６月定例松江市議会において、１８日、私は一般質問にたち、原発問題と人権施策についてただしました。
原発ゼロ、活断層の再調査を
私は、政府が福島原発の事故原因が明らかになっていない中で関西電力おおい原発の再稼働を決定したことについて批判するとともに、原発ゼロ、再生可能エネルギーの推進、活断層の再調査を求めました。
原子力安全・保安院が島根原発敷地前面海域での活断層の連動性を指摘し、基準地震動の引き上げを決定したとの報道をとりあげ、宍道断層の延長線上の活断層調査の必要性について迫りました。
２年前、原子力安全委員会が宍道断層２２ｋｍの評価を妥当としつつも念のため３８ｋｍのケースで試算していました。それは、宍道断層の西端を１ｋｍ、東端を１５ｋｍ延長したケースです。
宍道断層を東に１５ｋｍ延長すると鳥取沖西部断層と完全につながり全長７４ｋｍとなるのではとの指摘に対し、松浦正敬市長は「原子力安全・保安院は、宍道断層と鳥取沖西部断層との連動を考慮する必要はないとしている」と述べました。
私は「その後段がある。鳥取沖西部断層を西側に延長した地震動評価が必要とのコメントを受け、４ｋｍ延長している」ことを指摘し、再調査の必要性について重ねて強調しました。
城西公民館に太陽光パネル、他は今後検討する
私は地域防災の拠点となる公民館への太陽光発電の導入、自治会集会所への補助制度の検討を求めました。
松浦市長は、「今年度は太陽光パネルと蓄電池を城西公民館にモデル的に整備し、他の公民館への設置は今後検討したい。城西公民館については、災害に伴う停電に対応できる公共施設を増やして自然災害のリスクを減ずるまちづくりをとの提言をいただいたことから選定した」と答えました。
集会所への設置補助については「現在のところ考えていない」と答えました。
「同和問題をはじめ・・・」表現をやめる
人権施策とコミュニティーの課題で、私は「同和問題をはじめ様々な人権問題」という表現は人権に序列をつけるものと指摘。この表現をあらためるよう求めました。
青木保文・総務部長は「同和問題をはじめという表記については、市民の皆様の誤解を招くことがないよう改める」と答弁しました。
同和問題に関する差別事象について、青木部長は「近年、松江市では同和問題に関する差別事象の報告はきいていない」「島根県では平成２２年度に１件あったと伺っている」「松江地方法務局の統計資料では平成２１年０件、平成２２年２件、平成２３年０件」と答弁しました。
日本共産党議員団を代表して、委員会提出議案第３号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について、反対の討論を行いました。
「緊急事態基本法」制定には反対
委員会提出議案第３号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について。
東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、その復興にあたって、警察、消防、自衛隊そして多くの国民や海外からのボランティアの活動が大きな力を発揮しました。
意見書案は、東日本大震災の事態について、政府の対応の甘さを緊急事態基本法がないからとしていますが、果たしてそうでしょうか。
東日本大震災および福島第一原発事故の対応について、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などの法律がありながら、その適用があまりにも遅かったことが被害を拡大させた大きな原因でした。
原発事故において政府は、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの計算結果を３月１４日には米軍に提供しながら、一般に公開したのは３月２３日でした。政府の公表が遅れたため、放射性物質が拡散する方向に避難した人もありました。政府の情報隠しによって福島県民は、被曝を余儀なくされたのです。
これらの事態における対応の甘さは、緊急事態に対応する基本法が制定されてないからではありません。政府の現行法の適用や国民への情報提供が遅れ、的確性を欠くなど、基本的な初動体制に不備があったからにほかありません。
平成１６年の自民・公明・民主三党が合意した緊急事態基本法の骨子は、緊急事態に国が万全の措置を講ずる責任を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにする基本法の制定が提唱されています。
基本的人権を制限したらどうなるのか、東日本大震災と福島原発事故でもその害悪は明白です。情報隠しにより放射線量の高い地域に移動するはめになったこと、スパイ衛星の性能が知られることが困るという理由で道路の寸断状況など情報監視衛星の画像データを知らせなかったことなどです。
このように国民の知る権利を制限し、情報を隠すやり方が事故への対応を遅らせることになったのであり、緊急事態基本法で公然と基本的人権を制限すれば、もっと深刻な事態になることでしょう。
意見書案は、憲法９条をもつ我が国と世界の多数の国を比較して、緊急事態基本法の制定の必要性をいっていますが、外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事の課題については、平和を求める強くて粘り強い外交政策こそ必要です。
緊急事態基本法は、国民の基本的人権を制限し、平和を希求する日本国憲法に反するものです。よって、本意見書の可決には反対するものです。
消費税増税に反対の意見書を〜飯塚悌子議員
陳情第４４号 消費税増税に反対する意見書の提出を求めることについて、委員長の報告は不採択です。私は、採択を求め、委員長報告に反対の討論を行います。
民主、自民、公明三党は２６日、消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆議院本本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。
３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余の審議で国民の声を聴く公聴会も開かずに強行したことに、日本共産党は強い怒りを込めて抗議するものです。
国民大多数の声は増税反対であり、３党による採決強行は民意を踏みにじる暴挙というほかありません。
消費税大増税は、２００９年総選挙で民主党が「任期中はやらない」と公約し、翌１０年の参院選でも国民の強い批判をあびたものです。ところが野田政権は「先送りできない課題だ」といって財界にいわれるままに法案をだしてきました。
３党「談合」によって１３・５兆円もの消費税増税と大企業減税を一体で行うもので「社会保障のため」という増税の論拠は完全に破綻しました。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止など民主党の公約も完全に投げ捨ててしまいました。
「やらない」と公約していたことをやり、「やる」と公約していたことをやらない。
「自民党政治を変える」といって政権についたのに、自民党もできなかった悪政をすすめる。こんなにひどい公約違反と国民への裏切りは許せません。
財政再建の財源は、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切り替え、法人税率の見直し、不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることで賄うことができます。
この陳情は増税に反対する国民の声を代表したものであり、財政再建の方向も示した積極的なものです。陳情は採択すべきです。議員諸氏の御賛同を期待し、討論を終わります。