片寄直行の代表質問

　３月３日、２月定例松江市議会において代表質問に立ち、市長の政治姿勢などをただしました。

市長の施政方針は「政府方針の丸呑み」

　政府が「景気は回復している」とする根拠として使われている日銀短観（企業短期経済観測調査）が大企業の数値しかみておらず中小・零細企業を見る視点が欠落していることを指摘。生活保護の切り下げ、年金の減額などで低所得者の深刻な実態を述べ、松浦市長の施政方針は経済対策でも原発・エネルギー問題でも政府方針の丸呑みだと批判しました。
　そして、景気対策と福祉施策として、国保料値上げ中止のための一般会計からの繰り入れは生活保護世帯への福祉灯油の支給を要求しましたが、市長は「今以上に税金を繰り入れることの市民理解は得られない。冬季加算で賄われているので福祉灯油を支給する考えはない」と突っぱねました。　

非婚のひとり親家庭の寡婦控除「調査する」

　また、非婚のひとり親家庭への経済的負担を軽減するため鳥取市などが新年度から実施する「非婚のひとり親に対するみなし寡婦控除」を松江市でも導入するように求めました。
　松江市長は、「現時点では寡婦控除のみなし適用を行う考えはない。他都市の背景・考え方など状況を調査したい」と答えました。　 　 　

市役所の代替機能重要、「今後検討する」

　原発・エネルギー問題では、安全な避難計画とは何キロの地点まで、どのくらいの時間でいくことか、計画策定の時期について質問。
　松江市長は、「現在、県において広域避難に伴う交通渋滞のシミュレーション解析を行っているところ。市の広域避難計画は年度内を目途に作成したい」と答弁しました。
　現在地での市役所建て替えの方向性が論議されているが、原子力災害時に市役所が避難しなければならなくなった場合の代替施設についてただしたところ、松浦市長は「代替施設を定めておくことも重要であると認識しており、今後検討する」と述べました。
　使用済み核燃料の最終処分地の候補地が仮に松江市になった場合の対応について松浦市長は「立地自治体には相応のリスクがあり、さらに最終処分場を立地することは現状では考えられない」と答えました。

東川津商業団地の開発の条件しめす

　下東川津で計画されている商業団地の協議状況について質問。開発条件について安田都市整備部長は、

�@　松江市のめざす拠点連携型都市構造に位置付けられているいくつかの地域拠点を支えるために公共性に配慮し、生活支援機能を備えた一団の区域
�A　郊外型住宅タイプと沿道タイプが一団の区域となる複合タイプ
�B　郊外型住宅タイプは５ha以上の区域
�C　沿道タイプは、概ね２街区、奥行きは２敷地まで
�D　沿道タイプの建築物の面積は3000平方メートル以下

と述べ、「今年２月６日に土地区画整理組合設立準備委員会から準備状況を聞いたが、現時点では住宅や商業施設の配置計画や地区計画に関する資料等、整った資料は提出されていない」と答弁しました。

トップページへ