片寄直行の一般質問
９月定例松江市議会において、９月１４日、私は一般質問にたち、原発とエネルギー問題、平和行政、地域防災計画について、一問一答方式による質問をしました。
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を
片寄 原子力安全保安院が「やらせ」に関与し、計画推進への誘導をしていた。国民の信頼を失墜させる行為と思うがどうか。
松本純一防災安全部長 そもそも原子力安全保安院は国の機関であり、公正性、中立性が求められている。その機関が主催するシンポジウムや説明会において、偏った方向に導くようなことが行われていたとすれば、それは遺憾なことと思っている。
片寄 中国電力は、２００９年に松江市で開催された島根原発２号機のプルサーマル計画の説明会で、参加者に発言をするよう要請していたことが明らかとなった。中国電力、関係住民に調査をされたい。
松本防災安全部長 地域住民に対して質問や要望を言っていただくよう要請した事実はあったが、中国電力から「特定の意見表明を要請した事実」はなかったと聞いている。市は、どのような行為がやらせに該当するかどうか、判断する立場にない。
片寄 自然エネルギー推進への松江市の対応はどうか。
松浦市長 今後、新設する公共施設については自然エネルギーの導入を進めたいと考えており、建設予定の総合体育館でも自然エネルギー導入を進めていきたい。
核兵器全面禁止のアピール署名に賛同を 市長「精査し、研究したい」
片寄 秋の国連総会に向けて核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名運動が取り組まれている。署名に賛同する意思はあるのか。
松浦市長 署名については引き続き運動の趣旨や取り組み内容等を精査し研究したい。
片寄 大変に時間をかけて検討していらっしゃる。署名推進の人たちとの懇談でもしたらどうか。
松浦市長 精査し、研究したい。
ＥＰＺ「２０ｋｍ」根拠 国に再度要請へ
片寄 福島原発事故では２０ｋｍが避難させられた。根拠についての回答がないというが、再度、要請をされたい。
松本防災安全部長 ５月２５日の説明会で、保安院から説明を受けたが、明確な回答ではなかったため、引き続き要請したい。
片寄 モニタリングポストの増設についての所見は。
松浦市長 ＥＰＺ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)１０ｋｍ圏外についても平常時及び緊急時の環境放射線測定の充実が必要であると考えている。県に対して常設モニタリングの増設を含め、緊急時モニタリング体制の整備・充実を図ることを要望している。
地方消費者行政に対する国の支援を求める意見書を可決
松江市議会は、地方消費者行政に対する国の支援を求める意見書についての陳情 (島根県弁護士会提出)を採択し、９月３０日、同名の委員会提出議案を可決しました。
意見書は、
①消費者行政への継続的で実効的な財政支援、
②相談窓口の目安の提示、相談窓口を開設できていない自治体が開設できるよう県行政と連携できるような制度の提示
③相談員の地位・待遇の向上をはかる制度の創設
を求めています。
民主党政権が進める地域主権改革で地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確になる懸念と地方消費者行政への国の財政支援が期間限定の制度のため、継続的対応ができない問題があります。
とりわけ相談窓口で相談を担う相談員の専門性の向上が不可欠で、常勤、非常勤を問わず、専門性に見合った待遇で安定して勤務できる専門職任用制度の整備を求めています。
共産党議員団の監査委員への質問と回答(決算委員会)
Ｑ 特定公共賃貸住宅・小浜アパートの空き家解消をどう考える
平成１９年に策定された住宅マスタープランでは、公的住宅の充実を施策の柱にしている。９月２１日の決算特別委員会建設環境分科会の資料によると、特定公共賃貸住宅・小浜アパートは、二桁を超える多数の空き家が常態化している。既存ストックの活用の現状をどう評価されるのか。また、空き家解消のための政策的対応が必要とは思われないか。
A 既存ストックが十分活用されていないのは遺憾
公的住宅の充実が施策の柱とされていることは承知している。その一環として、公的住宅等長寿命化計画が策定され、ストックについて予防保全的な維持管理や耐久性向上に資する改善が進められるなど、その需要に応じるよう質的充実に努められている。
低廉な家賃で提供される公営住宅等は要望が多い一方で、特定公共賃貸住宅は、当時需要があった一定の所得がある方向けの公的住宅として建設されたが、民間準拠家賃であり、以後民間の建設増加などにより、需要が落ちたと聞いている。
既存ストックが十分活用されないことは遺憾であり、引き続き利便性向上の工夫や周知普及などによる空き家解消対策に努めていただきたい。
一般会計決算認定に反対
９月３０日、共産党議員団の飯塚悌子議員が議員団を代表して討論にたちました。全文を掲載します。
また、特別会計や企業会計でも数点、反対の討論をおこないました。
決算第１号 平成２２年度松江市一般会計歳入歳出決算についてです。
認定に反対する理由の第１は、電源三法交付金いわゆる原発交付金の使途の問題です。
平成１９年度の７４億８８００万円をピークに年々減り続け、平成２２年度は５０億４５００万円でした。昭和５５年度の交付開始以来、平成２２年度までに５６０億５８００万円が交付されました。
交付金が、幼稚園・保育園職員の人件費、小学校・中学校の職員の人件費、給食センターの職員人件費などに充当されています。実にソフト事業総額の５０％以上を占めます。
人件費など経常経費を原発交付金に依存する財政運営は好ましくありません。また教育費・教育研究指導費・原子力・エネルギーに関する教育支援事業費は、お金の出所は原発推進の電源開発促進税を原資とする特別会計で、事業の委託先は原発推進団体の日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センターであり問題です。
東日本大震災と津波災害で原発の安全神話が完全に崩壊したもと、いつまでも原発に依存する体質を改め、原発ゼロをめざす決意が何より求められるときだけに、今後は原発災害から市民の安全を守るために防災対策にこそ手厚く充てるべきです。
第２は、定住自立圏構想に立って道州制の実態づくりをすすめていることです。
中海圏域の一体化をはかる施策で、多額の事業費を充てました。また、環日本海定期貨客船運行については、一往復の運行につき百万円を上限に赤字補填を行い、鳥取県と地元関係自治体が担っています。今議会中の新聞報道で、境港市にあるロシアの経済団体「ロシア企業家組織連盟」＝通称「ロシアの柱」の境港支部が９月末をもって事務所を引き払うことが伝えられました。環日本海定期貨客船を活用した物流の活性化が期待されていましたが、主に取り組んできた中古自動車の輸出が振るわず、撤退を余儀なくされたと報じられています。定期貨客船の今後の運営に重大な影響を及ぼしかねません。
道州制は、財界の広域的開発や新しい国のかたちを模索する人たちには都合がよいかもしれませんが、住民にとっては政治が遠のくばかりです。そのことは、これまでの市町村合併で痛感していることではありませんか。都道府県をとっぱらって道州制の導入を地方の場から実態をつくりあげようとする考えは、地方自治の原則から逸脱するものです。
第３は、同和団体への多額な補助金や法令外負担金の支出の問題です。
同和団体には１団体あたり約１００万円の補助金が支出されています。同和対策の特別法が失効した今日では異常な行為であり、一般民間団体との公平性を欠くものです。とりわけ全日本同和会には法令外負担金が引き続き支出されています。一民間運度団体に対して、行政が負担金という性格のお金を払う悪弊はやめるべきです。
第４は、指定管理者制度の適用の問題です。
「公の施設」の効率的施設管理運営を目的とする指定管理者制度が導入されていますが、児童クラブや公民館への適用は不適当だという問題です。
児童クラブは、放課後の子どもたちの安全・安心な生活を保障することが目的です。
公民館は社会教育法に定められた教育機関であり、施設管理業務を目的とする事業ではありません。指定管理者制度になじまない児童クラブや公民館は適用すべきではありません。このことは、昨年末、総務省自治行政局長通達でも指摘しているところです。
第５に児童クラブ指導員、学校図書館司書の待遇の不十分なことです。
児童クラブについて指導員の平均勤務年数は約４年、子どもに接することを喜びとして指導員になっても長続きしない背景には不安定な雇用など待遇の問題があります。図書館教育が重視され司書配置は進みましたが、２２年度実績で７割がパート雇用となっています。司書の専門性、専任性を発揮した豊かな学校図書館づくりのためには司書の正規雇用に着手すべきです。
国保の１０％値上げ、保険証の取り上げに反対
決算第２号 平成２２年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
低所得者が多く加入する国民健康保険は、今日、一層財政基盤が脆弱となり、国の補助率の低下、後期高齢者医療制度の導入とも相まって、ますます財政難となっています。
平成22年度は保険料を１０％値上げし、市民に大きな負担を押し付けました。そして、滞納者には容赦なく保険証をとりあげてきました。資格証明書の発行数は425件にも及びます。医療を受ける権利を侵害する行為であり、許すことはできません。誰もが払える保険料とするために、国の補助率の復活を求めるべきです。健診率の向上のために松江市独自の施策を求めるものです。
過大な水需要予測の尾原受水に反対
決算第８号 平成２２年度松江市簡易水道事業特別会計
歳入歳出決算および決算第２１号平成２２年度松江市水道事業会計決算については、関連がありますので一括して討論します。
平成23年度から尾原受水が始まりました。平成22年度は基本的に尾原受水の総仕上げの年度でした。松江市は斐伊川水道事業から２万８１００トンの受水契約を結びましたが、その内容は、人口増分はゼロの予測で、向う３０年間の平均使用水量は参画水量の６２％です。使わない水代まで市民に押し付けることのないよう、需要予測の算定誤りを島根県企業局に認めさせる必要がありましたが、妥協してしまいました。過大な水需要予測を前提とした会計であり、認定に反対します。
駅前地下駐車場(回転型部分)１１月から閉鎖
決算第１５号 平成２２年度松江市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてです。
本年１０月末をもって松江駅地下駐車場の回転型駐車場機能が廃止されます。私ども共産党議員団は、地下駐車場は無駄な公共事業と一貫して反対し、独立採算の見通しのない破綻した事業会計と批判してきました。そして、近年では事業の廃止を含む抜本的対策の必要性を主張してまいりました。松江市の都市機能の中心地なだけに、幅広い意見を聞いて対処されるよう求めます。
時間外に医療費上乗せの市立病院
決算第２５号 平成２２年度松江市病院事業会計決算は、救急外来において医師不足を理由に、時間外選定療養費徴収制度が実施されました。救急医療は自治体病院が担う重要な仕事としてそのための一般会計からの繰り入れがおこなわれています。時間外選定療養費徴収によって市民の救急医療の受診を制限することは問題であり、２２年度病院事業会計決算の認定に反対します。
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