マイナンバー制度条例化に反対
議第２３３号 松江市個人番号カード利用条例の制定についてです。
これは、赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む人に一人残らず１２桁の番号を割り振って国が管理するマイナンバー制度の条例化です。今月から番号通知がはじまり、利用開始は来年１月の予定ですが、準備対応を迫られる企業からは、新たな出費や業務負担の増大などに悲鳴が上がっています。
個人情報は分散して管理した方がリスクは低くなるのに、マイナンバーのように一元化するやり方は、個人情報を各段に危険にさらすものでしかありません。
しかも政府・与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結び付ける方針です。健康保険証や図書館の貸し出しに使う案まで検討しています。消費税増税時の還付金手続きに使う案まで持ち出し国民を驚かせました。制度が始まる前から、利用範囲を野放図に広げる意向が続出していることは、「利用対象を限っているから安全」という政府の言い分がまったくごまかしであることを物語っています。
マイナンバーは、国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得・資産を厳格につかみ、徴税・社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。このような狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。情報流出やなりすまし犯罪も避けられません。マイナンバーは凍結・中止することを強く要求し、条例の可決に反対するものです。
議第２３４号 松江市手数料徴収条例の一部改正について、議第２４４号 平成２７年度松江市一般会計補正予算(第２号)は、いずれもマイナンバー制度の関連議案ですので反対します。
平成26年度松江市一般会計歳入歳出決算の問題
決算第１号、平成26年度松江市一般会計歳入歳出決算についてです。はじめに、福祉医療が大幅に改悪されたことに対して改善を求める運動の結果として、H26年10月より一部負担金の上限の引き下げと、精神障がいも対象となったことは、評価しておきたいと思います。
以下、次の理由により認定に反対します。
第１は、電源三法交付金の使途の問題
電源三法にもとづく、いわゆる原発交付金は不安定な財源です。平成２６年度の交付総額は２７億１８００万円余ですが、人件費の７億５０００万円を含め経常経費には２２億円余が使われています。経常経費を原発交付金に依存する姿勢を改め、原発の危険性から市民の命を守るため、防災対策にこそ重点的に充てるべきです。
第２は、定住自立圏構想に立って道州制の実態づくりを地方の側から進めていること
日本経団連は、道州制を究極の構造改革と位置づけ、国の役割は外交、防衛などに集中し、道州による広域経済圏で地域発展戦略に財源を投入することを求めています。アメリカとともに海外で戦争する国づくりをすすめ、自治体統合などで浮かせた財源を道州が輸出大企業のためのインフラ整備など大型開発に集中投入することがその狙いです。平成２６年度は、その圏域をさらに拡大するものでした。市長が道州制に賛成の態度をとっていることは極めて問題です。国言いなりの政治姿勢がはっきりと見受けられます。中海架橋などの基盤整備、日本海定期貨客船への赤字補てんを関係自治体で行うなど多額の財政負担も伴います。
第３は、情報漏えいやなりすましによる被害が避けられないマイナンバー制度の導入をすすめていること
日本年金機構における情報漏えいが１２５万件にも及んだことは脅威でした。松江市の情報セキュリティーは日本年金機構とシステムが違うといっても、全国をつなぐ行政ネットワークシステムの中間サーバーのセキュリティー対策は１００パーセント安全性が保障されたものではありません。
第４は、同和団体への多額の補助金支出と会計の透明性の問題
島根県と県下の市が補助金・負担金を支出している全日本同和会島根県連合会は、運営費及び事業費の大半を行政の補助金に依存しており、職員の人件費も補助金で賄っている状況です。他の人権団体には例がない、同和団体だけの特権であり、逆差別を生んでいます。同和問題の早期解決のためにも歪んだ補助金支出を改め、適正な補助金支出のルール化を求めるものです。同和会県連と支部との会計の整合性をはかり、透明性を強めるために団体の会計検査を求めるものです。
第５は、特別職の給与および市議会議員の手当の増額を行ったこと
昨年の１２月、平成２６年の島根県人事委員会勧告にもとづく松江市職員の給与改定がされたことは根拠のある引き上げであり、当然です。しかし、特別職である市長、副市長、教育長、公営企業管理者の給与及び松江市議会議員の報酬等は、この人事委員会の勧告の対象ではなく、引き上げの根拠がないものです。
特別職の給与は、一般職の平均給与と比べて格段に高く、その上、期末手当の算定にあたっては、４０％もの加算措置が取られています。根拠のない引き上げは承認できません。
第６は、破たんした駐車場事業特別会計の閉鎖に当たって多額の税金が投入されたこと
事業費39億円、1台当たり2000万円もかかった事業で、当初より無駄な公共事業として反対してきました。すぐに破たんして地下駐車場は閉鎖となり累積赤字が膨らみました。このたび南口駐車場を含めて 民間事業者による再開となり、特別会計が閉じられることとなりましたが、累積赤字と繰り上げ償還に8億9000万円の税金が繰り入れされました。無駄な公共事業の結末という戒めでもあり、事業の見通しもまだまだ定かとは言えません。このような経過を踏まえて、反対します。
第７は、教育問題
学力テストを実施し学校別平均正答率を公表したことは、学校現場も子どもたちにも暗い影を落としています。中学生のキャリア教育として、自衛隊が湖南中学及び東出雲中学の2校が体験職場になっています。集団的自衛権行使容認は憲法違反であることが明白であり、また国連は15歳以下の少年兵を戦場に駆り出しことに反対しています。自衛隊は中学生の職場体験から外すべきです。これまで無料だった女子高の授業料が有料化になったことは、子どもの貧困化に拍車をかけるものです。
国保 保険証取り上げは受療権の侵害
決算第２号 平成26年度松江市国民健康保険事業特別会計決算についてです。
４％の保険料の引き上げが行われ、滞納者には保険証をとりあげ、医療を受ける権利が脅かされました。滞納世帯でも子どもの保険証交付は義務化されていますが、納付相談を前提としているため、少なくない子どもに保険証が窓口で留め置かれています。改善を求めます。
決算第４号 平成２６年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計決算は、保険料の値上げが行われた年度であり、認定に反対します。
決算第９号、平成２６年度松江市駐車場事業特別会計決算は一般会計認定反対の意見で述べたように、破たんした無駄な事業の会計閉鎖に、一般会計から8億9000万円の税金投入がされており、認定に反対します。
決算第１２号、平成26年度松江市水道事業会計決算、決算第１４号 松江市ガス事業会計決算、決算第１５号 平成２６年度松江市自動車運送事業会計決算、決算第１７号 平成２６年度松江市病院事業会計決算について一括して討論します。一般会計決算でふれた公営企業管理者の根拠のない給与並びに手当の引き上げがあり反対です。
なお、水道事業については、給水人口の減少の中で、『縁の水』販売など経営努力をしておられる事は理解できますが、今年一月から料金体系の見直しが行われましたが、逓増料金の見直しによる大口利用者の利用増や地下水からの転換は見えず、結果として6割を占める一般家庭からの負担増だけとなっているという問題、また、病院事業については、時間外選定療養費や初診時選定療養費の徴収は、自治体病院としてのモラルが問われる問題であることを指摘しておきたいと思います。
島根原発の稼働・再稼働に反対
陳情第２１号 島根原発の稼働・再稼働に反対し、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求めることについては、原発ゼロをめざす島根の会から提出されたものです。
大飯原発運転差し止め請求裁判や高浜原発再稼働差し止め仮処分裁判でも、生存を基礎とする人格権はすべての法分野において最高の価値を持っていることが強調されています。
福島原発事故から４年半が経過しましたが、今でも１０万人を超える人々が避難生活を余儀無くされ、汚染水問題は深刻で、使用済み核燃料の処分の見通しもない中、原発再稼働することは論外です。絶対に安全ですから原発をつくらせてくださいといって建設された原発です。途中から過酷事故を起こす可能性があるから我慢せよという論理は人格権をなによりも尊重する立場ではありません。
実効性ある避難計画がないかぎり原発の再稼働をすべきではありません。
原発立地の松江市が周辺自治体と広域連携を図るうえで重要なのは、周辺自治体の意向に共感し、ともに安全な地域を守ろうとする連携こそ重要であり、安全協定に周辺自治体も参加したいという意向を受け止め、力を合わせて行動に移すべきです。
原発がなくとも電気は足りていることがこれまでの実績で明らかです。再生可能エネルギーの飛躍的な促進をはかり、脱原発をめざすことは国際文化観光都市松江のイメージをいっそう豊かにする道につながります。よって、陳情は採択すべきです。
後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続を
陳情第２３号 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続をすることを求める意見書の提出については、高齢者の生活を守るうえでもっともな要求です。
深刻な問題は、健保の扶養者から後期高齢者制度に移行した方です。９割減額の適用を受けている方ですが、特例措置がなくなると、５倍から１０倍の保険料になる方がでてくることは容認できません。陳情は採択すべきです。 。
日本共産党は、国民と野党の協力で、立憲主義の回復と戦争法廃止のための国民連合政府の樹立を呼びかけています。松江市民が本当に安心・安全に暮らせるためにこの呼びかけに耳を傾けていただくよう訴えさせていただいて討論を終わります。
陳情の審査結果
陳情第２０号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求めることについて、及び陳情第２４号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法律の整備を国に求めることについては、継続審査となりました。
陳情第２２号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出については、全会一致で不採択となりました。
陳情第２３号 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続をすることを求める意見書の提出については、不採択となりました。
陳情第２１号 島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求めることについては、不採択となりました。