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【はじめに】
「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義で走り続けた結果、世界の価値観は大きく歪んでしまいました。私たちは一度立ち止まり、将来に何を見るのか考え直さなければならない地点に来ています。
公明党の目指す「人道の21世紀」は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く新しい時代です。その先端を行く国を、私たちは「人道の先進国」と名付けました。
人道の先進国は、「一人を大切にする政治」から生まれます。私たちは「人道の21世紀」に、一人ひとりに最大の価値を置く、地域主権の政治を実現させたいと考えています。
島根県は、右肩上がりを目ざす経済至上主義から最も取り残された地域ですが、そのために、豊かな人間性や地域固有の資源が手付かずに残る、地域資源の宝庫でもあります。
近代日本の中で、明治維新、敗戦と同等の大転換期と指摘され、ここ数年が勝負と思われる今、島根にとっては最大のチャンスであります。
県庁職員が、志を持ち、本当に楽しく、いきいきと働ける職場環境を作りだすことによって、県民の内発力を引き出し存分に生かした協働による地域づくりが可能となり、持続可能な島根県の豊かな明日が約束できるはずです。
公明党島根県本部は以上の認識のもと、平成23年度予算編成にあたり特に以下の諸点について要望致しますので、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記
- 徹底した業務の効率化による行政改革と、財政の健全化に全力で取り組むこと。
- 県庁職員が、志を持ち、楽しく、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組むこと。
- 地域の資源が都会に吸い上げられるのではなく、地域の中で有効に循環し、地域に還元していく金融や産業のシステム構築に取り組むこと。
- 次代の島根を変えるのは、潜在力を持った女性や若者である。彼らのネットワーク作りや、潜在力の開発など、その力を発揮するための支援策の拡充に取り組むこと。
- 地域おこし協力隊など（学生も）、期間限定の誘致人材の育成と定着のための支援に取り組むこと。
- 中小企業の育成支援に取り組むとともに、次代へ向けた人づくりのためネットワークの強化やスキルアップのための具体的取り組みを進めること。
- グローバル化の荒波の影響は必至であり、対外貿易戦略を含め、グローバル化に対応できる技術開発や企業の育成と支える体制作りに取り組むこと。
- 情報産業の振興に島根らしい展望を持ち、産官学連携して強力に取り組むこと。特に、県内企業の育成に一層の努力をお願いしたい。
- 新卒者など、若年層の雇用機会の拡大に官民連携して取り組むこと。
- 規模の経済から範囲の経済への転換を進め、持続可能な都市政策、農林水産業の振興を図ること。
① 観光振興も含めて、スローシティというコンセプトを基本に据えること。
② 幸せの源泉である安全な食の提供のため、自然農法など有機農業の推進に取り組むこと。
- 島根版グリーン･ニューディール政策の立案と推進に取り組むこと。
- 島根県は持続可能社会構築のオピニオンリーダーであるとの気概を持ち、地球温暖化対策を強力に進めること。
- 県民・市町村の内発力を引き出し活かす協働の取り組みを、支える側に立って率先して推進すること。
- 厳しい時代だからこそ、心の豊かさの涵養が求められる。心の豊かさを育む文化芸術の振興に取り組むこと。
- 格差や貧困、うつ病、自殺、孤独死、児童虐待、DV等の新しい課題について当事者の視点に立った対策を推進すること。
- 市町村と連携し、非婚・晩婚化対策や子育て支援策の充実、多世代同居世帯拡大など、少子化対策の充実に取り組むこと。
- 人間の幸せの追求という視点から、インフォーマルサービスの組織化なども含め、持続可能な医療や介護の提供体制確立に取り組むこと。特に石見地域の体制の維持に特段に取り組むこと。また、ドクターヘリの運用については、一層の広域化、多用途対応についても取り組むこと。
- 地域づくり、人づくりの基本である教育と教育環境の充実に命がけで取り組むこと。
① 教師の多忙感解消の取り組みを強化するとともに、教師の力量アップに取り組むこと。
② 学校図書館の充実も含め、特別支援教育の充実に取り組むこと。また、特別支援学校の施設改善に取り組むこと。
③ 地域支援本部事業の拡充に取り組むこと。
④ 産学官の連携を図るとともに、優秀な子供たちが、地元に帰ってくるための動機付けを行うこと。（特に普通高校で、人づくりという角度を持っていただきたい）
- 学校図書館への人配置によって現場は劇的に変わりつつあります。今後は、児童生徒の成長をどう図るかが問われます。
① 研修の持続・充実と管理職の意識改革に取り組み、組織として現場が動く体制作りを進めること。
② 司書教諭の配置と発令の推進、時数軽減が進むよう取り組むこと。
③ 引き続き県として資料の充実に取り組むとともに、資料購入費の予算措置が講じられるよう市町村に働きかけること。
④ 市町村読書推進計画の策定が進むよう取り組むこと。
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