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【 目 次 】
第１章 振興計画の策定に当たって
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２ 計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
第２章 図書館の現状と課題
１ 図書館を取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
（１）生涯学習社会の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）情報化社会の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
（３）子どもの読書推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）地方分権社会、市町村合併 ・・・・・・・・・・・・・・
3
（５）厳しい財政事情 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
（１）県内図書館の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）県立図書館の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・
6
第３章 目標及び基本方針
１ 目 標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
第４章 基本的方向及び施策
１ 市町村の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（１）図書館ネットワークの構築
・・・・・・・・・・・・・・10
（２）司書研修センター機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・12
（３）図書館未設置町村への支援
・・・・・・・・・・・・・・12
（４）市町村合併に向けての図書館支援 ・・・・・・・・・・・12
２ 子どもの読書活動支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（１）子ども読書センター機能の充実
・・・・・・・・・・・・13
（２）子どもの読書の普及、啓発 ・・・・・・・・・・・・・・14
（３）学校図書館との連携
・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（４）ボランティア活動の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 県民の学習活動支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（１）新たな資料貸出システムの構築
・・・・・・・・・・・・16
（２）総合資料・情報センター機能の充実 ・・・・・・・・・・17
（３）郷土資料収集・提供機能の充実
・・・・・・・・・・・・18
（４）レファレンス（参考調査）サービスの機能強化 ・・・・・19
（５）多様な学習機会の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・19
（６）広報及び情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第５章 振興計画の推進
１ 組織及び運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 職員の資質の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 資料の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 施設・設備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５ ボランティアとの連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・21
用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第１章 振興計画の策定に当たって
１ 計画策定の趣旨
図書館は、図書・記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資する社会教育機関であり、教育や文化の発展に欠くことができないものである。
また、過疎化及び少子・高齢化が進行し、「定住条件の確立」が県政の最重要課題となっている本県においては、図書館は、豊かな県民生活及び定住促進のための基礎的な施設でもある。
しかしながら、本県における図書館設置の状況は、県立１館、市町村立２６館、私立１館という現状であり、そのサービスを十分に受けられない地域が未だ多く存在している。
島根県教育委員会は、昭和５４年から平成１０年まで、４次にわたり「島根県読書普及振興計画」(*1)を策定し、「読書普及」を中心に据えて市町村の図書館設置の促進や図書館活動の振興を図ってきた。
一方近年、図書館には生涯学習社会における諸活動の拠点としての機能が求められるとともに、価値観の多様化、ＩＴ技術の発達、心の教育の必要性等社会経済状況の変化に伴い、新たに対応すべき課題が生じてきた。
このため、平成１１年度以降、利用者や有識者等より、市町村図書館等への支援を通じた県民サービスの向上、情報通信技術の進展に対応したサービスの提供、図書館サービス(*2)の不十分な地域に対するサービス体制樹立の必要性などについて様々な意見をいただき、新たな課題に対応する県立図書館のあり方について検討を重ねてきた。
本計画は、市町村における図書館サービスの現状と市町村合併の動き、ＩＴ技術の発達等急激に変化する社会経済状況等を踏まえながら、全県域への充実したサービス提供を目指す県立図書館の新たな方向性を示したものである。
(*)印を付した語句については、最後に説明を記載
２ 計画の性格
（1）
「島根県第３次中期計画」（２０００～２００４年度）(*3)を踏まえ、県立図書館の新たな方向性を示すとともに、市町村立図書館にとっても、県立図書館と連携した図書館運営の指針となることを期待するものである。
（2）
「図書館法」第１８条に基づき、文部科学大臣が平成１３年７月に告示した「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(*4)を踏まえたものである。
（3）平成１３年１２月施行の「子どもの読書活動の推進に関する法律」(*5)第８条に基づき、平成１４年８月国において策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」(*6)を踏まえたものである。
３ 計画の期間
計画の期間は、平成１５（２００３）年度から平成１９（２００７）年度までの５年間とし、適宜必要な見直しを行うこととする。
 もどる
第２章 図書館の現状と課題
１ 図書館を取り巻く状況
（1）生涯学習社会の進展(*7)
生活水準の向上、余暇時間の増大、平均寿命の伸び、技術革新の進展等により県民の学習ニーズは多様化・高度化してきている。県民が生き甲斐をもち、生涯にわたって学習し続けることのできる環境の整備が必要である。
（2）情報化社会の進展
従来の紙媒体の資料に加え、電子媒体資料が発達・増加してきている。また、ＩＴ（情報通信技術）の発達に伴う高度情報化により、インターネットを使った情報の収集・発信を個人で行う環境が整ってきており、その対応が求められている。
（3）子どもの読書推進
活字離れが進むなか、親子読書（家庭での絵本の読み聞かせ）、朝読書の取り組みなどをとおして、人間形成に果たす読書の役割の大切さが再認識されつつある。図書館は、社会教育機関として、心の教育(*8)、生きる力を育む教育を支援する立場からも、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みが必要である。
（4）地方分権社会、市町村合併
地方分権が進むなか、県立図書館は「全ての県民のためのサービス」、市町村立図書館は「地域の人々に、地域の特性を生かしたサービス」の展開が求められている。また、市町村合併が進みつつある現在、今後の新しいまちづくりの核として図書館が位置づけられ、住民に十分な図書館サービスが提供されることが必要である。
（5）厳しい財政事情
国、地方自治体ともに非常に厳しい財政状況にあるなか、将来にわたる財政基盤を確立していくため、行財政改革に取り組んでいる。図書館運営に当たっても、事業の見直し、合理化等を進めるなかでより良いサービスを提供することが必要である。
２ 現状と課題
（1）県内図書館の現状と課題
●設置について
本県の５９市町村のうち、図書館が設置されているのは２６市町村で、３３町村は未設置である。
各市町村は、主体的な工夫により体制整備に努めており、複数の町村で図書館建設の計画が進んでいる。
しかし、設置市町村においても施設規模、職員数、資料費がおおよそ全国平均以上にあるのは５市５町の図書館のみであり、その他の図書館では、図書購入予算の不足、司書配置の不足、蔵書管理電算化(*9)の遅れなどが課題となっている。
そして、こうした小規模の図書館や専任職員のいない図書館、未設置町村は特に中山間地や離島地域に集中している現状がある。
●司書職員の配置について
設置されている２６市町村のうち、２０館に司書職員(*10)が配置されており、そのうち、専任の司書職員が配置されているのは１１館である。
全国的な平均から見ると、その配置率は全国が７５％に対し、県内は４２％という状況である。図書館の運営、サービスの質の向上等のためには、司書職員の果たす役割は極めて大きく、司書職員の配置率の向上が課題である。
●資料費について
資料費については、平成１４年度の県内市町村立図書館の資料購入予算額は、総額約１億２千８百万円であり、一館あたりの平均額は約４９０万円となっている。
全国平均額９７０万円の約半分程度の額となっており、また、県内の市町村立図書館同士で比較しても極めて大きな格差があり、多くの図書館でこの資料費の充実が重要な課題である。
●各種サービスについて
多くの図書館では、職員体制や蔵書構成が整っておらず、住民のニーズに応えきれない現状がある。
また、一般的な読書相談等には対応できても、高度なレファレンス(*11)ニーズに応えることは困難である。
そして特に、現在図書館サービスを十分に享受できていない地域の住民へのサービスの充実が課題である。
（2）県立図書館の現状と課題
●施設について
県立図書館は昭和４３年に建設され、唯一の広域的図書館(*12)として、各種サービスを行ってきた。
建設以来年数を経過し、老朽化が進んで来たため、平成１３年度に冷暖房設備、照明設備、バリアフリー対策などの大規模改修を行ったが、書庫の収蔵能力の限界の問題や、駐車場の確保などの課題がなおある。
また館内の施設・設備の改善についても、今後引き続き利用者の利便性の確保に努める必要がある。
●司書職員の配置について
平成１４年度は、１９人の正規職員（事務職員５人、司書職員１４人）と１１人の非正規職員が配置され、合計３０人で運営している。そのうち、司書資格を有する職員は２２人である。
正規の司書職員数の一館当たりの全国平均は平成１３年度統計で１８．３人であり、これよりかなり少ない人数で運営している状況である。
今後より一層、効率的な業務運営に努める必要がある。
●蔵書数と貸出状況について
県立図書館は、松江藩の文書等を引き継ぎ、明治６年の島根県立松江書籍縦覧所開設以来、多様な資料の収集、保存に努めてきた。この結果平成１３年度末で約５８万５千冊の蔵書を有しているが、これは全国の都道府県立図書館の平均蔵書数の５３万５千冊を若干上回っている状況である。また、人口百人あたりの貸出冊数は全国平均１２冊に対し本県は２６冊であり、人口百人当たりの個人貸出登録者数も全国平均２人に対して６人となっている。
今後一層、蔵書を充実させ、利用の促進を図っていく必要がある。
●資料整備費について
資料整備費については、平成当初は２千万円を切っていたが、その後５千万円前後まで増額を図り、現在に至っている。これは、全国の都道府県の中では３８番目に位置するが、近年に出版された資料が不足しているため、県民の新しい資料へのニーズにきめ細かく対応するのは困難な状況である。今後、県民のニーズが高い図書、本県に関わりの深い郷土資料、児童図書など、より有用な図書資料を精選し、蔵書内容の一層の充実に努めていく必要がある。
●各種サービスについて
来館者へのサービスとともに、各市町村立図書館に対しての相互貸借や専任司書を配置してのレファレンス・サービス、定期的に市町村図書館に出向き、 実務に関する助言や指導を行う巡回指導、配本(*13)・特別貸出(*14)等の様々な事業を実施し、全県民へのサービスに努めてきた。
また、平成１３年１月からは、インターネットを通じて県立図書館の蔵書検索ができ、同時に希望に応じて、市町村の図書館等の取次施設(*15)を通じて図書の貸出を行うシステムを運用している。県民の利便性向上を図るため、こうした各種サービスの一層の充実を検討する必要がある。
●子ども読書活動の推進について
本県では、全国に先駆けて家庭における読み聞かせ(*16)等の活動の普及に努めるとともに、集団読み聞かせ、ストーリーテリング(*17)、ブックトーク(*18)を行うボランティアの育成等に取り組んできた。
現在児童図書は、年間の資料購入総数のうち、約３０％を占めている。
子どもの成長にとって、読書の大切さが再認識されるなか、児童図書に関する研究、充実に努めるとともに、子どもの読書活動を推進していく必要がある。
●新しいニーズへの対応について
近年、県民の学習ニーズは、多様化・高度化し、従来の読書志向型の図書館利用だけでなく、情報探索型の利用が急激に増加してきており、こうしたニーズに対応できる業務支援データベースの構築や、レファレンス体制等の整備が必要である。
情報化への対応について
近年の情報通信技術の発達に対応して、ＣＤ、ＤＶＤ等電子媒体資料の増加とともに、利用ニーズも高まってきている。電子機器やインターネットを利用した情報の収集、提供等を行う、いわゆる”電子図書館”化を一層進めていく必要がある。
●開館時間について
開館時間については、利用者の利便性を図るため、平成１４年４月より変更し、平日は、４月から９月の間、それまでの午後６時閉館を午後７時閉館に１時間延長し、土曜日、日曜日は通年午後５時までとした。今後も継続的に利用者ニーズの把握、検討に努めていく必要がある。
もどる
第３章 目標及び基本方針
１ 目標
島根県立図書館は、第一義的には各市町村の図書館活動を支援することを目的とする。一方、来館者並びに高度で専門的な資料要求には直接応え、さらに図書館サービスを享受し難い県民にも特別の支援を行う必要がある。
また、人間形成に果たす読書の役割の大切さが再認識されつつあるなか、心の教育の重要性から、子どもの読書活動を積極的に推進する必要がある。
このため、全県域を網羅した新しい図書館サービスの体制を早急に構築し、「だれでも、どこでも、図書館サービスを受けられる島根」の実現を目指す。
２ 基本方針
目標の実現に当たっては、市町村における不十分な図書館環境や、読書による心の教育推進の必要性、図書館の基本機能に鑑み、「市町村の支援」、「子どもの読書活動支援」、「県民の学習活動支援」の３つを基本方針とし、具体的な施策、事業を展開する。
もどる
第４章 基本的方向及び施策
１ 市町村の支援
住民の学習ニーズの多様化・高度化等により、各市町村から県立図書館に対する資料貸出請求、レファレンス調査依頼が増加してきた。さらに職員研修や資料の保存等、図書館の運営に関する相談も増加している。
県立図書館は、県民にとって最も利便性の高い各市町村立図書館及び読書施設等への新たな支援体制を構築することにより、全県域の図書館サービスの充実を図る。さらに、図書館未設置町村に対しては、引き続き図書館の設置を促していく。
また、現在県内の各図書館はそれぞれ単独で資料収集を行っており、県内全体として捉えると、所蔵資料の重複等、非効率と考えられるところもある。
各自治体の厳しい財政状況を考慮し、県立図書館、市町村立図書館、学校図書
館等との連携のもと、県内全体で、限られた図書資料購入費等の予算を有効に活用することも検討する必要がある。
（１）図書館ネットワークの構築
市町村立図書館、公民館、大学、学校、その他関係する機関等と新たな連携 ・協力体制を構築し、総合的な図書館ネットワーク構築を目指す。
ア 県内図書館の連携・協力
現在、市町村立図書館を協力巡回で直接訪問し、その図書館に合った助言・指導などを行っているが、今後さらに図書館間の相互理解を進め、より充実した協力体制を確立する。
また、県内には公共図書館のほか大学図書館、学校図書館などの各種図書館が存在し、館種に応じて個別に協議会(*19)を設置しているが、協議会間相互の連携が弱く、各図書館の協力体制は不十分である。
さらに、各図書館ともに資料購入費等が十分ではない現状で、県内全体で限られた資料を有効に活用するためにも、各協議会及び全図書館の連携、協力を促進する「島根県図書館協会（仮称）」の設立を推進する。
イ 情報ネットワークの構築について
現在県内において、インターネットを利用して自館の蔵書データベースを公開している図書館はわずか４館である。県内の他館資料の所在調査には非常に時間がかかる状況であり、住民の求める資料を他館から借り受けて提供する、図書館間の相互貸借（協力）が十分に行われていない。
資料の検索性の向上と有効活用を図るため、県内図書館の蔵書情報を一括して検索することができる情報ネットワークシステム（以下「総合目録システム」と呼ぶ）の研究を開始する。
なお、この「総合目録システム」については、前述の「島根県図書館協会（仮称）」の場において研究・協議を行っていく。
ウ 物流ネットワークの構築について
現在本県には、各図書館間の資料相互貸借を円滑に進めるための資料配送の仕組みが存在しない。
資料の相互貸借を促進し、県内全域における資料入手性の向上を図るため、新しい物流ネットワーク（以下「全県図書流通システム」と呼ぶ。）の構築が必要である。
このため、各市町村の公共図書館や図書取次施設、大学図書館等を物理的に結び、最も効率的に資料を流通させる仕組みの研究を開始する。
なお、この「全県図書流通システム」についても、「島根県図書館協会（仮称）」の場において研究・協議を行いながら進めていく。
（２）司書研修センター機能の充実
図書館の専門的なサービスを支えているのは司書職員であり、県内の全ての図書館において情報化・国際化等の社会の変化に対応した適切な運営を行い、充実したサービスを提供していくためには、その資質向上が必要不可欠である。
県立図書館は、県内の図書館関係職員の資質向上を目指し、県内における司書研修センターとしての役割を果たしていく。
このため、体系的な研修体制を構築し、初任者研修のほか、著作権、レファレンス、プライバシーの保護、資料に含まれる人権上の諸問題など個別専門的な研修を実施する。
（３）図書館未設置町村への支援
図書館未設置町村及び蔵書の少ない図書館に対して、東部地域は本館から、西部地域は西部読書普及センターから資料の一括貸出等を引き続き行う。また、図書館振興シンポジウム等の実施により、図書館建設の気運醸成を図る。
あわせて、図書館新設を検討する市町村に対しては、図書館活動に関する最新情報の提供や助言を行うとともに、蔵書選定など図書館運営全般について支援するほか、職員を受け入れて実地研修を行う機会等も提供する。
（４）市町村合併に向けての図書館支援
今後、市町村合併等による新たなまちづくりが検討される際には、図書館がその中核施設として位置づけられ、充実した図書館サービスが展開されることを要請するとともに、新しい図書館サービスについて情報提供を行っていく。
２ 子どもの読書活動支援
全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境を整備していかなければならない。
家庭、公共図書館、公民館図書室、学校図書館や幼稚園、保育所、ボランティア団体等が一体となって取り組む必要がある。
県立図書館は、児童図書や研究資料の収集・提供に努めるとともに、関係団体等と連携を密にしながら、児童サービスの充実、親子読書の推進、ボランティアの活動促進等を図る。
（１）子ども読書センター機能の充実
児童図書や研究資料の収集・提供に努めるとともに、子どもの読書環境を整える実践モデルとなるよう各種サービスを行い、県の子ども読書センターとしての機能の充実を図る。
ア 島根の児童文学コーナーの充実
島根県は、児童文学に関わる人材を多く輩出している。このため、島根県出身もしくは島根県に縁のある児童文学作家、絵本作家等の著作や関連資料を収集・提供・展示し、児童生徒を含め、県内に広く伝えるともに、講演会や、著作リスト（冊子）の作成等を行う。
イ 「総合的な学習の時間」の支援
学校との連携を図りながら、「総合的な学習の時間」における児童・生徒の調べ学習等を支援することとし、体験学習等を希望する生徒の受け入れ等を行う。
ウ 様々な学習機会の提供
出雲風土記などを電子コンテンツ(*20)として作成し、それを活用した「しまね子ども風土記」講座など、子ども対象の講座を開設し、子どもたちが郷土の歴史を知り、郷土に愛着をもつことのできる多様な学習機会を提供する。
（２）子どもの読書の普及、啓発
子どもの読書活動の推進に関し、家庭、地域、学校を通じた社会全体での取組を推進する観点から、連携・協力の具体的方策の検討や関係者間の情報交換などを行うため、総合的な推進体制の整備を進める。
ア 親子読書普及活動の強化
年次的に市町村を指定し、読書普及指導員(*21)を派遣して、重点的に指導、普及を図る親子読書モデル事業(*22)を行ってきたが、引き続き力を注いでいく。
また、指定外の市町村に対しても、要請に応じて指導・援助を行う。
イ 子どもの読書の啓発広報
４月２３日の「子ども読書の日」(*23)、４月２３日から５月１２日までの「子どもの読書週間」(*24)にあわせて、県内公共図書館の子どもの読書活動支援の取り組みを啓発広報する。
また１１月１日の「しまね教育の日」(*25)にあわせて、子どもの読書を推進するための取り組みを行う。
ウ 「島根県子ども読書活動推進計画」の策定
平成１３年１２月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、これに続き、国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定された。
これを受けて、「島根県子ども読書活動推進計画」(*26)を策定し、子どもの読書活動の推進を図るための環境整備に努めるとともに、市町村計画の円滑な策定を支援する。
（３）学校図書館との連携
朝読書(*27)の浸透、総合的な学習の時間(*28)における児童・生徒の調べ学習(*29)、司書教諭配置等、学校図書館をめぐる新たな動きに対応し、運営相談、子どもの読書活動推進に関する研修への講師派遣などの要請に応えるとともに、学校司書(*30)、司書教諭(*31)に研修機会を提供する。
また、学校図書館を援助するために、一括貸出等の支援を行う。
（４）ボランティア活動の支援
子どもの読書活動を推進するためには、子どもと本との架け橋となる人材・指導者の育成が必要であり、図書館職員、ボランティア等を対象とし、ブックトーク、ストーリーテリング等の理論と技術を習得する講座を開催する。
また、子ども室にある「おはなしのへや」等を活用し、ボランティアグループによる読み聞かせ（読み語り）やブックトークなど、子どもの読書に関わる実践活動を促進する。
さらに、各地域で活動しているボランティアの資質の向上を図るため、実践発表・意見交換等を行う各種研修事業を実施し、活動の促進を図る。
３ 県民の学習活動支援
多様化・高度化する学習要求に応えるために、電子メディアも活用しながら、資料提供やレファレンス等の情報提供に努め、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことのできる環境の整備を図る。
（１）新たな資料貸出システムの構築
県内には、中山間地や離島地域等に、図書館サービスを十分に享受できない地域が多く存在する。
県立図書館の役割は、全県域の県民に対して充実した図書館サービスを提供することであり、サービスの不十分な地域における資料ニーズに応えると同時に、新たな資料ニーズの創出、市町村における図書館設置の気運醸成等に努める必要がある。
このため、全県域の様々な資料ニーズに対して効率的に応えることができる「総合目録システム」（前述）及び「全県図書流通システム」（前述）の構築を検討するが、運用開始までには関係各機関において相当の準備期間が見込まれる。
そこで両システムの運用が始まるまでの特別措置として、県民の学習活動を支援するため、県立図書館所蔵資料について、全県域からの資料ニーズに迅速に応える新たな資料貸出システム『オンライン予約配送システム』を構築することを検討する。
※『オンライン予約配送システム』の機能
①インターネットによる県立図書館所蔵資料の検索
②多様な手段（電子メール、ＦＡＸ、電話）による資料貸出依頼、予約
③各市町村の図書取次施設（図書館、公民館図書室等）までの配送
（２）総合資料・情報センター機能の充実
県の総合資料・情報センターとして、県民の多様な資料・情報に対する要求に、十分に応えられる収集・保存・提供体制を整える。
ア 基本的資料の充実
一般資料はもとより、市町村立図書館等で対応困難な基本的資料、専門書、高価本等幅広い資料の収集・提供に努める。
イ 多様な資料の充実
大活字本(*32)や外国語資料等、利用者に応じた資料や、国、県、市町村の行政資料・逐次刊行物・パンフレット等を広範囲に収集する。
ウ 資料保存機能の充実
本県における資料保存図書館としての役割を果たすため、市町村立図書館において、書庫スペースの不足によりやむなく保存対象外となる資料について、必要なものを、県立図書館が寄贈を受け、保存、提供する。
エ 電子資料及び情報提供の充実
近年の情報化の進展に対応するため、電子資料やインターネット等を活用した情報提供サービスを充実し、多様な手段による情報提供体制を整備する。
オ 館内資料配置の効率化
来館利用者による貸出や予約などの直接サービス利用は増大し続けている。これに対処するため、資料を直接に手に取ることができる開架図書の冊数を現在の約１２万冊程度から１６万冊程度に増やし、利便性を高め、来館利用者が直接図書資料を手にすることができる環境を整備する。
（３）郷土資料収集・提供機能の充実
県内の郷土資料、情報の網羅的な収集に努める。
郷土資料の大部分は希少資料であり、損耗、亡失を防ぐため館内においてのみ閲覧に供しているが、利用ニーズは非常に多い。貴重資料の電子化等をすすめ、全県に資料を提供できる態勢を整える。
ア 郷土資料の収集・提供
活字資料だけでなく、県内外に残る島根県に関する古文書等の収集・保存に努めるとともに、県民の誇りとなる郷土出身者の著作を集めた「郷土人文庫」や「各種文庫（雲藩文庫、ヘルン文庫等）」(*33)を充実するよう、直筆資料その他、関連資料を収集し、展示等で公開する。また、漢籍・古書籍の収集整備、県内各地の所蔵状況の調査、古文書等の目録・索引等の作成を行い、郷土資料の重要性が認識されるよう啓発活動を行う。
さらに、県、及び県内の自治体が発行する行政資料や、逐次刊行物、パンフレット等を収集整備し、きめ細かい資料の蓄積を図る。
また、これらの資料をより積極的に収集するため、引き続き各市町村単位に郷土資料モニターを委嘱し、地元でしか入手できない出版情報や資料の収集に努める。
イ 郷土人物データベースの作成
ニーズの多い島根県に関する人物の調査に対応するため、これまでに県立図書館で蓄積してきた資料・情報を活用して、郷土出身者や郷土にゆかりのある人物などの資料や記事を整理し、郷土人物のデータベースを作成する。
ウ 貴重資料、新聞資料の電子化
現在、古絵図のデジタル化とインタ－ネット公開(*34)を行っているが、引き続き、古文書、地元新聞等をデジタル化し、資料の劣化を防ぎ保存性を高めるとともに、インターネットへの公開や、電子機器での館内閲覧等サービスの充実を図る。
（４）レファレンス（参考調査）サービスの機能強化
県民の学習要求・情報要求の高まりとともに、レファレンスの依頼内容は高度化、複雑化し、件数も大幅に増加してきた。こうしたレファレンス依頼に迅速・的確に対応できるよう、レファレンス資料の充実、外部データベース(*35)
の活用、レファレンス記録のデータベース化等を進め、サービス体制の強化を図る。
また、電子メールを利用したレファレンスシステム(*36)を構築し、遠隔地等からのレファレンスサービスの利便性を高める。
（５）多様な学習機会の提供
図書館のもつ豊富な資料、専門職員、施設等を活用し、県民への様々な学習機会の提供に努める。さらに、ＩＴ技術の発達に対応した学習機会を提供する。
ア 図書館の機能を生かした学習機会の提供
県民の学習活動を支援するため、古文書を読む会等の文化講座や、特集テーマによる資料展示、読書会等を行っているが、さらに充実に努め、県立図書館の機能と役割の理解を深め、利用の増進につながる、図書館活用講座等の新たな講座を企画する。
イ 電子資料・情報用機器の整備と活用
蔵書検索用の端末機を増設し、利用者の利便性を高める。また、電子資料を閲覧するための機器やインターネットの利用者用端末機等を整備し、電子資料やインターネット等を活用した情報提供サービスの向上を図る。
（６）広報及び情報提供
県立図書館の機能と役割に対する県民の理解と関心を高め、利用の増進を図るため、広く県民に対し、図書館の利用方法や図書館活動の広報等を行う。
このため既存の「図書館だより」（年６回）や県立図書館ホームページの充実等に加えて、県の広報誌の活用、メールマガジン(*36)の発行等を通じた広
報及び情報提供活動を行う。
あわせて、県内公共図書館の利用の拡大を図るための広報活動も行う。
もどる
第５章 振興計画の推進
計画の推進に当たっては、現下の厳しい財政事情を考慮するとともに、市町村や関係機関・団体等の理解と協力を得つつ、常に自己点検、自己評価を行いながら着実に実施する。
１ 組織及び運営
市町村支援や子どもの読書活動の推進等の課題に応える弾力的な組織体制を 整える。
そして運営に当たっては、第一義的には各市町村の図書館サービスを支援することを目的としながら、来館利用者のニーズにも適切に対応していく。
開館時間については、利用者の利便性を図るため、平成１４年４月より改善を図ったところであるが、今後も継続的に、利用者ニーズの把握等に努めながら、より利用しやすい形での運営に努める。
２ 職員の資質向上
正規の司書職員数の一館当たりの全国平均は平成１３年度統計で１８．３人であり、県立図書館の１４人という現状は、図書館サービスの質を保つという点において非常に困難な部分がある。今後、より一層の効率的な業務運営に努める必要がある。
さらに近年、レファレンス、国際化への対応、著作権問題への対応、資料や古文書の保存対策等、司書業務が細分化、高度化してきており、県立図書館の目指す諸機能を実現するためには、専門職員としての司書職員の資質向上を図る必要がある。
また、県立学校等との人事交流を実施することによって、司書職員の知識や経験を県内に幅広く生かしながら、同時に司書職員の資質の向上を図っていく。
３ 資料の充実について
平成１３年度末の蔵書冊数は約５８万５千冊で、全国の都道府県立図書館の平均５３万５千冊を若干上回っているが、雲藩文庫に見られるように松江藩から引き継いだ資料など、歴史的かつ文化遺産的な資料が多い反面、近年に出版された資料が不足しているため、利用者の最新のニーズにきめ細かに対応することは困難な状況である。
今後資料整備費の増額に努めながら、県民のニーズが高い図書、本県に関わりの深い郷土資料、また特に児童図書など、より有用な図書資料を精選しながら、蔵書内容の一層の充実に努める。
４ 施設・設備
県立図書館は昭和４３年に建築され、以後３５年が経過し、老朽化が進んだため、平成１３年度に冷暖房、照明設備、バリアフリー対策などの大規模改修を行った。今後も、書庫の収蔵能力の限界、さらなるバリアフリー化等の課題解決に向け、継続的に施設・設備の改善に努め、利用者の利便性の確保を図る。
また、現在駐車場は３４台分のスペースしかなく、常に不足している状態である。この駐車場については、引き続き関係機関等と協議を行い、場所の確保に向けて検討していく。
そして将来的には、施設面で、現代的な図書館としての抜本的な改善を検討する必要がある。
５ ボランティアとの連携・協力
県民の学習活動が進むにつれて、その成果を社会のために生かしたいと考える人が増えてきている。こうした人々の自己実現に寄与するため、活動する機会や場の提供に努める。さらに県立図書館においては、こうした人々と連携、協力した活動の推進に努める。
また、子どもの読書活動を推進していく上では、本と子どもを結ぶ架け橋となるべき人材（図書館職員・教員・ボランティア等）は非常に重要な役割をもち、欠かすことができない存在である。
県内各地で活動しているこうした人々の育成と資質向上を図り、全県域における読書普及活動の一層の活性化を支援する。
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《用語説明》
１ 図書館サービス
図書館が利用者の要求に応じて、閲覧、貸出、レファレンス、各種講座、行事などを通じて、必要な資料や情報を提供する図書館の業務活動全ての総称。
２ 島根県読書普及振興計画
昭和５４年から４次にわたって策定された島根県の図書館振興計画。子どもの読書普及を中心に据えて策定された。
３ 島根県第３次中期計画
県政推進の基本指針として、平成５年に策定された島根県長期計画(1994-2010)の実行計画として、平成１２年２月に策定された。平成１２年度から平成１６年度までの５年間を計画期間とし、「ふるさとを愛し、たくましさと創造性に富む人づくり」、「環境にやさしい、自然・歴史・文化を活かす地域づくり」、そして、「産業・交通・福祉・医療などの定住・交流の基盤づくり」の３つを基本的な考えとしている。
４ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（資料１３参照）
「図書館法」第１８条に基づき、平成１３年７月に文部科学省が告示した公立図書館の運営等に関する基準。都道府県立図書館の運営の基本として、①市町村立図書館への援助、県内図書館間の連絡調整。②図書館未設置市町村への援助。③住民の直接利用体制の整備。④社会教育施設・学校等との連携。の４点を掲げている。
５ 子どもの読書活動の推進に関する法律（資料１４参照）
平成１３年１２月に公布された。子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定め、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長に資することを目的としている。
６ 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画
「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、平成１４年８月に閣議決定された 国の基本的計画。これを基本として地方公共団体も、「子どもの読書活動推進計画」を策 定するよう努めることとされている。
７ 生涯学習社会
人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会。
８ 心の教育
平成９年１月に文部省より発表された「教育改革プログラム」の４つの主要事項の一つであり、具体的には以下の方向性が示された。（１）幼児期からの心の教育の充実、（２）国民的機運の醸成、（３）家庭におけるしつけの充実、（４）地域社会の力を活用、（５）学校は心を育てる場に、（６）生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現、（７）子どもの悩みを受け止められる教員の養成
９ 蔵書管理の電算化
貸出・返却、図書の検索、図書の管理を電算（コンピュータ）上で行うこと。
１０ 司書職員
図書館職員のうち、図書館の管理運営、資料の収集・整理・保存・閲覧・貸出、レファレンス・サービス等固有の専門的業務について豊富な知識、技能を有する職員。（資格職）
１１ レファレンス・サービス
参考業務ともいう。利用者の求めに応じて図書館職員が資料の検索・調査や提供などのサービスを行うこと。
１２ 広域的図書館
図書館の立地している地域だけでなく、地域を越えて広域にわたってサービスを提供する図書館。
１３ 配本
島根県立図書館が行っている市町村支援の一つで、図書館のない町村に対し、図書を一定量一括して（最大500冊まで、期間４ヶ月）貸出し、当該地域の読書施設（公民館等）で図書館サービスを行ってもらう。年に３回巡回して、図書の入れ替えを行う。
１４ 特別貸出
島根県立図書館が行っている市町村支援の一つで、図書の不足している市町村（図書館の有無を問わない）に対し、図書を一定量一括して（最大3,000冊まで、期間１年）貸出し、当該地域の読書施設で図書館サービスを行ってもらう。
１５ 取次施設
県民からの要望によって県立図書館が資料を送る際、県立図書館の資料を受け取り、県民に手渡す役目を担う、市町村の図書館、公民館図書室等の読書施設。
１６ 集団読み聞かせ
図書館、学校、公民館等で、多人数に対し、実施者が声に出して本を読み聞かせること。
１７ ストーリーテリング
図書館、学校、公民館等で、本などを用いず、実施者が口頭で覚えている「お話」を語る児童サービス。
１８ ブックトーク
図書館、学校、公民館等で、実施者があるテーマの元に何冊かの本を集め、子どもたちの前でそれらを順序良く紹介することによって、子どもと本を結びつける児童サービス。
１９ 協議会
県内の図書館関係の協議会には、①公共図書館協議会（構成団体：県立図書館、市町村立図書館、安来JC児童図書館）、②学校図書館協議会（構成団体：小中学校の図書館）、高校図書館研究会（構成団体：高等学校の図書館）、地域図書館連絡協議会（構成団体：大学、短大、高専の附属図書館）等がある。
２０ 電子コンテンツ
ここでは、デジタル化された動画、静止画像、音声等を含んだ電子（デジタル）著作物。
「contents」は「内容」の意味で、コンピュータ関連では、情報サービスの内容を指す。
２１ 読書普及指導員
島根県読書普及振興計画を策定した昭和５４年より県立図書館に配置。市町村等の求めに応じて、親子読書等、読書普及のすすめ方について、指導及び助言を行う専任職員。
２２ 親子読書モデル事業
島根県読書普及振興計画により昭和５４年より始まった島根県独自事業。４市町村を指定し、２年間連続で重点的に、域内の親子読書（家庭での読み聞かせ）の普及を図る事業で、現在も指定市町村を変えながら継続して実施している。
２３ 子ども読書の日
４月２３日。国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって制定された。
２４ 子どもの読書週間
昭和３２年から、子どもの読書を進める目的で社団法人読書推進運動協議会（構成団体：日本書籍出版協会、日本雑誌協会、教科書協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会、日本図書館協会、学校図書館協議会）が「子どもの読書週間」（４月２３日から５月１２日、子どもの日を中心に３週間）を定め、年毎に標語を決めて、各関係機関でイベントや展示などを実施している。
２５ しまね教育の日
平成１４年制定。１１月１日をしまね教育の日とし、教育に対する県民の意識を高め、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育の充実と発展を図るとともに、島根を愛しふるさとに誇りをもつ子どもたちを育むために制定された。
２６ 島根県子ども読書活動推進計画（仮称）
「子どもの読書活動の推進に関する法律」第９条において、各都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（都道府県子ども読書活動推進計画）を策定するよう努めなければならないとされている。
２７ 朝読書
小、中、高等学校で、授業開始前に全校生徒が一斉に本を読むという試み。
２８ 総合的な学習の時間
小・中学校は平成１４年度より、高等学校は平成１５年度より学年進行で実施となった新しい授業科目。子どもたちが各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指し、下記の内容を実施する。
（1）地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行う。
（2）国際理解、情報、環境、福祉・健康など従来の教科をまたがるような課題に関する 学習を行う。
２９ 調べ学習
児童生徒が、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力を育てるための学習の方法。自ら物事を調べることから始まる。
３０ 学校司書
学校図書館の専門的業務に携わる事務職員の総称。
３１ 司書教諭
学校図書館法の規定に基づく資格であり、教員免許状（普通）を有する者が、司書教諭講習を履修し、任命されると「司書教諭」となる。平成１４年度末までに１２学級以上の全学校に司書教諭を配置することが義務づけられており、学校図書館の専門的職務に携わる。
３２ 大活字本
弱視者、高齢者のために、大きな活字で印刷された本。
３３ 雲藩文庫、ヘルン文庫
雲藩文庫は、松江藩主松平斉貴（松平不昧の孫）が収集した洋学書で、中でもフランソワ・ハルマの蘭仏・仏蘭辞典２冊（１７８１、ハーグ刊）は貴重であり、稲村三伯の「ハルマ和解」
の底本になったといわれている。
ヘルン文庫は、明治２３年から２４年にかけて、松江中学校教師として赴任し,多数の作品を著したラフカディオ・ハーンに関する文献を集めたもの。
３４ 古絵図のデジタル化とインターネット公開
島根県立図書館で所蔵している江戸時代の古絵図・屋敷図、社寺図、明治時代以降の古地図等の資料をデジタル化し、インターネット上で一般公開している。公開資料数、閲覧性の良さは全国有数といえる。
３５ 外部データベース
県立図書館以外の団体、機関、民間企業等がインターネット等を通じて提供するデータベース提供サービス。
３６ レファレンスシステム
資料やコンピュータシステムを使い、県民からの質問、調査依頼に答え、また文献等の所在調査、提供を行うサービスの仕組み。
３７ メールマガジン
電子メールを媒体とした雑誌。登録された会員全員に、定期的に送信する。
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