ 国の法律で子どもの無保険解消が決められたが、保険証発行の到達点は
Ａ 平成２１年５月末時点で対象となる１５歳以下の子どもは９５人であり、短期保険証を交付した人数は４８人です。
松江市独自の制度として、対象となる１６歳〜１８歳までの子ども４２人のうち短期保険証を交付した人数は１３人です。
Ｑ 医療費一部負担減免（病院での窓口負担）基準が生活保護基準以下となっているため、制度発足４年たつのに適用はゼロだ。
適用基準を見直しすべきではないか。
Ａ 引き続き現行の減免制度の周知徹底を図っていく。
尾原ダム受水と水道料金について（水道局長答弁）
Ｑ ある試算によると２６％もの水道料金の値上げになる可能性がある。料金高騰の抑制の決意を伺う。
Ａ 今後とも改善・改革をすすめ、尾原関連経費等の増加を経営努力による経費節減に努め、料金の低廉化に努めてまいりたい。水道料金への影響を極力抑えることは公共サービスを担う水道事業者として当然なことであり、そのためには資本費にかかる受水団体負担金を県費の増額によって、更なる削減を県当局に対して強く働きかけてまいりたい。
政府への意見書を可決 松江市議会
７月３日、松江市議会は本会議をひらき、「核兵器廃絶国際条約の締結めざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請する」との政府への意見書を全会一致で可決しました。日本共産党議員団が議会運営委員会に提案し、議員提案により提出したものです。
核兵器廃絶の国際条約締結をめざし、政府の具体的努力を求める意見書
２１世紀の今も、２万６千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。
オバマ米大統領は、４月５日、プラハで行った演説で核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べた。そして、核兵器のない世界に向けて世界の諸国民に強力を呼びかけた。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて準備委員会が一致して合意した内容は、核兵器全面廃絶へ向け、大きな機運を醸成してきている。
北朝鮮の地下核実験の強行と核兵器開発計画は、こうした核兵器廃絶の機運への乱暴な挑戦であり、極めて遺憾である。
今こそ、日本政府は、唯一の被曝国の政府として、ＮＰＴ再検討会議において核兵器廃絶の明確な約束が図られるよう主導的役割を果たすとともに、核兵器廃絶国際条約の締結めざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年７月３日
松江市議会
内部告発を削除 共産党は反対
松江市は、６月定例市議会において、法令遵守推進条例を制定しました。
松浦市長は、６月１７日に提案理由の説明をしましたが、２５日の総務委員会で松政クラブ(自民・保守)の議員から「内部告発を奨励するような条例では職場の人間関係が悪くなる」などの意向を受け、最終日の７月３日、議案の訂正を行い、内部告発などを規定している部分を削除しました。
負託された総務委員会で日本共産党の片寄直行委員が、
- 公正な職務を遂行する場合、不正を早く発見し、確実に処理するしくみづくりが不可欠。訂正案が乱暴に内部告発権を削除していることは問題。
- 不当要求行為等の審査を行う審査会は非公開で行うことが規則案で述べられているが、条例本文には記載がない。
- 市民からの審査会への直接告発も制度上保障されていない。
ことを指摘し、これでは市民の利益を保護する目的とは縁遠いもの、あまりにも拙速だと批判しました。
本会議では、日本共産党の飯塚てい子議員が、反対討論をしました。(討論全文は下記に掲載)
議案には、日本共産党議員団が反対、松政クラブ(自民・保守)、公明クラブ、市民クラブ(民主系)、友愛クラブが賛成しました。
《 反対討論 》
議第１０６号 松江市法令遵守推進条例の制定についての訂正案についてです。
「この条例は、職員の職務に係る法令遵守及び倫理の保持のための体制整備を図り、公正な職務の遂行を確保することにより、市民の負託にこたえ信頼される市政を確立し、もって市民の利益を保護することを目的とする」条例案の目的にはこのように述べられています。
訂正案は、原案にあった「審査会への通知等」「不利益取り扱いの禁止等」「市議会議員等の公職による職にある者等の活動を不当に妨げることのないように留意」という３箇所を削除するものとなっています。
「市議会議員等の活動を妨げることのないように」という市議会議員等を特別扱いする条項はまったく必要のない条項で、削除は当然です。しかし、「審査会の通知等」や「不利益取り扱いの禁止等」は、重要な内容で、それは、内部告発権を保障するものだからです。
今日、公正な職務を遂行する場合、不正を早く発見し、確実に処理するしくみづくりが不可欠です。訂正案は乱暴に内部告発権を削除していることは問題です。
また、審査会は非公開で行うことが規則案で述べられていますが、条例本文には記載がありません。市民からの審査会への直接告発も制度上保障されていません。これでは市民の利益を保護する目的とは縁遠いもので、あまりにも拙速です。内部論議をつくして再提出すべきです。
可決とした委員長報告に反対します。