2015年6月、質問に立つ片寄直行

２０１５年６月定例市議会代表質問

　６月２２日、６月定例松江市議会において代表質問に立ち、市長の政治姿勢などをただしました。

市長の政治姿勢について

憲法と安保法制問題

　安保法制案＝戦争法案の国会審議を通じて見えてきたのは、第一に憲法を蹂躙する違憲性があることです。
　戦後、日本政府の憲法９条解釈に関するすべての見解は、一貫して、「海外での武力行使は許されない」ことを土台として構築されてきました。ところが、昨年７月１日の「閣議決定」と、それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をすることになっています。それは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を１８０度転換する立憲主義の破壊であり、憲法９条の破壊にほかありません。
　戦争法案は、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への補給、輸送など「後方支援」＝兵站をおこなうこと、形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動にとりくむなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開く危険な仕掛けが盛り込まれています。
　安倍首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃されたら「武器を使用する」ことを認め、アフガニスタンに展開し多数の犠牲者を出した国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)のような活動への自衛隊の参加も否定しませんでした。
　自衛隊は、１９５４年の創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできました。この歴史を覆し、憲法を壊し、「殺し、殺される」日本をつくる。このような暴挙は断じて許すわけには参りません。
　第二は、この法案を推進している勢力が、異常なアメリカ従属を特徴としていることです。アメリカは、戦後、国連憲章と国際法を蹂躙して数多くの先制攻撃の戦争を実行してきましたが、日本は「米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もない」と首相が認めました。このような国は、世界の主要国の中で日本だけです。
　第三は、歴史逆行性の問題です。戦後の国際秩序は、日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っています。ところが安倍首相は、「侵略戦争」はおろか「間違った戦争」とも認めようとしません。日本自身の過去の戦争への反省のない勢力が、憲法９条を破壊して、「海外で戦争をする国」への道を暴走する。これほど、アジアと世界にとって危険なことはありません。
　圧倒的多数の憲法学者も「違憲」だと表明し、国民の運動が大きく広がるもとで、一連の世論調査でも５〜６割の国民が戦争法案に「反対」、８割前後の国民が「今国会で成立させるべきではない」との声をあげ、日に日に批判と怒りが広がりつつあります。
　ここに持ってきましたのは、日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の６月１４日号です。自衛官が語る戦死の恐怖とのタイトルで、元レンジャー隊員の井筒高雄さん(４５歳)のコメントが載っています。
　政府は「後方支援」とごまかしているが、自衛隊がやるのは、戦闘地域にまで武器弾薬などを米軍に運ぶ兵たん活動です。敵はその兵たんを一番に狙う。弱い部隊を攻撃するのが軍事の常識です。自衛隊は攻撃に即反撃しないと死ぬだけです。米軍指揮下で「ぼくたちは攻撃されたから退却」なんて言えますか。このように語っています。
　憲法を守るのは公務員の任務。憲法学者のほとんどが違憲といっている安保法制案について、政府は拒否していることをどう思うのか。法案は取り下げるよう、意見をあげるべきではないですか。市長の所見を伺います。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨)〜
　外交・防衛は、国の専権事項であり、国としてしっかり対応されるべき問題と考えている。今、国会に提出されている安保法制案については、国民が内容を理解できるよう、国会での十分な審議が必要であると思う。

情報セキュリティー対策

　日本年金機構から年金情報が１２５万件も流出した事件の背景は、業務システムに問題があり、外部委託をしていたことも重大です。政府に対策を要求すべきではありませんか。
　東京商工会議所でも会員企業の個人情報が流出した可能性があると１０日に発表しました。松江市が保有する情報のセキュリティー対策は万全かどうか伺います。
　日弁連の情報問題対策委員会の清水勉弁護士は、「マイナンバー制度は国民が利点や不利益を知った上で自ら選ぶ制度ではなく、一方的に番号が通知される。本人の知らないところで個人情報が盗まれ悪用される危険性が高い。マイナンバーは行政だけでなく企業など民間事業者も所有する。仮に役所が万全の体制をとっても、すべての企業で厳格な情報管理を徹底できるわけではない。故意、過失を問わず漏えいの危険性は避けられない。年金、医療保険、税金など各機関が保有する情報にアクセスでき原則として一生変わらないので、流出すれば長期間にわたり個人情報を収集、悪用される恐れがある」とコメントしています。　マイナンバー制度中止を求めるのが一番ではないですか、市長の所見を求めます。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　　日本年金機構の個人情報流出は、国民に多大の不安を与えている。全国市長会では、６月１０日に政府に対して緊急の決議をあげた。
　松江市では、昨年３月に松江市情報セキュリティーポリシーを改定し、各システムにおける情報セキュリティー対策を行っている。
　マイナンバー制度は国民生活にとって重要な基礎となる制度であるため、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、番号の利用開始に向けて準備をすすめる。

地方版「総合戦略」

　アベノミクスの経済政策は、「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」という「トリクルダウン」の理論です。
　働く人の所得を増やす経済改革で経済危機を打開すること、としていますが、安倍政権は派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化など不安定雇用と長時間労働をひどくする政策です。
　４月２７日に第一回の松江市総合戦略推進会議か開催されました。
　そのときの資料をみますと、基本目標に地方における安定した雇用の創出を設定。地方への人の流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、時代にあった地域づくりがあげられています。
　農林水産業の振興は不可欠です。ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の即時撤退を求めるとともに農山漁村地域活性化基本条例にもとづき、市としての具体的な活性化策が必要です。先般議会報告会をおこなったところ、参加者から「米価暴落、資材高騰で農家経営が大変。松江市としても助成してほしい」との声がだされました。独自支援策の考えを伺います。
　若い世代の問題では、雇用対策、正社員の加速、結婚・出産・子育て支援、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)とあります。
　平成２４年度総務省調査では、松江市の賃金労働者９万１０００人の内、３５・４％が非正規雇用。３６．１％がワーキングプアとよばれる年収２００万円以下です。女性については非正規雇用が５２．２％、年収２００万円以下は５７．３％のようです。改善が求められますが、足元の市役所からの改善が必要ではありませんか。松江市職員における非正規雇用の割合、年収２００万円以下の割合、正規職員充実のための人事政策を伺います。
　日本創生会議は６月４日、東京圏の高齢者を松江や米子、鳥取など２６道府県４１地域に移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表しました。いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想です。候補としてあがっている圏域は、医療や介護の施設や人材に余裕があるとの評価といわれていますが、病床削減の方向の中、現状でも余裕があるとは言えないと市長は午前中の答弁でも述べられています。現在、居住している市民の医療・介護の保障がむずかしくなる可能性もでてきます。この問題を含め、松江市ではどう評価されましたか、伺います。
　地方創生について、専門家からは、国の財政措置が一時金に終わる可能性が高いとの指摘があります。安定的な財政措置について国に要望する必要があると思いますが所見を伺います。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　ＴＰＰ交渉からの撤退に関しては、交渉に際して国益の保護を最優先として臨むとともに国民に対して逐次情報開示することを求めている。このような状況下で、本市から撤退を求めることは適当ではない。
　今年４月１日における松江市の正規職員は１５７５人、非正規職員は１１９７人。非正規職員の割合は４３・２％。
　今後も非正規職員の適正な人員管理や配置を行う必要があると考えている。一方で、多種多様なライフスタイルや働き方の選択肢が広がり、短時間の勤務を希望される方がいることも事実であり、行政運営の効率化も考慮しながら、正規・非正規のバランスのとれた人員体制の構築に努めたい。

国民健康保険について

　医療保険制度改悪案が可決・成立しました。国保料の値上げにつながる国保の都道府県化、病床削減など地域医療構想に合わせた医療費適正化計画、後期高齢者医療制度では保険料「軽減特例」の廃止、入院給食は一食２６０円から４６０円に値上げ、安全・有効性が不確かな保険外診療を拡大する「患者申し出療養制度」の創設など国民皆保険の基盤を危うくするものです。

国保の都道府県化

　都道府県化の位置づけについての国の考えが変わっている、と２月議会でいいましたが、変わったという認識があまりなかったようですので、再度伺います。
　２０１３年８月から変わっていると思います。その前は、都道府県化の大義名分は「小規模自治体の国保ほど財政が脆弱」だから、「広域化してスケールメリットを高める」、「保険料の統一化へ」ということでした。
　しかし、２０１３年８月に、「社会保障制度改革国民会議報告書」で打ち出された国保都道府県単位化は、国保側の事情からでてきたものではありません。都道府県に医療ビジョンを策定させ、権限を強化し、医療費の適正化＝つまり医療費の削減を図るために医療費を出す側の保険者も都道府県化する、という発想です。いかがでしょうか。
　都道府県化で保険料は「分賦金」が採用されます。
　分賦金というのは、「お上への上納金」です。都道府県が各市町村に対して一年間に集めるべき保険料総額を提示し、１００％完納しなければなりません。市町村は分賦金を１００％納付するために保険料の賦課をすることになり、仮に収納率が９０％だとすると１０％分多い賦課総額にして保険料を計算することになり、保険料があがるのは必至ということになりませんか。
　都道府県化といっても、実務はこれまでどおりすべて市町村が行うことになるではありませんか。
　都道府県化にあたって全国知事会は、国保の高すぎる保険料のことを指摘し、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要」だと述べています。このことを島根県と協議して要求されたいですが、所見を伺います。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　少子・高齢化の進展及び就業構造の変化等により医療保険制度間に負担の不均衡が生じており、国民皆保険制度を維持するためには、公的医療保険制度を一本化すべきであり、都道府県化はこれに向けたステップと捉えている。
　松江市としては、県内統一保険料を目指すとともに、すでに運営実施している後期高齢者医療制度の広域連合をモデルとし、市町村事務の効率化や事務分担の軽減が図れる仕組みとなるよう、今後も市長会等を通じて国・県に働きかける。　

「国保」　子どもの保険証の留め置きやめよ

　保険料を滞納し資格証明書が発行されている世帯でも１８歳以下の子供については、保険証を発行しなければならないことになっています。滞納は親の責任であり、子どもには責任がないからです。
　平成２２年５月２６日の厚労省の通知では、「速やかに被保険者証が交付されるよう特段のご配慮をいただきたい」となっています。
　これまでは６月末まで市役所に留め置いていましたが、今年は努力され、４月末には完全交付されたことは前進です。しかし、１カ月留め置かれているではありませんか。保険証がないと病院にかかれない。だれもがプレッシャーを感じるものです。１カ月とて許されるものではありません。
　普通、保険証は期限がきれるまえに次の期限の効力をもつ保険証を発行するのが原則ではありませんか。速やかな保険証発行という厚労省通知通りにするためには、３月末までに郵送しておいて、４月以降、電話や訪問などを行って状況把握に努めるべきではありませんか。保険証を人質に滞納整理を行う考えは改めなければ、医療を受ける権利を保障することはできません。決意を伺います。　

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　滞納世帯の子どもの保険証については、未納保険料の納付を促すとともに、更新日までに窓口で面会し、手渡すこととしている。更新日までに受け取りに来られなかった方については、電話連絡、家庭訪問を行い、接触し、随時交付している。再三の折衝を試みても接触できなかった方については、早期の面接は困難と判断し、国の通知に鑑み、郵送している。

原発問題と防災について

ヨウ素剤の事前配布問題

　原発事故時に備えて、甲状腺被曝を予防する「安定ヨウ素剤」の配布と管理を今月の２７日からスタートさせると報じられています。
　５ｋｍ圏内に住む３歳以上の住民、事業所の勤務者、５〜３０ｋｍ圏内の希望者に配布するようですが、詳細な計画について議会や住民には説明がありません。議会への説明や住民への周知の機会をもつよう要請すべきではありませんか。
　低い確率ではありますが、アナフィラキシーショックを引き起こすヨウ素剤の副作用対策はどうするのか、とりわけ事前把握の段取りがはっきりと見えていません。対策を伺います。
　中国電力による活断層の追加調査の報告書が５月１５日に発表されました。規制委員会のホームページでは議題にあがっていないように思いますが、原子力規制委員会ではどのように取り扱われているのか、伺います。
　大飯原発再稼働差し止め訴訟、高浜原発差し止め訴訟では、その稼働による危険性が人格権を侵害するものとして、差し止めの仮処分がくだりました。
　原発と人類は共存できないことが司法判断からも明らかです。原発ゼロ、自然エネルギーへの転換でこそ松江の未来が開けます。地域に住む人が安心して生活できることが一番です。そして、松江城国宝化によりいっそう集客力が増す可能性を秘めている今、観光客が安心して松江市を訪問できるよう、原発ゼロの政治決断をすべきではないでしょうか。市長の決意を伺います。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　安定ヨウ素剤の配布については、県の基本計画が３月に作成されたところ。県医療政策課では鹿島町内の２地区において先行実施し、他地区でも順次開催することとしている。
　事前配布を行う際は、副作用について、医師から説明を行うとともに、問診を行い、指導することとしている。県においては服用に関する医学的な相談ができるよう、電話相談窓口を設置するとともに、副作用の発生に備えた医療対応を整えることとしている。

松江北道路問題について

古江地区の意見集約は疑問だらけ

　私ども日本共産党は尾村利成県議を先頭に北道路の問題について、市民アンケートを行いました。わずかな時間短縮のために２５０億円以上もの巨費を投ずる事業計画に市民から批判の声が多数だされています。起債の返済と維持管理費にも莫大なお金がかかり、まさに無駄遣いの典型例だと思います。
　市長は、施政方針で北道路の早期完成を表明し、５月８日には古江自治協会から要望のあった新たなルート帯について、これを反映したルート帯にするよう島根県に要望されました。つまり、島根県が提案したＡ、Ｂ、Ｃの３コースともに古江の人たちはノーの回答をし、あらたなＤコースともいうべきルート帯に対し８８．５２％の人たちが賛同したというとりまとめになっています。
　松江市としては、古江からの要望書を支持し、県にとりついだことになります。
しかし、ルート帯に関する意見集約は本当に古江地区住民の総意となっているのか疑問だらけです。
　第一に、総戸数のカウントの問題です。３３の自治会がある中で、結論が出なかった自治会が３つあるのですが、その戸数１５１戸を計算の分母からはずしていることです。
　第二に、自治会ごとに意見をとりまとめて、その結果を総取り方式で算定していることです。自治会のなかにはＡ案、Ｂ案、Ｃ案、そして古江案、さらに道路建設は必要ないなどの多様な意見があります。欠席していた世帯もあるはずです。それを多数だったコースに決定し、自治会の全世帯がそれを支持しているかのような集計の仕方をしていることです。このやり方を総取り方式といいます。自治会ごとにとりまとめをし、比較的意見の多かった案に決定すると、自治会の住民全体がその案に賛成しているかのように描き出す手法です。
　第三に、ある自治会ではＢ案、Ｃ案が半々だということで数の集計を５０％ずつカウントしていますが、実際にその現場に立ち会った人の話をききますと、Ａルート、Ｂルート、Ｃルート、そして古江案、道路建設は必要ない、それぞれの意思表示があり、集計が間違っているとの声をききます。
　古江地区の人たちの思いを正確に把握する手法は、コース別に何戸が賛同しているかという集計の方法ではないかと思いますが、所見はいかがでしょうか。自治会ではそのとりまとめをしていてわかっているはずですので、参考として古江自治協会にきいてみてはいかがでしょうか。その手法で計算すると古江案の賛同者は全戸の何パーセントになりますか。結論が出なかった自治会を分母からはずすやりかたをどのように評価するのかの所見も合わせて伺います。

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　〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　古江地区の意見集約については、自治協会が責任を持って纏められた結果であり、重く受け止めている。集計方法については、地元で決められたことであり、尊重したい。
　

松江北道路は、全体の計画と合わせて検討を

　松江北道路だより　瓦版第４号には意見交換会で出された意見・質問とその回答が掲載されています。中には境港出雲道路全体の計画についての質問があります。答えとして、松江北道路の西側(出雲市方面)については、出雲市知井宮町の県道出雲インター線、出雲市芦渡町の国道９号出雲バイパス、出雲市矢尾町の国道４３１号東林木バイパスについて、暫定形で整備をすすめている。東側(美保関方面)については、国道４３１号の現道改良として、川津〜本庄でバイパス事業を進めている。全体ルートについては、現道の改良状況を見ながら今後検討をする、との考えです。
　松江圏都市計画マスタープランでは、高規格道路・境港出雲線は、現国道とは別に、その北側を通る構想となっています。島根県の考え方は、国道４３１号線の改良状況を見ながら全体ルートについて検討をすすめると言っています。つまり、マスタープランの構想とは違う形態になるかもしれないのです。であるならば、松江北道路もそれ単独で考えず、全体の計画と合わせて是非を検討すべきではありませんか。国道４３１号を利用するという考えと別ルートで考えるのとは、まちづくりの発想そのものが違ってくるからです。市長の所見を伺います。
　　古江地区のひとたちは、島根県が提案したＡ、Ｂ、Ｃのコースに賛同できない理由について、農地への影響が少ないこと、景観や白鳥などの生息する環境に配慮できること、既存集落のコミュニティーが分断されないことなどを表明しておられます。
　地元の人たちにとって白鳥の飛来は愛されています。白鳥の飛来する水田でつくった有機栽培米「白鳥米」のブランドも知名度が広がっています。
　自然環境への影響について島根県は、法律上は環境アセスメントの必要はないが、概略計画決定後、詳細計画策定の段階で、必要に応じて調査、検討を行うとしていますが、住民のみなさんの不安に応えていくためにも環境アセスは早期に行っていく必要があるのではないでしょうか。島根県と協議すべきと思いますが、所見を伺います。

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〜松浦正敬市長の答弁(要旨）〜
　境港出雲道路は現在の国道４３１号とは別の道路であり、圏域の連携・発展のためにも高規格道路として整備が必要と考えている。
　県が全体ルートについて検討を進めると言っているのは、他の道路の整備状況を勘案しながら、境港出雲道路のどの部分を先に計画するのかを検討するとうことである。
　道路整備のため必要な環境調査は行われるものと考えている。

２０１５年６月議会反対討論（共産党議員団の吉儀敬子議員）

　７月３日、共産党議員団を代表し、議案１件、陳情２件について、委員長報告に反対しました。

マイナンバー制度導入前提の条例

　議　第214号　松江市個人情報保護条例の一部改正については、マイナンバー制度施行に伴う改正です。
　国民一人一人に12ケタの番号を付け、使用範囲は当面社会保障、税、災害対策の３分野に限定されていましたが、預貯金口座や検診記録等にも広げる法案が審議中です。日本年金機構の情報漏えいにみられるように、標的にされれば必ず漏れることを示した事件です。すでに導入している韓国やアメリカは情報流出やなりすまし犯罪等の被害が深刻です。
　本件の条例改正は、特定個人情報について、開示請求手続きを本人に代わってできるように代理人を新たに追加するものですが、本人の委任による行為かどうかの厳格なチェック体制は甘いと言わなければなりません。今回の条例案は、マイナンバー制度導入を前提としたものであり、委員長報告に反対です。

請願権規定

　陳情　第１７号　地方自治法第１２４条及び国会法第７９条以下並びに請願法について、日本国憲法第１６条の請願権規定の趣旨に合致する形での改正を求める意見書の提出についてです。
　憲法に規定する請願権のそもそも論に立って陳情の是非を判断するには、陳情が指摘する事項の細部にわたっての吟味が必要であるにもかかわらず、その解明を行わず拙速に不採択とするのではなく、継続審査として時間をかけて結論を出すべきであり、委員長報告に反対です。

参考人　こぞって「憲法違反」と断言

　陳情　第１８号　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の提出については、新日本婦人の会松江支部から出されたものです。憲法の不戦の立場をねじ曲げ、戦争をする国に変質させようとすることに断固反対し、法案の廃案を要望する内容です。
　安倍内閣は、アメリカに約束した手前、会期を大幅に延長して何が何でも戦争法案を通そうとしています。しかし、審議すればするほど矛盾が噴き出しています。自民党推薦を含む憲法学者や元内閣法制局長官の参考人により、この法案が憲法違反であることが次々と浮き彫りになりました。
　国会論戦をとおして、三つの点での憲法違反が明らかです。まず、一つは自衛隊が戦闘地域にまで出かけて武器や弾薬の補給をする活動です。自衛隊が行う後方支援で自衛隊が攻撃されたら武器を使用することを安倍首相は認めました。
　二つ目は、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に参加することに、自民党推薦の憲法学者も憲法違反と断言しました。今までアメリカの引き起こしたベトナム戦争やイラク戦争に、日本は一度もその戦争は間違ってると言ったことがありません。アメリカに言われるままに間違った戦争につき従い、日本の若者の血を流すなど到底許されることではありません。
　三点目は、「停戦合意」がされている地域に治安活動の名目で自衛隊を派遣し、任務遂行のため武器使用を認めるという問題です。2001年から１３年間アフガンで活動した治安部隊（ＩＳＡＦ）は、3500人もの戦死者を出しています。安倍首相は、このような活動に自衛隊を参加させることを、我が党の志位委員長の追及で否定しませんでした。
　審議するほどに、世論調査では半数が憲法違反と答え、今国会での成立に６割が反対しています。この流れを、さらに加速させ戦争法廃案の大きな力とするために、松江市議会が意見書を上げるべきであり、不採択とした委員長報告に反対です。

医療機関に対する消費税制度の改善を求める意見書を可決

最終日の７月３日には議員提出議案として４本の意見書案が提出されました。共産党も提出者となって可決した意見書を紹介します。

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