自治体の社会責任の対応についてなど取上げました。
電子図書館などとともに、今後の課題です。
- 社会責任の対応について
- 電子出版、電子図書館について
- 24時間医療電話相談について
- ＃8000の費用と効果
- 24時間医療電話相談の活用、拡大
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| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
最初に、社会責任の対応についてお尋ねします。
21世紀に入って、世界的な大企業の不正行為が明るみになったことから、企業の社会的責任の重要性が高まり、多種多様な行動規範やガイドラインがつくられました。しかし、グローバル化によって企業活動が国境を越えることから、国際的な統一基準が求められるようになりました。
そのため、2001年４月、ＩＳＯ、国際標準化機構理事会がＩＳＯ消費者政策委員会に企業の社会的責任、ＣＳＲ規格の開発の可能性と要否の検討を打診、検討と議論を重ねた結果、持続可能な社会づくりのために企業以外の組織にも社会的責任が求められること、また幅広い組織への適用がこの規格の重要度と意義を増すであろうとの理由から、ＣＳＲ規格ではなく、あらゆる組織を対象としたＳＲの規格開発が進み、2010年11月、ＩＳＯ26000が発行いたしました。
我が国では直ちにＩＳＯ26000を批准するとともに、これに対応する国内規格ＪＩＳＺ26000が昨年３月に発行されております。
最初に、ＩＳＯ26000の概要とその意義についてお尋ねしたいと思います。 |
近年、物流などネットワークの発達などによって、個々の組織の活動が社会に与える影響はますます大きく、そして広がるようになり、社会的に責任のある行動が強く求められるようになってきております。
ＩＳＯ26000は、組織がこの社会責任をどう果たすかについて、国際的な規格として2010年11月につくられております。この中では、社会責任を果たすための原則や、これを実践していくための課題などが解説されております。このＩＳＯ26000は、今後社会責任への関心の高まりに合わせ、世界中のさまざまな組織が社会責任を実践していく上でのグローバルな共通テキストとなっていくものと理解しております。 |
ただいまお話しいただきましたように、ＳＲは社会責任と、こういうふうに訳され、あらゆる組織を対象としておりますけれども、ＩＳＯ26000の策定に際して日本、とりわけ企業は積極的に取り組み、重要な役割を果たしたとのことであります。そのため、グローバル企業を中心に、社会責任に応える範囲を本社やグループ企業のみならず、調達、購買先まで拡大し、その取り組みの実践や課題を開示しております。
企業が先行している、そういうふうにも思える社会責任への取り組みでありますけれども、よりよい地域社会づくりに向けた自治体行政の重要な課題ではないかと思います。所見を伺いたいと思います。 |
社会責任を果たすメリットについて、企業向けの資料の中では以下のことが期待できるとされております。
１点目は、組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、組織がしっかりと責任を担うことにより、社会からの信頼を得ること、２点目は、組織の評判、ブランドの向上、３点目は、地域住民や利害関係者との関係向上などであります。こうした社会責任への取り組みは、自治体行政にとっても望ましいものではないかと考えております。 |
先日、人と組織と地球のための国際研究所が行った、自治体における社会責任への取り組み調査報告書を目にしたところであります。この調査は、社会責任への取り組みを、よりよい地域社会づくりに向けた自治体行政の重要な課題と捉え、組織運営への組み入れや、地域内事業者に対する社会責任への取り組み促進に分類し、自治体の施策推進における浸透を促す目的で行われております。
行政側の課題意識でありますけれども、そもそも地方公共団体は法にのっとった組織であるのに、なぜ法定責任以上の社会責任を負わなくてはいけないのか、こんな質問も多く寄せられたということで、みずからの社会責任への取り組みを進めるためのＩＳＯ26000／ＳＲの意義、実践の浸透はこれからではないかと思います。
また、我が国の政府最終消費支出は、ＧＤＰの約20％を占め、公共調達の市場への影響力は大きいのであります。その公共調達において、環境負荷削減や保全、地域内生産など、よりよい地域づくりへの貢献が期待される製品や事業所からの購入を原則とすることは、企業の取り組みを促す大きな、かつ有効な基盤となり得ると思います。
公共調達が果たしているよりよい地域づくりへの貢献をどのように評価なさっているのか、また我が県全体の行政支出が本県ＧＤＰに占める割合とその額をお尋ねいたします。 |
平成22年度島根県県民経済計算によりますと、国、県、市町村などを合わせた行政支出額は7,319億円で、県のＧＤＰの31.5％を占めております。公共調達が県内市場に与える影響は大きく、県としても公共調達がよりよい地域づくりに貢献できるよう配慮しております。
例えば、物品の調達については、島根県グリーン調達推進方針を作成し、環境に配慮した調達の一層の推進を図っております。また、建設工事においては、原則4,000万円以上の工事には、単なる価格競争ではなく、施工時の安全性や環境対策などの技術提案を考慮した総合評価方式により落札者を決定しております。そのほか、労働安全衛生の確保や障がい者雇用など、よい地域づくりに貢献すると判断される案件については、できるところから工事や業務委託の際の入札参加資格に一定の評価を与えているところです。 |
ただいま御説明いただいたとおりでございますが、この調査でありますけれども、自組織のＳＲ４項目、また地域内事業者に対するＳＲ促進１項目、公共調達15項目の設問から構成され、それぞれの取り組みが０点から３ないし４点で評価されております。
本県の評価でありますけれども、先ほどの御説明にもありましたけれども、自組織のＳＲ、これはみずからの環境負荷削減の項目以外、先ほどありました。評価すべきでもありますけれども、そのほかについてはこれから、地域内事業者に対するＳＲ促進は、島根県県民いきいき活動促進基本方針に沿って継続的に取り組まれていることが評価されております。
また、公共調達については、公共調達の総合評価方式の導入、調達先の障がい者雇用の推進、ワーク・ライフ・バランス、働き続けやすさの向上、環境負荷削減、調達先の社会貢献、地域貢献の項目は一定の評価をされているものの、コンプライアンスでありますとか労働慣行、女性従業員の活動支援、自然保護、環境保全、消費者対応、公正な事業慣行などの項目はこれからとなっております。
この調査結果に対する評価と今後の課題意識をお尋ねいたします。 |
議員から紹介のありました自治体における社会責任への取り組み調査は、平成24年度、各都道府県、政令指定都市、政令市以外の県庁所在地市の計98自治体を対象として調査されたものであります。
この調査結果においては、島根県における社会責任への取り組みは、議員御指摘のように一部の項目で一定の評価をされている一方、まだまだこれからといった項目もございます。
こうした状況は、他の都道府県もほぼ同様な傾向、水準にあります。これは、公共を担う自治体が負う社会責任とは何か、その実践をどう進めていくかということに対して、各自治体の理解と浸透が進んでいないことによるものと思われます。
県としてそれぞれの施策を進めていく中で、社会責任をより一層果たしていくためにどのように取り組んでいくかは、今後の課題であると認識しております。 |
大きな企業に比べると、意識のおくれが若干見えるんじゃないか、それが自治体の現状ではないかと思います。社会責任への対応は、大きな組織ほど早く求められますけれども、トップと現場の距離が短い小さな組織のほうが、取り組みを推進する体制づくりに要する労力は小さく、取り組みによって得られる手応えが新たな付加価値となる確率も、小さな組織ほど高いのではないかと思います。
同様に、規模が小さい県だからこそ、社会責任への取り組みは地域の持続可能性を高めるために有効だと考えます。今後、本県として社会責任への取り組みを推進していくべきであると考えますけれども、庁内の推進体制整備の考え方を含め、知事の所見と推進への決意をお尋ねいたします。 |
先ほど来の議員のお話にありますように、企業等におきます社会責任の重要性というものは、世界的にも日本においても認識が高くなっておるわけであります。大変大事な課題であるというふうに我々も思っております。
県では、政策局長がお答えいたしましたけども、環境に配慮したグリーン調達の仕方でありますとか、あるいは子育てを応援する企業に対するこっころカンパニーとして認定をしたり、ワーク・ライフ・バランスのこともあるわけでありますけども、あるいは障がい者雇用などに配慮しているかどうか、そういうようなことが公共調達におきまして、分野におきましていろんな形で配慮をするということを行っておりますけども、今のＳＲの動きはそれよりももっと幅広いものになっておるわけでありまして、私どもとしてもどういう分野での取り組みが可能なのか、あるいはどういった体制でどのように進めていくのがよいのか、他県などの状況なども調査をしたり、あるいは世の中の方々のいろんな意見がありますから、そういうこともよくフォローしながら、研究をしてまいりたいというふうに思っております。 |
ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
今議会で指定管理が課題の一つとして論議をされております。先日、今話題のＴＳＵＴＡＹＡが運営する武雄市図書館に行ってきました。祭日でもありましたので、そこの中に設置されているスターバックス、これはほぼ満席でございました。多くの来館者でごった返していたと、こんな図書館本当に見たことないなと、こういうように思いました。これだけでも新築後12年でリニューアルして指定管理にした、そういう意味はあるかもしれませんけれども、市民文化を支え、発展させるという点では疑問を感じたところであります。
一方、その前日にお邪魔した指宿市立図書館も同じ指定管理でありますけれども、ＮＰＯが事業を受託し、恐らく市民文化を支え発展させる、そんな視点では直営時に比べて数十倍も評価できるだろうと、そんな運営がされておりました。
しかし、どちらも同じ指定管理でありますし、雇用条件も同様厳しいのかな、そんなふうに思います。指宿を見ていまして、受託事業者の職員が自信と誇りはもちろんでありますけれども、将来に対する夢と希望を持つことのできる雇用環境、これは整えられないものかなと、こんなふうに感じました。
指定管理業界では、幾つかのブラック企業と目される受託事業者もあるようで、受託料の縮減圧力ともなりかねないのではないかと、こんな危惧をしております。指定管理制度のあり方もＳＲの視点を踏まえて検討すべきではないかと感じております。ガイドライン検討の際の社会責任と指定管理者制度について所見をお尋ねいたします。 |
| 指定管理者制度につきましては、制度運用の明確化、指定期間のあり方、非公募による指定の場合の基準設定を含みます選定手続などの課題がありますことから、現在平成27年度の一斉更新に向けまして、ガイドラインの見直し作業に着手したところでございます。施設利用者の利便性向上を図るため、議員の御指摘も含め、さまざまな意見を踏まえ検討したいと考えております。 |
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ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
次に、電子出版、電子図書館についてであります。
電子出版、電子図書館については何度か議論させていただきました。その後も関心を持ってきましたけれども、先日図書館総合展の電子出版、電子図書館関係のフォーラムで関係者の意見を聞く機会がございました。
今、我が国の電子出版、電子図書館は黎明期であります。静観を決め込んでいた出版、卸、書店業界はアマゾンやアップルなど外国勢の攻勢で、尻に火がつこうとしている状況ではないかと思います。
電子出版、電子図書館で直面する一番の課題はコンテンツが少ないという、こういうことでありますけれども、先駆者であるＴＲＣ−ＤＬでも、現在図書館に提供するコンテンツは5,000余りという現状であります。その上、電子書籍の規格もばらばらの現状の中でありますけれども、新たにＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社、紀伊國屋による日本電子図書館サービスなどが立ち上がっております。参加した２つのフォーラムから、今後今まで以上にコンテンツの拡充が進んでいくのではないか、このように感じました。しかし、いまだそういう現状の中でありますから、受けるほうの公共図書館業界では導入が一向に進んでおりません。御承知のように現在21館でございます。
我が国のこのような電子出版、電子図書館、電子資料の立ちおくれの現状から、海外の研究者に日本研究離れ、そういう傾向があるとの指摘もございます。出版界、図書館界が直面する課題であるのではないかと思います。
450人のモニターを対象にした札幌市立図書館の電子書籍実証実験では、モニターはコンテンツ充実を課題として挙げながらも、６割の方が今後も利用したいと答えていることから、ユーザー側の潜在的ニーズがあるんじゃないか、このように考えております。電子出版、電子図書館サービスの意義をどうお考えか、教育長にお尋ねいたします。 |
まず、電子出版でございます。電子書籍という同義語だと思います。この電子書籍ですが、書店や図書館に出かけなくても、インターネットで自分のパソコンなどで書籍を読むことができるというもので、最近紙をめくるようにページが開くなど機能が向上してきております。書籍入手の新たな手段となりつつあるというふうに思っております。
また、文字の拡大でありますとか音声による読み上げなど、従来の紙の書籍にはない機能がありまして、高齢者、障がい者の読書を支援することができるものであります。今後さらに普及していくものというふうに思っております。
一方、電子図書館サービスについてでありますが、恐らくこの意味合いは、１つは図書館の資料をインターネット等で公開、閲覧できるようにするということ、あるいはもう一つは電子書籍の貸し出しをするという機能であろうと思います。このうち資料の公開、閲覧、これの電子化というのは大変必要なことだというふうに思っております。
それから、もう一つの図書館での電子書籍の貸し出しということでありますが、現在先ほど御紹介がございました公共図書館向けの電子書籍、これにつきましては現在種類や数が少ないと、あるいはコスト面でも著作権処理の関係から、紙の書籍に比べますとかなり割高になっております。こうしたことから、これも御紹介ございました、現在公共図書館におきます電子書籍サービスを実施している図書館、全国で21館、特に県立は２館のみでございます。こういった状況にございます。これが広く普及するには、まだ多くの課題があるのかなというふうに感じているところでございます。 |
そういう現状だと思います。電子書籍実証実験のモニターアンケート、この札幌市立図書館でありますけれども、そこでは地元出版物をもっと知りたいという回答が多くて、その点を踏まえて、地域資料の掘り起こしによるユーザーの利用機会の充実と、地域に埋もれた知を電子出版というツールを通して図書館みずからサポートしていくという方向性を示された、これは非常に印象的でありました。
地域文化の支え手として、公共図書館の役割が大きく広がる新たなコミュニティー形成の一つの方向ではないかと、このように感じたところであります。いずれ来るんじゃないかというこの電子出版、電子図書館サービスの開始に向けて、そうした役割や可能性も検討すべき課題ではないかと思います。
島根県立図書館の電子出版、電子図書館サービスに対する考え方、地域図書館への支援の考え方、また現在考えられている電子出版、電子図書館サービスの役割と可能性、サービスの開始に向けて、そのような機能をどう検討していくのか、お尋ねいたします。 |
何点か御質問いただきました。ちょっと順不同になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
まず、県立図書館の役割といたしまして、大きなこととしまして市町村の公共図書館あるいは学校図書館に対する支援、また子ども読書の支援、それからレファレンスサービスの充実、こういったことに加えまして、郷土資料を調査をして収集をして保存をして県民に提供すると、こういった役割があると思っております。この郷土資料の関係でございますが、特にこの部分は県立図書館の電子サービス化に大きな役割を果たすものというふうに思っておりまして、現在古絵図とか古文書などの貴重な郷土資料のデジタル化を進めております。これまで原本保存のために閲覧ができませんでしたこういった資料の、電子利用による公開を図っていきたいというふうに考えております。
平成27年度に県立図書館の情報システムの公開を検討しております。これにあわせまして、今申し上げた郷土資料のインターネット公開に向けて検討を進めているところであります。
それから、県立図書館のほうでは、市町村立図書館あるいは郷土館、こういった地域資料を収集する関係機関と連携をいたしまして、散逸が危惧をされております個人所蔵等の貴重な資料の調査なども進めておりますが、今後それらのデジタル保存についても、インターネット公開も含めて必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
それから、今の地域出版物の貸し出しという話もございました。この電子書籍のサービスでありますが、いわゆる商用の出版物、それ以外に議員から御提案のございました地域出版物、これを保存をして貸し出しをしていくということも将来的には考えられると思います。ただ、先ほど答弁いたしましたように、この出版物につきましてはいろいろ課題もございます。そういった推移も見たいと思いますし、県立図書館の役割、こういったことも踏まえながら、この書籍の公開について、公開といいますか、貸し出しにつきまして研究、検討を今後ともしていきたいというふうに思っております。 |
| この項の最後に、県立図書館の振興計画の改定期、これでもありますので、ちょっと聞いておこうと思うんですけれども、さまざまな評価のある、先ほど申し上げた武雄市図書館ですけれども、システム面も含めて非常に学ぶ点があるんじゃないかなと思っております。武雄市図書館に対する評価と学ぶべき点について教育長にお尋ねいたします。 |
武雄市図書館でございますが、私はちょっと行ったことございませんが、今議員からもきょう御紹介をいただきました。大変新たなモデルとして全国的にも注目を集めているというふうに聞いております。来館者も従来図書館にはなかったような人も訪れて、多くの交流人口を生み出しているというふうに聞いております。
一方で、ただいろいろ問題点もあるようでございます。例えば郷土資料の取り扱いでありますとか、子ども読書普及のあり方、あるいは図書館資料の収集方針、それからレファレンスサービスのあり方、こういったことにつきまして、本来の公共図書館としての役割が十分果たされているのかなという点が指摘をされているところでございます。私どもとしましても、そういった人々の来館者が急激にふえたというプラスの面と、今申し上げましたような課題、少しそこら辺は今後の運営状況を見ていく必要があるなというふうに思っているところでございます。 |
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ぜひ学ぶべき点、生かしていただければと思います。
最後に、24時間医療電話相談についてお尋ねしたいと思います。
特定診療科の医師不足と偏在などの課題解決、特に夜間の救急診療の負担にあえぐ救急科医師の負担を和らげる、また子どもの夜間の発病や病変への家族の不安に対応するため、2007年９月、本県でも＃8000の取り組みが始まりました。現在のこの事業の費用と効果についてお尋ねしたいと思います。 |
＃8000は、県内全域を対象にした平日夜間及び休日の小児救急電話相談事業でございます。県が民間事業者に年間約470万円で委託して実施をしております。
平成24年度の相談件数は2,116件で、年々増加傾向にございます。特に、本年度は保健所や市町村を通じまして、母子手帳交付時にパンフレットを配布するなど周知に努めた結果、昨年度に比べまして、月当たりの相談件数が20％程度増加している状況にございます。
相談内容は、医療機関への受診の必要性についての相談が大半でありまして、そのうち直ちに病院の受診が必要と判断された案件は全体の14％ということでございますので、夜間、休日の救急診療の負担軽減に寄与しているものというふうに考えられます。 |
非常に大きな効果があるということではないかと思います。周知にぜひ努めていただきたいなと思います。
今の話を踏まえてですけれども、医師の偏在に悩む地域医療、これを支えるために患者、家族の安心感の醸成、またコンビニ受診の抑制、また健康づくりのこういう視点で、石見地域を中心に24時間医療電話相談に取り組む自治体が広がっています。医師確保に困難を抱える本県でありますけれども、補完する機能の一つとしてこの24時間医療電話相談の活用、拡大がどうなのかなあと思っておりますけれども、所見を伺います。 |
益田市など県西部の３市３町では、＃8000とは別に、電話による24時間健康医療相談事業も実施されております。この事業は保健師等による健康相談や介護、子育て相談、メンタルヘルス相談などが中心でございますが、益田市のように全年齢を対象とした救急医療相談や応急手当て指導も行っている事例もございます。そういう意味で、医師の不足を補完してるという機能も持っていると思います。
県西部の市町で行われておりますこうした取り組みは、＃8000と24時間電話相談とをあわせて活用する取り組みでございまして、住民の健康を推進し、安心して暮らせる地域をつくるモデル的な取り組みとして、他の市町村にも紹介してまいりたいというふうに思います。 |
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