２０１６年１１月定例市議会

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改憲ノー、核兵器禁止など〜市長の政治姿勢をただす　片寄直行の代表質問

　１１月５日、市議会で共産党議員団を代表して質問にたち、市長の政治姿勢、原発・エネルギー問題、国保問題、人権施策と教育について松江市の考えをただしました。

　

憲法は、国民が権力を縛るもの

　憲法は国民が権力を縛るためのものなのに、自民党の改憲案は１８０度転換するものと批判。公務員の憲法順守の観点から市長の所見をただしましたが、松浦市長は「今のところは政党の草案なので、今後、各政党間で議論が行われていく」と述べ、まったく所見をのべる立場にたちませんでした。
　核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連決議案に日本が反対の態度をとったことについて、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度を批判しました。平和首長会議が遺憾の意を表明していることに関し松浦正敬市長の所見をただしたところ、「大変残念なことと思っている。今後の経過を見守っていきたい」と述べるに留まりました。

議会意見を新年度予算に反映

　今年の９月市議会の決算審議での意見を新年度予算にどう反映するのかの所見をたずねたところ、松浦市長は「平成２９年度の予算編成にあたっては、(議会から)頂戴した審査意見を十分踏まえてつくりあげていくこととし、予算編成方針においてその旨を庁内全体に徹底したところ」「予算における措置や執行方法について創意工夫しながら、可能な限り実施できるよう努めてまいりたい」と答弁しました。

活断層の再調査、連動性の検討を　松江市長＝厳格な審査を要請する

　原発問題で私は、共産党県議団と松江市議団が住民とともに行った地震性隆起と化石調査のポイントを説明。島根半島では数千年から数万年前以降、少なくとも３回の地震性隆起があることを専門家の分析意見として紹介しました。こうした地震性隆起の調査は本来、中国電力がしなければならないものと批判し、原子力規制委員会や中国電力に対し、調査を要請すべきと迫りました。
　松浦市長は、「原子力規制委員会に対しては、最新の知見を踏まえ厳格な審査を要請している。耐震安全性評価に反映すべき新知見が認められれば、議員ご指摘の点も含め、審査に反映されるものと考えている」と答えました。
　中国電力が基準地震動の算定にあたって、６３ｋｍの断層モデルを設定したことを紹介し、「規制委員会では宍道断層の東端評価について厳しい指摘がされている。境水道、美保湾東方沖の活断層の再調査、鳥取沖西部断層との連動性の検討を要請すべき」と迫りました。松浦市長は「東端についての再整理が指示されるなど厳しい姿勢で審査されている。耐震安全性評価に反映すべき新知見が認められれば、審査に反映されるものと考えており、引き続き注視したい」と述べました。

地熱資源・エネルギー　しんじ湖温泉の利活用を検討

　私は、地熱資源の利活用についてはじめて質問しました。ほとんど廃棄されているしんじ湖温泉第２泉源の利活用について市長は「松江しんじ湖温泉は市内で最も有効な温泉泉源のひとつ。新たな事業展開についても、併せて検討したい」と述べ、議員、市民の意見を聴き、進めていくことを表明しました。

国保支援の削減・・・市も異議あり

　安倍内閣の進める医療保険改悪は医療費適正化計画による給付費削減、地域医療構想による病床削減などの権限をすべて都道府県に集中し、強権的にすすめるもの。国保運営の都道府県化の狙いは適正化という名の医療費削減だと指摘しました。
　国保の都道府県化について、国が来年度の国保への支援を数百億円削減する方向との報道について私は「財政支援は都道府県化の前提条件だったはず。国に対して削減は約束違反、反対を表明すべき」と求めたのに対し、松浦市長は「このたびの報道を受け、１１月２４日に全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の連名により、財政支援の拡充を確実に実行するよう要請している。今後もこのようなことがあれば、松江市の国保財政に多大な影響を及ぼすことから速やかに対応していきたい」と述べました。

国保料１万円の引き下げを

　高すぎる国保料のため保険料が払えず保険証をとりあげられている実態を示し、基金を取り崩し一世帯１万円の引き下げをと求めました。松浦市長は「急激な医療費の増加等に柔軟に対応するためには、基金を残した状態で都道府県化に移行することが望ましいと考えており、基金を取り崩しての保険料引き下げは考えていない」と突っぱねました。

人権に関する意識調査　設問の設定に改善をはかる

　２００７年に松江市が策定した人権施策推進基本方針の後、２０１２年に第一次改訂がされた際、「同和問題をはじめとする」という表現の削除や「同和地区」という言葉の使い方について法律失効後の適切な解釈となっていることを評価したうえで、来年度予定されている人権に関する意識調査について質問しました。
　同和問題の設問で、「どのようなことが人権上の問題と思うか」との設問は、人から聞いた話などが反映され、自分の体験として聞いたことでない集約となるので、設問内容を変える動きが県内の自治体(大田市)で出ていることを紹介すると、三島康夫総務部長は「次期市民意識調査の実施にあたっては、島根県や大田市のほか国・他自治体の事例も参考にし、市民意識の現状を的確に把握できるよう、設問の設定について改善を図るなど検討していきたい」と答えました。　

１１月市議会予算委員会反対討論

　１２月１６日、市議会の予算委員会において私は、議案に対する討論を行いました。(要旨)

期末手当の便乗引き上げに反対

議第２０３号　松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
　平成２８年度の人事院勧告の対象となる職員は、一般職の職員です。しかし、特別職の期末手当の引き上げは直接的には人事院勧告の対象となっていません。引き上げの根拠をもたない便乗引き上げであり、可決に反対するものです。
議第２０４号　松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
市議会議員の期末手当の引き上げも直接的には人事院勧告の対象となっていません。引き上げの根拠をもたない便乗引き上げであり、可決に反対するものです。
議第２０６号　平成２８年度松江市一般会計補正予算(第４号)は、市長、副市長、教育長、市議会議員の期末手当０．１か月分の引き上げが含まれており、引きあげの根拠をもたない便乗引き上げであり、反対です。

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