手話言語法制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された障害者基本法の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聴覚障がい者が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備が必要であると考える。
よって、国におかれては、手話言語法を制定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月6日松 江 市 議 会
火葬料の値上げ、指定管理者に反対
議第124号「松江市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」です。
松江市斎場の管理を指定管理者に行わせ、火葬料金8千円を１万４千円に７割もの値上げをはじめ７区分について大幅な値上げを行うものです。
葬儀は人生の最後の神聖な仕事です。財政収支で判断すれば、将来も途方もない値上げとなります。人間の尊厳にかかわる問題であるだけに、斎場管理は直営で行うべきであり、料金の値上げに反対するものです。
保育格差をもちこむ条例
議第125号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、議第126号「松江市特定教育・保育施設及び 特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は関連がありますので一括して討論を行います。
この２件は国の「子ども子育て支援法」に基づき、新たな施設の基準等を条例で定めるものです。支援法のねらいは、保育市場を民間業者の儲けの対象とするものです。子どもが19名以下の地域型保育は、子どもの人数によって保育士資格がなくても良い、食事は外部搬入でもよいとする国が示した基準を、松江市はそのまま条例化しています。同じ松江市内の子どもでありながら、格差を生むものであり反対するものです。
一般会計から繰り入れし、水道料金引き下げを
議第131号 「松江市水道給水条例の一部改正について」、議第132号「松江市簡易水道条例の一部改正について」、議第142号「平成２６年度松江市水道事業会計補正予算(2号)」は関連がありますので一括して討論を行います。
131号、132号は、水道料金値上げ条例であり、142号は条例改正に伴う来年１月からの料金引き上げによる増収分が含まれている予算であり、反対です。
「これ以上、上げられては商売や暮らしが大変。人口減や需要予測の誤りを住民に押し付けるべきではない」と多くの反対意見が寄せられています。
改定内容は、逓増料金の見直しによる大口利用者の増が何処まで見込めるのか明確でなく、一般家庭での負担増が増収部分となる議案であります。値上げを回避するために、島根県に対して受水費の軽減、国に対して上水道高料金対策の拡充を要求し、一般会計からの繰り入れを増やして対応すべきです。
原発交付金依存体質から脱却を
決算第１号「平成25年度松江市一般会計歳入歳出決算」についてです。
反対の理由の第１は、電源三法交付金の使途の問題です。
原発立地自治体に交付される電源三法交付金は、平成25年度27億2600万円余ですが、そのうちのかなりの部分を保育園、小学校、中学校、消防の職員等の人件費に充てています。
原発災害から市民を守るためなら、防災対策の拡充に使うべきです。防火水槽整備では、86,5%の充足率となりましたが、248基の不足です。消防機庫にトイレ未設置が110ヶ所もあり、問題です。
地方の側から道州制の実態づくり
第２は、定住自立圏構想に立って松江市は、道州制の実態づくりを地方の側から進めています。日本海定期貨客船の赤字補填のための支出や中海周遊道路構想など、多額の財政負担が伴います。
差別解消、同和問題解決に逆行
第３は、同和団体への多額の補助金支出の問題です。全日本同和会島根連合会への負担金は、平成25年度に補助金に名称を変えて支出されました。この団体の運営費及び事業費は、大半を島根県や松江市など行政からの補助金に依存しており、他の人権団体にはない同和団体だけの特権であり、差別解消、平等をめざす人件施策の基本方向に逆行するものであり、適正な補助金のルール化を求めるものです。
まちづくりの問題
第４は、まちづくりの問題です。松江市の城下町らしさを壊し、反対意見も多かった城山北公園線の拡幅事業を推進し、県営事業にも関わらず負担金の支出があることです。
高齢者バス割引制度の存続を
第５は、高齢者バス割引制度が試行の結果、中止を決断されたことです。自分の行きたい所へ移動する権利を保障し、中心部と周辺部を結ぶ公共交通はまちづくりの観点からも重視するという姿勢が見えません。
行き届いた教育条件整備を
第６は、教育条件整備の問題です。避難所となる小中学校の耐震化工事が、平成2５年度ですべて完了したことは評価しますが、学力向上の掛け声に反して、特別教育支援員の配置が現場の要望に答えきれていないこと、学校図書館司書の身分、学校給食の民間委託化や大規模化によるアレルギー対応や地産地消の取り組みの遅れが明らかになったことを指摘しなければなりません。
公民館の役割として防災・福祉なども担い、地域拠点と位置づけるなら館長、職員の採用方法を明確にし、仕事に見合った報酬にすべきです。
2年連続の国保料値上げ
決算第２号 「平成25年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。
平成25年度国民健康保険料は、前年度10,25%の値上げに続き、さらに平均5,2%の値上げとなり、自営業者などの生活実態は深刻です。年度末における資格証明書発行世帯は411件もあります。年金支給日を狙い撃ちした差し押さえ等無慈悲な取り立てと相まって医療を受ける権利の侵害ともいえるものであり、認定に反対するものです。
旧町村の簡易水道料金引き上げ
決算第７号 「平成25年度松江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算」
旧町村における簡易水道料金が、松江市並みに引き上げられた最終年度の会計であり反対です。
破綻した駅地下駐車場
決算第９号 「平成25年度松江市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」は
事業費３９億円、一台当たり2000万円もかかった事業です。日本共産党議員団は、計画当初から反対してきました。毎年一般会計から繰り入れて借金の返済を行う破たんした事業会計であり、反対です。
問われる自治体病院の姿勢
決算第１７号 「平成25年度松江市病院事業会計決算」についてです。
時間外選定療養費の値上げを昨年９月１日より実施した理由として、外来患者の受診抑制を上げていることは重大問題です。安心してかかれる自治体病院に反する行為であります。