１２月定例市議会の一般質問で７日、私は、市長の政治姿勢、原発問題と地域防災計画、水道問題でただしました。
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)について
農林水産業をはじめ暮らしのあらゆる分野に甚大な影響を与えるので国に対して反対の意見をあげるよう迫りました。
松浦正敬市長は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針が決定されたことは誠に遺憾。各界の意見をよく聞いて慎重な対応を求めるとともに、十分な対策を検討するよう市長会等を通じて引き続き要望していく」と答えました。
防衛省と地元との協議機関の設置を求めたい C－２
防衛省の次期輸送機Ｃ‐２の配備計画に対し、地元・八束町自治連合会から要望が出されています。美保基地・中四国防衛局との協議する機関の設置について市長の考えを尋ねたところ、松浦市長は、「設置について求めていく」と答弁。Ｃ‐２配備についての方針決定は、住民の皆さんや市議会の意見を十分伺ったうえで判断したい」と答えました。
米子空港は民間飛行場とともに自衛隊美保基地、米軍の美保飛行場の三つの名があり、基地機能の強化はアメリカの引き起こす戦争の出撃基地となる恐れがあるとして、日本共産党は、Ｃ‐２配備に反対の立場を表明しました。
川津地区大規模商業地計画 議会議論ふまえ検討したい
川津地区で１５ヘクタールを超える大型商業地計画の計画について、都市計画の柔軟な対応を求める陳情および都市計画の線引き制度の見直しを求める陳情が提出されたことについて、市長の考えをただしました。
松浦市長は「現行制度で認められた開発については否定する考えはないが、市街化調整区域の開発については、線引き制度も含めその規制のあり方が議会において検討されるときいており、議会の議論を踏まえながら検討したい」と答えました。
避難計画は非現実的 島根原発ゼロをめざせ！
私は、元東芝原発設計技術者の証言を紹介しながら、福島で使われている米国ＧＥ社製マークⅠ型原子炉は、地震のない米国での設計であり、地震荷重をゼロで計算したものです。
福島と同型の島根原発の老朽１号炉は廃炉に、プルサーマル計画の中止、３号機の中止、原発ゼロをめざし自然エネルギーに転換をと主張しました。
３０㌔圏内の住民の避難計画の策定がすすめられているが、関係者から「非現実的」との声があることを紹介。災害時の要援護者数をただしました。
松本純一・防災安全部長は、「８月１日現在で松江市の入院患者は約３４００人、施設入所者は約４３００人、高齢者を含めた要援護者は１１月１日現在、約３３５００人であることを明らかにしました。
また、福祉避難所(一般の指定避難所での生活が困難な高齢者や障がい者などの在宅要援護者を対象とした避難所)について松江市は２０か所、受け入れ可能人数は７７８８人と答弁。「一時的に避難対象の災害時要援護者の受け入れ先として、県内の別の社会福祉施設に対し、各施設の設備や受入可能人員等の調査をはじめると聞いている」と答えました。
大口需要者の料金低減 市長が方向性しめす
私は、水の需要予測の誤りを指摘し、使わない水代まで市民に負担転嫁すべきではなく、定住といく観点で料金の軽減を求めましたが、松浦市長は、大口需要者の軽減は検討の必要性を認めながら、市民向けの料金軽減は「難しい」と述べました。