大きく６点について取上げましたが、知事の言葉にはたと考えました。そうは思いつつも、やはりやってしまうというような感じなんで。僕のような問題提議はすれ違いに終わりがちなんです。
目の前の具体的な課題に対して、解決に向かって一歩でも前に進めて行くのが行政の姿で、あくまでフロントキャスティング。僕は、バックキャスティング派なんですね。
そうでないと、時代の軸は変えられないのではないかと思っていますが、それは行政的にはとても難しい手法です。
そんな思いを抱きつつ、一般質問の質疑を掲載いたします。
- 食育について
- 妊娠、出産を取り巻く課題について
- 在宅死、自宅死について
- 子ども読書活動について
- クラウドファンディングについて
- 取り組みの現状と効果、今後の支援、自治体の取り組みの所見
- オープンデータについて
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| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
最初に、食育についてであります。
昨年から、食育にかかわる現場視察とともに、講演会や座談会などを通しての調査にも取り組ませていただきました。その中で感じることは、関心が高まってる一方、必要な情報の届きにくさや実践を定着化させることの困難さであります。定着化では、男性の理解という壁も厚いようであります。恐らくこうした取り組みを進める皆さんの共通の課題認識ではないかと思います。
このたび、若手職員政策提案で「食育の推進〜「つなぐ」食育を目指して」という報告がされ、話を聞かせていただきました。私が感じていた問題意識を具体的な政策として落とし込む、すばらしい政策提案ではなかったかと思いました。
最初に、知事、この若手職員の提案を今後にどう生かすのか、お尋ねいたします。 |
最初の質問は、若手職員の食育推進についての提案をどう生かすかと、こういう御質問であります。
年に一、二件と申しますか、若手の方々にいろんなテーマで検討して案を出してもらうっていうことをずっとやっておるわけでありますけども、今回は６人のいろんな部局から希望して出られた若手職員が、８月から10月にかけまして、多くの食育に携わってる方々、県外にも行ったりしましていろんな意見を聞きまして、それをまとめたもんであります。２回ぐらい、私も彼らと議論なんかにも参加をしたわけであります。できばえは、御指摘のように具体的な提案がいろいろ入っておりまして、それからいろんな人の意見も聞いておりますから、かなり現実的な提案があるというふうに思ってます。
柱は３本ありまして、食育に関心を持っていろんな活動をされてる方がたくさんおられるわけでありますけども、そういう方々のいろんな情報をつなぐ仕組みをつくってはどうですかと。一つのステーションみたいなところに、そこにいろんな情報が集まる、それを人が見て活用できる。食育をするといってもいろんな側面があるわけでありまして、そういう提案が１つあります。
それから２番目に、今そうした食育をされる人々、若い方もおられますけれども、長い経験を持った大人たちもたくさんおるわけでありますけども、次の世代がそういうものをよく勉強しまして、また引き継いでいくことが必要だということで、人材の育成と活用っていうことについて提案をしております。
３番目に、さらに食育情報、先ほど申し上げましたようにいろいろあるわけですけども、みんながアクセスしやすい場をつくるようなことを考えてはどうかと。例えばフェイスブックなどにそういうものを載せるとか、あるいはメールマガジンにそういうものを載せるとか。企業も、消費者だけでなく、あるいは家庭の母親だけでなく、学校の先生だけでなく、企業なども今こういう旬の食品が出てる、こういうレシピがありますっていうようなこともやっておられるわけでありまして、そういう意味で、いろんな総合化が必要だという発想で、この提案ができておるというふうに私は見ております。大変わかりやすくまとめておりますんで、今後関係部局、関係者の意見も入れまして、若い世代への情報提供など、できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 |
| この政策提言の中で、特にネットワーク化、情報一元化、食育人材の育成・認定制度についてはぜひ取り組んでほしいテーマだと思いますが、今後の取り組みの考え方についてお尋ねいたします。 |
食育の推進に関する若手職員の提案のうち、情報の一元化と人材の育成と活用に対する今後の取り組みの考え方についてお答えいたします。
食育の情報の収集、提供など情報の一元化につきましては、インターネット上に情報が集まるサイトを設けて、そこから必要な情報を必要な人がとりに行くという食育総合サイト、「イーショクシマネ」の開設が提案されました。今後、食育に取り組んでいる人たちや若手職員の意見も聞きながら、関係部局とともに、この提案を生かした情報サイトの開設に向けて取り組んでまいります。
また、人材の育成と活用では、地域で食育の活動をしている人を登録し、農業や教育、健康分野や地域を越えた連携を図る「島根食育ブースター」の制度が提案されました。今後この提案を参考としまして、地域で食育活動をしている人の情報を把握し人材を活用する登録制度や、こうした人材を生かした裾野の広い取り組みなど、食育を活動している人同士がつながりを深めたり、活動範囲が広がるような仕組みづくりに取り組んでまいります。 |
先日、ある講演会で、1978年に放映されたＮＨＫの報道番組を見ました。その中では、日本に給食パンの小麦を供与することにより、米国の世界最大のマーケットをつくったと宣伝する農務省の農家向け映画が紹介されておりました。その映画には、子どもにパンの味を覚えさせれば一生食べるようになるとのナレーターの言葉がありました。話としては知っておりましたけれども、この目でＮＨＫの報道番組を見るインパクトは強いものであります。
農政改革が進む中、本県農業の基幹でもあり、消費が漸減するお米の消費拡大は大きな課題であります。食文化を形成する力を持つ給食は、とても重要であります。お米が主食の給食は、世界無形文化遺産となった和食文化を取り戻すとともに、生活習慣病予防にも地産地消拡大にもつながるはずであります。さらに、ポストハーベストに頼らざるを得ない輸入穀類から、子どもたちを守ることにもなります。長いレンジで米国に負けない戦略を描くべきではないでしょうか。完全米飯給食導入について、教育長の所見をお尋ねいたします。 |
| 県内の学校におけます米飯給食の実施状況ですが、昨年度、週平均3.5回実施をいたしております。このうち完全米飯給食を行っている学校の割合が11.7％でございます。この米飯給食の効果でありますが、１つには、米飯を主体とした和食メニューが取り入れられ、栄養バランスがよく健康的な食事をとることができること。２つ目には、米や野菜など地場産物が多く使われておりまして、地産地消の拡大につながるということ。それから、この地産地消の拡大に伴いまして、地域の産業の理解や感謝の心が育まれる、こういった効果があると思っております。このため、これまでも米飯給食や和食の普及に向けまして、栄養士、栄養教諭等を対象といたしました和食料理教室などを実施してまいりました。今後とも、引き続き関係部局や市町村と連携した取り組みを進めてまいります。 |
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第２に、妊娠、出産を取り巻く課題についてであります。
以前の赤ちゃんは、するっと生まれたそうであります。吉賀町で10年前まで助産院をされていた92歳の福江さんは、自然が一番、何も心配することはない、安心できる自宅で自然に産んで、母乳で育てるのが一番とおっしゃっておりました。
ところが、今そんなお産は少なくなり、異常分娩がふえ、回旋異常がとても多くなっているそうであります。生活様式が変化し、骨盤が女性型から男性型、扁平型に変わり、骨盤底筋も鍛えられていないためであります。その上、食事の質、キャリア形成意識、出産の高年齢化、自分で産むという意識の希薄化など、女性の妊娠、出産を取り巻く状況は極めて厳しくなっております。一方、本人や家族は無事に出産できて当たり前の感覚でありますから、医療者側から敬遠されてしかるべしで、お産を扱うのは真っ平御免という産婦人科医がふえる結果になっております。
ある産婦人科医師は著書に、田口教育研究所の田口所長から、これからの教育はお産が変わらないとよくなりませんと言われたことが原点と書かれておりましたけれども、調査などを通して、ニート、フリーター、ひきこもり、不登校、いじめ、発達障がいなど、多くの社会的課題の淵源は、妊娠、出産にあるのではないかと思うようになりました。
妊娠、出産は、女性が社会性を身につける絶好の機会であり、愛着に大きな問題を持つ女性も、特に妊娠、出産を機に、再び愛着を形成することができるとも言われております。安倍総理は、子育てはキャリアだと施政方針演説で述べられましたけれども、このことではないかと思います。いかに至高体験とも言える満足のいくお産をしてもらうのか、ここに日本の未来がかかっていると言っても過言ではないかもしれません。しかし、現実は非常に厳しい。
そこで質問でありますけれども、通常分娩とそれ以外の分娩割合の推移について、体づくりや食など、出産を迎える妊婦意識の現状についてお尋ねいたします。 |
まず、分娩割合の推移と出産を迎える妊婦の意識についてであります。
島根県の分娩数は平成22年が6,090人、平成23年が5,863人、平成24年が5,898人と、近年は6,000人前後で推移しております。通常分娩とそれ以外の分娩を明確に区分することができないために、両者の割合の推移をお示しすることはできませんが、母体に何らかの異常があって周産期医療センター等に搬送された件数で見ますと、平成23年度が136件、平成24年度が154件でありまして、これらの件数の分娩数に対する割合は、平成23年度が約2.3％、平成24年度が約2.6％となっております。
また、妊婦の方の意識の状況としましては、妊娠中の喫煙率や飲酒率が減少するなど、妊婦全体としましては母体や胎児への気遣いは向上しているというふうに考えております。しかしながら一方で、分娩までに一度も医療機関を受診しないまま分娩する、いわゆる飛び込み分娩も年間数例見られまして、母親としての自覚に欠ける妊婦も見受けられるところでございます。
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| 福江さんは、陣痛が始まっても稲刈りをしていらっしゃったそうであります。痛みが来ると休み、おさまると稲刈りをし、夕方までされたそうであります。昔は普通に暮らせば安産で、子どもを産むのは普通でありましたけれども、時代は変わりました。出産する女性の母世代も、お産が変わってからの経験しかありません。コミュニティーでの教育にも限界があり、母になる心得やスキルの取得も学校に期待せざるを得ない状況かもしれません。妊娠、出産に係る学校教育での意識づけは十分とお考えでしょうか、今後の考え方があればお尋ねいたします。 |
| 学校では、妊娠、出産にかかわります基礎的な理解を進める学習を心身の発達段階に応じて行っております。まず小学校では、よりよい発育、発達のためにはバランスのとれた食事や適切な運動、休養、睡眠が必要であることを中心に学習をいたしております。中学校では、これに加えまして思春期の心身の発達や変化に伴う適切な行動の必要性。それから高等学校では、妊娠、出産にかかわる体の変化、妊娠期の適切な過ごし方、あるいは家族計画の意義などについて学習をいたしております。また、家庭科や総合的な学習の時間に県の助産師会による出前授業、こういったことをやってる学校もございます。今後とも健康的な生活を送ることや生命尊重の大切さ、子どもを産み育てることの意義や責任、こういったことを教えていきたいというふうに考えております。 |
| 特に大切と思える、高校を卒業し、結婚、妊娠するまでの間が学びの空白期間となっております。この期間のメッセージの伝え方が大切だと思いますが、その取り組みと今後の考え方をお尋ねいたします。 |
| 高校を卒業した世代が妊娠、出産に関する情報を得られるように、県では産婦人科医会や助産師会の協力を得まして、総合病院13カ所、産科の診療所９カ所、助産院６カ所に、妊娠や避妊、出産、性、女性の体などの悩み相談窓口を設置しております。今年度からこの相談窓口の一覧を、若い女性の９割が利用するとされておりますドラッグストア等に配置し、専門相談や電話相談につなげる取り組みを行っております。このほか、役に立つ情報を効果的に伝えられるよう、学生の間でこうした情報が広がっていくような仕組みについても、県立大学等と相談し検討してみたいと考えております。 |
| 教育をも左右する出産でありますけれども、赤ちゃんを抱いたこともない妊婦がふえ、核家族化で経験の継承も難しい現状は、妊娠、出産を支える助産師の深いかかわりを必要としております。しかし、多くの助産師からは、もっとかかわりたいが時間が足りないと聞きました。ある助産師外来を持つ病院の助産師は、病棟では３対１の配置が必要とおっしゃっていましたが、助産師の地位が十分認められる現状にないことから、混合病棟では助産師も一看護師の扱い。それでなくても厳しい現状に拍車がかかっております。助産師の地位向上のためのスキルアップも大きな課題かもしれません。子育ての質、ひいては教育のありように直結する出産の満足度は、どんな状況でありましょうか。所見をお尋ねいたします。 |
| 出産の満足度につきまして、議員のおっしゃる満足度とは少し視点が違うかもしれませんが、４カ月児健診に来られた際に母親に実施したアンケート調査によりますと、妊娠、出産の満足度は平成13年度が86.9％、５年後の平成23年度は91.6％と増加しております。その中でも、助産師などスタッフの対応に関する満足度が約８割と最も高かったところでございます。安全に出産するため、また妊娠、出産の満足度を高めるため、産科の現場を支える助産師の役割はとても重要であるというふうに考えます。こうした中、平成24年度の助産師需給状況では、需要数290.9人の見込みに対し、実供給数は246.6人ということになっておりまして、44.3人の不足が生じているところであります。 |
| 納得できる、満足のお産を支える妊娠期の助産師のかかわりの充実、産科現場を支える助産師の地位向上と体制充実について、現状認識と県の取り組みの考え方をお尋ねいたします。 |
| また、医師の指示を受けながら助産師が通常分娩の妊娠、出産にかかわる仕組みとして、出産を支援する院内助産所が隠岐病院など２カ所、妊婦健診などを担う助産師外来が松江赤十字病院など10カ所の医療機関に設置されておりますが、まだ十分とは言えない状況です。県では引き続き助産師を確保するとともに、院内助産所や助産師外来の拡大を目指して、助産師のさらなる専門性や技術力の向上が図られるよう研修を充実していきたいというふうに考えております。 |
福江さんは、人づくりのため、子どもを生死の現場に立ち会わせることがとても大切だとおっしゃいました。心に響く言葉でありました。出産に子どもが立ち会うことの意義と現状についてお尋ねいたします。
あわせて、母子同室の意義と現状についてお尋ねいたします。 |
| 出産に子どもが立ち会うことは、生命の誕生、命のとうとさを学び、体験する貴重な機会と考えられます。出産における子どもを含めた家族等の立ち会いについては、それぞれの医療機関におきまして家族の意向を尊重した対応がなされてるというふうに聞いております。また、母子同室は、出産直後から母と生まれた子が同室で過ごすものであり、母子の愛着形成を進める上で重要なことだと考えております。母子同室は、母子の健康状態や医療機関の病室の状況等によりまして困難な場合もございますが、家族の希望に応じて可能な限りの対応がなされているものというふうに承知しております。 |
桶谷式乳房管理法を確立した桶谷そとみさんは、その著書で、母乳育児によるダウン症や小児麻痺の症状の驚くような改善事例や、混合栄養や哺乳瓶を使う授乳の問題点なども指摘されておりました。出産と並ぶほど大切と言われる授乳、母乳育児の大切さは、あらゆると言っていい皆さんが共有する価値観ではないかと思います。しかし、ここまで大切なものかと驚かされました。
少し古い資料でありますけれども、積極的に母乳育児で育てたい方と、出れば母乳でという方を合わせると、96％が母乳育児を望んでいます。ところが、島根県の調査では、母乳だけなのか混合も含むのかわかりませんけれども、４カ月児の母乳育児の割合は64％であります。福江さんは母乳は必ず出るとおっしゃっていました。桶谷そとみさんも必ず出ると断言していらっしゃいます。この数字の乖離は、産褥期の支援の課題と社会的に支える体制の課題をあらわしているのではないかと思います。
特に早産の場合、母乳育児が軌道に乗るのに時間も要することや、母親の精神的負担も大きく、継続的な支援が必要であります。産後ケアの充実を図ることは施設助産師の負担軽減にもつながり、より充実した妊婦や産婦へのかかわりも期待できるのではないでしょうか。また、助産師ダイヤルの充実や乳幼児健診への助産師配置、公民館などでの子育てサロンへの助産師派遣など、産褥期を支える体制強化も検討すべき課題ではないでしょうか。母乳育児の意義について、母乳育児拡大への取り組みと意識啓発について、母乳育児を支える産褥期への助産師のかかわり、支援をふやす必要性や、訪問指導充実に対する所見をお尋ねいたします。 |
母子の愛着形成を促し、乳幼児の突然死を予防するためには、母乳による育児が望ましいとされております。しかし、退院後の家庭での授乳に当たっては、母乳の量が不足したり、あるいは授乳時の痛みや煩わしさがあったり、あるいは自分の健康状態の悪化ということなどから、母親の判断で人工乳を併用したり人工乳のみに変更したりするケースも見られるところでございます。このため、県では医療機関や市町村など関係機関と連携しまして、母乳外来、母親学級やマタニティ教室、電話相談、ポスター等による普及啓発などによりまして、母乳による育児を推進しております。これらの取り組みによりまして、生後４カ月において母乳のみで育児をする割合は、平成14年度が47.6％であったものが、平成18年度には59.1％、平成22年度には63.7％と、着実に増加しております。今後も、この割合をさらに高めていきたいと考えております。
こうした中、母乳による育児の指導、助言など、母子への保健指導に当たりまして助産師の役割は重要であります。今後も活躍の場を広げていく必要があります。また、産後の訪問指導につきましては、全市町村で全ての４カ月児のいる家庭に対しまして乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業が実施されておりますが、これには助産師も参画しております。さらに、育児等に不安がある場合には、必要に応じて助産師等の訪問や相談を求める体制もできております。今後も出産前後の時期に助産師がしっかりかかわっていけるよう、市町村とともに進めてまいります。 |
通常分娩は保険適用がないように、出産は医療行為ではありません。至高体験とも言える出産シーンを支える、出産を妊婦に取り戻すという意味でも、比較的手厚く支援できる助産院の認知を高める必要があると思います。しかし、助産院での出産を選択するのは、高学歴で、妊娠、出産への意識が高い方に限られる傾向があり、出産事例は極めて限定的で、助産院開院へのハードルは、嘱託医の確保や経営として成り立つ環境づくりなど、見上げるような壁が存在しております。県として、助産院の増加を目指すのかどうか。目指すとすれば、何らかの支援をすることが必要ではないかと考えます。
趣旨は違いますけれども、お隣の鳥取県では、出産を扱う機関への支援を制度化していると聞きましたが、私は助産院の育成支援をもっと考えるべきではないかと思えてなりません。県は、助産院を出産を担う機関としてどう位置づけているのか。また、必要と考えるのであれば相応の支援が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 |
次に、助産院に対する支援についてでございます。
助産院には２つのタイプがあります。１つは分娩を取り扱うもの、もう一つは、分娩は取り扱わないが妊婦の健康診断や母乳管理などの保健指導を行うものというものでございます。このうち分娩を取り扱う助産院につきましては、分娩時等において異常があった場合に対応するため、産婦人科医師のいる連携医療機関をあらかじめ定めておく、また構造設備等の基準を満たすというような要件がございます。こうした要件を整えた上で、豊富な分娩経験のある助産師が助産院を開設していただくことは意義のあることと考えます。現在、分娩を取り扱う助産院は、本県については松江圏域の１カ所のみでございますが、今後開設の動きがあれば、支援を含め相談に乗らせていただきたいというふうに考えます。 |
| 今回、妊娠、出産の問題を調査し考える中で感じたことでありますけれども、情報は山のごとくあるということであります。ただ、助産院での出産事例が余りにも少ないことや、産後鬱に象徴されるように、必要なところに必要な情報が届いていないと感じるのであります。育児支援のポータルサイトは数多くありますけれども、妊娠、出産に係るポータルサイトは聞かないような気がいたします。妊娠、出産、産褥期支援に係るＩＴ活用について、検討すべき課題ではないかと思いますけれども、所見をお尋ねいたします。 |
| 妊娠、出産の不安なときにおいて必要な情報がタイムリーに得られることは、妊婦の安心につながり、有用なことと考えます。今後、出産経験者や若い人の意見も聞きながら、妊娠、出産、子育てのアドバイスとなるようなＩＴの活用につきまして、助産師会等と検討してまいります。 |
日本の、島根の未来を握る妊娠、出産、乳幼児育児だと思いますけれども、なぜここまで妊娠、出産、乳幼児育児に係る課題が根深いのか、とても考えさせられました。その象徴は、産前産後休暇取得の現状であろうと思います。出産直前まで残業しなければならないのに、体づくりや食の改善などできるわけがないという声も聞きました。出産したらしたで、産休もとれなくて出社するか、やむなく退社するかとの選択を迫られるという声も聞きました。公務員は恵まれていますけれども、それでも本当なのかと思います。母乳育児をするためには３時間ごとの授乳が必要だそうでありますけれども、可能でしょうか。搾ってストックするにしても、搾乳する場所はあるのでしょうか。公務員だって、その場所は保障されておりません。民間ではさらに厳しいと思います。必要な産前産後休暇がとれる会社は恵まれている会社であります。
では、乳児保育や保育現場の量的拡大を図ればいいのか。私は違うと思えてなりません。江戸時代は、農家、商家、工家などという家というコミュニティーで子育てをしていましたけれども、時代とともにそのコミュニティーは衰退し、結果、妊娠、出産、乳幼児育児に対して社会的認知が余りにも低い我が国になってしまった、そんな気がしてなりません。妊娠、出産、乳幼児育児をめぐる社会的認知の現状についてお尋ねいたします。 |
議員おっしゃるように、核家族化や地域コミュニティーの低下から、出産や子育てを家庭だけじゃなく地域や職場で応援する環境が弱くなっていると感じております。周囲に気兼ねなく協力をお願いするということがしにくくなっているという状況であろうかというふうに思います。一方で、企業の中には、出産や育児をしながら働きやすい環境をつくるために独自の制度を設けまして、従業員の出産や子育てを応援する取り組みを行っているところもございます。また、地域においても、母親が買い物や行事のために子どもを一時的に預ける必要が生じた際に、これを引き受けるファミリー・サポート等の支援が行われているところでございまして、こうした取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。以上です。
済いません。先ほどちょっと間違った言い方しました。出産の満足度のところですが、平成18年度っていうところを13年度と言ったようでございます。平成18年度が86.9％だったものが５年後の平成23年度には91.6％と、増加してるということでございます。訂正させていただきます。 |
| また、出産退社と産前産後休暇取得の現状と環境整備をどのように進めるのか、お尋ねいたします。 |
厚生労働省が行いました全国調査によりますと、まず、働く女性が第１子出産前後に退職した割合については、およそ６割となっております。また、産前産後につきましては、産前産後休暇として取得した割合が９割となっております。仕事と育児を両立させるためには、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを促進していくことが重要と考えます。このため、現在県では従業員の子育てを積極的に応援する企業の認定、表彰、それから企業の労務改善に関するアドバイザーの無償の派遣、それから国、経済団体、労働団体など、官民が一緒になって仕事と生活の調和推進の機運醸成を図るための組織を設けておりまして、その推進に努めてるとこであります。
また、国では、職場意識改善助成金などによる支援や企業の優秀な取り組みに対する表彰など、さまざまな取り組みを行ってるところであります。今後も国と一緒になり、また経済団体などの協力を得ながら、こうした啓発活動や支援などの取り組みを継続することによりまして、仕事と育児の両立ができる職場環境の整備促進に努めてまいります。 |
この問題を考える中で、フェミニズムや男女共同参画って何だろうと思いました。もちろん権利としてキャリアの取得を保障することは当然であろうと思いますけれども、人間が動物であるとすれば、もっと本能性や男女の役割に合ったキャリア形成を社会全体として担保する必要があろうと思います。
そういう意味では、ワーク・ライフ・バランスって、過激に言えばですけれども、女性を都合よく使うための方便で、過渡的な考え方ではないか、このようにも思いました。もっと女性性を生かしたキャリア形成のあり方を、女性自身がつくり上げる時代こそが女性の時代ではないかと思います。
出産に適した、一番輝けるときに至高の出産を経験してほしいと思ってやみません。そこには、もっと輝ける私たちの未来があるのではないでしょうか。男性キャリアを追いかけざるを得ない現状にある男女共同参画や、妊娠、出産、乳幼児育児はどうあってほしいとお考えか、知事の所見をお尋ねいたします。 |
お聞きしながら、昔は安産っていうのが普通であったと。しかし、今は通常分娩がなかなか当たり前っていうことにならなくなってる。そうしたものが、女性が出産間近まで働く、出産した後もまた働かなければならないといったようなことと関連があるんではないかというような趣旨が、御質問の背後にあるように感じたわけでございますけども。そういう意味におきまして、出産を望む女性の方々が、仕事優先の企業の中の仕事の仕方、あるいは男性職員の仕事の仕方、そうしたものに女性ができるだけついていこう、合わせていこうといった面が、いろんな問題を起こしておるかもしれないというような御指摘であったんではないかと思うわけでありますが。
やはり女性の社会進出ということも大事な課題でございます。そういう意味で、社会進出と同時に、女性の方々が安心して出産ができて育児ができる、そういう環境づくりをするということも大変大事なことであり、そういう意味におきまして、企業の中における仕事の仕方などにつきましても、女性の出産、育児などに配慮をしていく、そういうことが引き続き大事な課題だというふうに考えておりますし、特に都市部などにおきましては核家族化が進むわけでございまして、そういう面でも非常に難しい育児、出産などに対しまして、社会としてそういう環境づくりをしていくということも大事な課題だというふうに考えております。 |
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第３に、在宅死、自宅死についてであります。
子どもたちを生死の現場に立ち会わせたいという福江さんの話を紹介いたしました。生の対極、子どもたちが悲しみの現場に立ち会える一番可能な死は、自宅死であろうと思います。家族のきずなが強く、コミュニティーが機能していると思っていた本県でありますけれども、老人ホームを含めた在宅死は19.3％、全国で11位であります。しかし、自宅死になると11.2％、32位となります。本県の在宅死と自宅死の差8.1％は、全国２位であります。この数字をどう考えればいいのでしょうか。私は、老人ホーム、特別養護老人ホームも居宅と定義し、在宅死とくくる我が国の人の尊厳に対する意識に首をかしげるのでありますけれども、それが現実でございます。
昨春、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の人口推計によれば、本県の人口は2010年比72.6％の52万1,000人、数字をよく見ると、65歳までの各世代では2010年比ほぼ60％程度でありますけれども、65歳以上だと97.6％、85歳から89歳は126.7％、何と90歳以上は254.5％と推計されています。2040年といっても、すぐ目の前であります。今と比較にならないくらいの超高齢社会でありますけれども、人の尊厳をどのように考えられる社会になってるのでありましょうか。
知事、本県の在宅死率、自宅死率の現状をどのように見ていらっしゃいますか。地域包括ケアシステムが課題となっている今、自宅死率の向上を目指すべきだと思いますけれども、所見をお尋ねいたします。 |
平成24年の国の人口動態調査によりますと、島根県では亡くなられた場所につきましては３つに分けて調査をしておりますが、医療機関でお亡くなりになる方の割合が76％で最も高く、２番目は自宅でお亡くなりになる人の割合で11％であります。それから、老人ホームでお亡くなりになる人の割合は８％ということであります。核家族の進行などによりまして高齢者のみの世帯が増加する中で、自宅で最期をお迎えになるといったことが難しくなっておるというふうに調査は指摘をしてるわけであります。
一方、平成24年２月に実施をしました県民の意識調査結果によりますと、治る見込みがないと告げられた場合、自宅で過ごしたいと答えられた人の割合が約60％になっておりまして、自宅での療養を望む方は非常に多いわけであります。こうした現状を踏まえまして、私どもとしては在宅医療や介護を担うスタッフの方々、お医者さんでありますとか看護師さんでありますとか、あるいはボランティアの方々でありますけども、地域のＮＰＯやボランティアも加わった形で地域包括ケアシステムを構築していくっていうことが大事だというふうに考えております。
そうした関係者の協力によりまして、核家族あるいは単身世帯でありましても、医療の提供を自宅でする、食事や入浴などの生活支援をする、そして家族に対する声かけなどをやっていくということで、地域としてそういうことができるようにしたらどうかと考えておりまして、今年度から県内の９つの地区をモデル地区としまして、医師会、病院、市町村が核となり、医療、介護のスタッフが一緒になりまして認知症患者を地域で支える方法、あるいは痛みのある患者をどう支援するかなど、ケースに即した在宅医療の実践を始めたところであります。こうした取り組みを県全体に広げ、医療、介護スタッフの間でそれぞれが顔見知りになってるといったような関係をつくることによりまして、自宅でのみとりにも対応できる体制づくりを推進していきたいというふうに考えておるところであります。 |
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第４に、子ども読書活動についてであります。
現場の皆さんの思いを受けとめていただいた知事の英断と、担当部局の必死の頑張り、何よりも学校現場の皆さんのたゆまぬ努力がかみ合い、子ども読書活動推進事業は全国の関係者からもうらやまれる成果を上げてまいりました。私が一番誇れると感じているのは、生きる力もでありますけれども、お客さんがいない授業が可能になったという点であります。
先日、シャンティ国際ボランティア会でカンボジアの学校図書館支援の活動の話を聞く機会がありました。カンボジアの文部省の役人から猿芸とやゆされた読み語りを推進し、15年。カンボジア離任の際に、文部大臣が全部の学校に図書館をつくると宣言するまでになったと聞きました。継続は力。思いを持って取り組みを続ける大切さを学びました。事業継続を決定していただいた知事に心より敬意を表しながら、次の５年の事業に向かう思いをお尋ねいたします。 |
県内の学校で人のいる学校図書館が実現をしたことによりまして、子どもたちにとって居心地のよい図書館が実現し、たくさんの子どもたちが訪れるようになっております。そして、この学校図書館の充実につきましては、学校司書の方々あるいは学校の先生方、あるいは保護者の方だけでなく、議会でありますとか市町村など、各方面からも強い要望があったわけであります。読書活動は、これから大人の世界に入っていく子どもたち、大人の世界、非常に長い期間あるわけであります。その期間にいろんなことも生ずるわけでありまして、読書を通じまして子どもたちが世の中のことを広く知ってる、生き方などをどうするかというときに何か取っかかりのようなものを身につけておる、そうしたことが、これから大事になっていくだろうというふうに思うわけでございます。
そういう意味で、子どもたちには読書を通じまして自分の世界を広げ、生き方のヒントの種みたいなものを子どもの時代に自分の中に取り込んでおくというようなことができればというふうに思うわけであります。そういう意味で、学校では図書館を活用した授業をしっかりと展開して、子どもたちが考える力を伸ばしてほしいというふうに思います。家庭では、読書に関心を持ち、子どもたちが本に触れることができる環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。
この読書は、本だけでなく、インターネットで見る情報もあるでしょうし、あるいは新聞もあるでしょうし、いろんな媒体があるわけでございまして、いろんな媒体を通じていろんな知識を持つっていうことが大事なわけでございますが、本はやっぱり自分がゆっくりどっかに座って、そこに集中をしなければ本読めませんから、そういう習慣をつくるっていうことが大事ではないかというふうに思う次第でございます。本に親しむことのすばらしさを子どもたちが覚えていくと、知っていくというふうに関係者が努力をされることを期待する次第であります。以上であります。 |
| 教育長には、司書や司書教諭にかかわる来年度の事業の概要をお尋ねいたします。 |
| まず、来年度の事業の概要でありますが、まずはこれまでの事業によりまして、全ての公立小中学校に学校司書が配置されたところでありますが、来年度は、より勤務時間の長い学校司書の配置ができるよう市町村に対する財政支援を充実してまいります。また、司書教諭の配置をさらに進めていくために、司書教諭資格を取得するための講習を受講する教諭に対する授業料や旅費の補助を継続してまいります。それから、県内の小中学校15校を２年間研究校として指定をいたしまして、司書教諭支援のための非常勤講師を配置をいたします。こうしたことにより、すぐれた事例を他の小中学校に広げてまいります。それから４つ目に、引き続き学校司書や管理職、一般の教員を対象にいたしました学校図書館活用計画に係る研修の充実を図ってまいります。こうしたことによりまして、司書や司書教諭の配置の充実に努めてまいります。 |
食育や妊娠、出産問題を調査する中で痛感したことでありますけれども、よりよく生きるためにはスキルを必要とする時代だということであります。体づくりにしても食にしても、かつては普通に生活していれば安産ができ、子どもも豊かに育ち、生活習慣病になることもありませんでした。今は違います。情報が氾濫する時代でありますけれども、その情報は玉石混交、真反対の情報がまことしやかに闊歩しております。まずは、問題意識を持てるかどうか。その問題意識を絞り込み、自分の考えとすることができるのかどうか。さらに、行動まで落とし込めるのかどうか。よりよく生きるためには、思考力、判断力、表現力が不可欠の時代であります。新学習指導要領の「ホシ」の部分であります。その力を育てるのが、学校図書館を活用した教育であろうと思っています。
本県では、学校図書館を活用した教育が広がってきました。そのモデルとなってきたのは、揖屋小学校や東出雲中学校、松江南高校などであります。それぞれ全国レベルでモデルともなる質の高い取り組みと言えると思います。そのモデルとも言える取り組みを支えるのは人であります。人が変わると激変することが間々あります。県全体に広げ、底上げを図るためには、いつでも手本にできるモデルが必要だと思います。モデル的な学校の存在意義について、そうした学校のレベル維持とたゆまぬ向上を支援すべきと思いますけれども、所見を伺います。 |
| 議員御紹介いただきました学校には、県内の多くの学校が視察に訪れまして、その取り組みを自校の参考にしており、このような他の範となる学校の存在は、県全体の学校図書館活用教育の推進に寄与するものと考えております。こうした学校の指導力の維持、向上を図るために、来年度予算におきまして、先ほど申し上げましたが、学校司書が継続配置されるようフルタイムで勤務できる支援メニューを創設をいたしました。また、司書教諭を中心に展開されました図書館活用教育の実践やその効果につきまして、市町村教育委員会と連携をしながら改めて検証、分析を行ってまいります。さらに、市町村に置かれております学校図書館支援センターとの協力のもとで、図書館を支援するために指導主事を派遣をしてまいります。 |
また、難関大学進学のためには、センター試験を制するだけではだめ。２次試験は、思考力を持ち、それを他者にわかるようにまとめて書く力、課題解決型の力がないと合格できないと言われています。島根県の普通高校が苦戦している原因は、そこにあるのではないかと思います。基礎的な力の習得とあわせた学校図書館を活用した教育では、このような思考力や自分の考えをまとめて書く力など、課題解決型の力をつけることができます。島根県の高校生は、何より問題意識を持ち、上級学校に進学していくのではないでしょうか。
そして、地元で問題意識醸成力、課題解決力を磨くことは、日々暮らしている地域の課題に目を向けることにもなります。最高学府で力を磨いた若者を呼び返し、地域力を高めることにもつながるのではないでしょうか。彼らの人生は、大学までの18年ではありません。そこから、50年、60年、70年の人生が待っております。そこを豊かにできる人づくりの土台が、学校図書館を活用した教育にあると確信しています。今後、高等学校での学校図書館を活用した教育の充実にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 |
| 現在、県立学校におきましても、学校図書館は読書活動だけではなく、生徒がみずから課題を設定し、調べ、発表する探求型学習の場、あるいは情報発信の場としての活用も進んでおります。先進的に取り組んでおります高校の事例発表や授業公開を通しまして、職員の意識が変わってきたこと、あるいは平成23年度から全ての県立高校に司書を配置した、こういったことがこうした動きにつながっていると考えております。今後とも学校図書館が、各高校や学科などの特色を生かした教育活動が行われる中でうまく機能するよう、活用事例の研究や実践的な研修の充実を図っていきたいと考えております。 |
| 読書活動推進事業の一つに、プレゼンテーションコンテストがあります。学校図書館活用教育の成果を感じるとともに、子どもたちの着眼のすばらしさを実感いたします。ただ、少しハードルが高いような印象を受けています。今全国的に調べる学習コンクールの取り組みが広がっています。先日訪ねた袖ケ浦や新宿では、子どもたちに着実な力がついてることを実感しました。プレゼンテーションコンテストの評価と調べる学習コンクールに取り組むことについて、所見をお尋ねいたします。 |
お尋ねがございました調べ学習のプレゼンテーションコンテスト、これは昨年度から県独自で始めたコンテストでございます。子どもたちが調べたことを整理、分析をして資料にまとめることを通じまして、児童生徒の情報活用能力を高めるということと、場を意識して自分の考えを発表することによりまして表現力を培うことを狙いといたしております。それぞれが個性的なテーマを設定をいたしまして、堂々と発表してるようであります。ただ、御指摘のように、子どもたちにとりましてプレゼンテーションの形で発表することは、ややハードルが高いという印象もあろうかと思います。
一方で、議員御紹介いただきました図書館を使った調べる学習コンクール、これは全国組織であります図書館振興財団が開催をしてる大きなコンクールでございます。このコンクールは、発表ではなくて調べたことを資料の形にして応募する方法というふうに伺っております。今後、このコンクールの内容を調べまして、県で行っております先ほどのプレゼンテーションコンテストでございますが、より多くの高校生が参加できるように、ちょっと調べて研究していきたいというふうに思っております。 |
| 少し角度は違いますけれども、ことしはビブリオバトル全国高校生大会が開催されると聞いています。本県でも取り組んでもらいたいなあと考えますけれども、所見をお尋ねいたします。 |
| このビブリオバトルでございますが、読書の普及だけではなく、プレゼンテーション能力を磨くという面でも効果的な試みだというふうに承知をいたしております。現在県立高校でも、国語の授業や学園祭の催しなどにおきまして実施をしていると承知をいたしております。御紹介のありました高校生ビブリオバトルの全国大会ですが、詳細はまだ決まってないようでございます。今後その情報も得ながら、どのような形でかかわっていけるのか今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 |
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第５に、クラウドファンディングについてであります。
賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組み、クラウドファンディングが静かに広がり、地域づくりなどのプロジェクトの質の向上や資金確保手段として期待が広がっています。昨年訪ねた指宿市立図書館では、図書館事業への導入を検討していました。鎌倉市の観光商工課は、昨年11月、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業を開始したとのことで、自治体事業の予算確保のための新たな手法ともなり得るのではないかと考えます。県内の取り組みの現状とその効果、今後の支援について、自治体が予算確保のための手法として取り組むことへの所見をお尋ねいたします。 |
議員の御質問にもありましたように、クラウドファンディングは地域づくりの団体などがみずからのプロジェクトに対しインターネット上で小口資金を募り、実現させていく仕組みでございます。島根県では、昨年の９月から島根県専用のクラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ島根」を開設しております。これまでに７件のプロジェクトについて順次サイトに掲載し、支援を募りました結果、６件は目標金額を達成をし、残り１件が現在調達中でございます。
クラウドファンディングを活用することによりまして、行政の支援だけではなく、県外も含めた多くの個人などから資金を集めることができ、地域でのさまざまなプロジェクトの実現、実施が期待できるものでございます。県はプロジェクトを応援する仕組みの一つとして、クラウドファンディングの活用を検討している地域づくりの団体へアドバイザーを派遣する支援を行っておりますが、引き続き支援をする考えでございます。
県の予算確保の手法として活用できるかどうかにつきましては、他県の取り組み状況などを踏まえまして研究していきたいというふうに思っております。 |
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第６に、オープンデータについてであります。
近年、より行政の透明性を高め、住民の参画や協働を促進する流れを受けて、オープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、政府みずから積極的に公共データを公開することなどの４原則が取りまとめられ、昨年末には、各省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするデータカタログサイト試行版を立ち上げております。今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約１万個のデータ群が最終的には公開される予定とのことであります。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期的にアプリケーションやサービスを開発できることになります。
福井県では、昨年末、防災、統計など69の県独自のデータのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを県ホームページに開設したとのことであります。本県の現状と認識、オープンデータライブラリーの開設など、今後の方針についてお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 |
オープンデータとは、行政機関などが保有いたしますデータを、利用ルールを明らかにし個人のコンピューターにダウンロードして加工できるなど、利用しやすい形で民間に開放することでございます。国においては既に取り組みを始めておりまして、検索、比較、集計が容易になることによる行政の透明性、信頼性の向上や官民協働による公共サービスの実現、経済の活性化や新事業の創出などを目的として取り組みを推進しております。島根県でも国の取り組みに合わせ推進していく必要があると考えますが、一部の統計情報や県内の病院診療所の一覧データなど、既に利用者が加工できる形で提供しているものもございます。
一方、自治体が国の法令に基づいて作成したデータについては、オープンデータ化が目的外利用にならないかなど、自治体のみでは判断が難しいものもございます。国ではこうした課題が検討され、来年度中にも地方公共団体におけるデータ公開の考え方について提示されるものと聞いております。こうした国の方針を踏まえまして、今後島根県におけるオープンデータについては、オープンデータライブラリーの開設も含め、調査研究してまいります。 |
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