| 2007.7/2 |
脳脊髄液減少症に関する要望書
2005年10月14日島根県議会において、国に対し脳脊髄液減少症の治療推進と研究･保険適用を要請する「意見書」が採択されました。その後その動きは全国に波及し、本年６月現在で、４６都道府県議会及び１０６市議会において「意見書」が採択され国へ提出されております。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷により髄液が漏れ続けることにより、めまい、頭痛、はきけ等、多種多様な症状が引き起こされる病気です。しかし、その治療に有効なブラッドパッチ療法については、未だ医療保険が適用されないため、この療法による治療を実施している病院が少なく、患者は受診まで最長で２年間もの長い間持たねばならず、大変厳しい状況におかれています。
こうした中で、本年５月、「文部科学省」が、全国の教育現場に対し「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題した事務連絡を送付しました。
しかし、こうした国の対応はこの傷病に対する取り組みを推進させるものとして一定の評価ができますが、脳脊髄液減少症の診療においては、１８歳以下の低年齢層の患者は成人者に比し、難しいケースが多いため、現時点で低年齢層患者の診療を実施している医療機関は全国でも数箇所のみという状況にあります。このような状況から判断し、文部科学省からの通達により医療現場や教育現場においてかえって混乱が生じるのではないかと懸念しております。
一方、日本脳神経外科学会学術委員長を勤める山形大学の嘉山教授による「脳脊髄液減少症に関する治療・診断法の確立に関する研究」に対して、本年度の厚生労働省の科学研究費が交付され、いよいよ国により本格的に本傷病の調査・研究が開始されることとなり、患者にとっては明るい希望となっています。
このような状況下において、新潟県では、全国にさきがけ、新潟県内の病院に対しアンケートによる実態調査を実施し、治療に取り組む病院名を県のホームページで公開しております。こうした取り組みは、新潟県内の患者さんやご家族、関係者からも高く評価されています。
つきましては、上記の諸状況に鑑み、島根県におかれても島根県内の患者及び家族の救済のため、次の事項を早急に実施されるよう強く要望します。
- 島根県内の病院に対し、新潟県と同様のアンケートによる「脳脊髄液減少症」の診療実態等の調査を早急に実施すること。
- １.の調査結果をもとに、島根県のホームページにより診療可能な病院に関する情報提供を行うこと。
- 県教育委員会においては「文部科学省」の通達内容を徹底すると共に、健康福祉部等、関連機関と連携し、児童・生徒・学生への適切な対応を行うこと。
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