- 子ども･子育て関連３法に対する取り組みについて
- 劇場法の施行と本県の取り組みについて
- 県職員のコミュニケーションスキルについて
- 全国図書館大会の成果について
- 生活の足としてのバス交通の維持充実について
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| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
質問の第一は、子ども･子育て関連３法に対する取り組みについてであります。
「社会保障と税の一体改革」の重要な柱の一つとして、先の通常国会で「子ども･子育て関連３法」が成立しました。この法律は、保育所･幼稚園･認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。
本制度の趣旨としては、消費税の引き上げによる財源を活用し、市町村が主体となって、幼児教育（幼稚園）･保育（保育所）･地域の子育て支援の質･量の充実を図ることとなっていますが、主体となる市町村では、H27年度の本制度運用までに「子ども･子育て会議」の設置などに取り組まなければなりません。
拡充の具体的な中身としては、この財源を活用して、「認定こども園」をはじめ、待機児童の解消に向けて小規模保育や、保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されることとなっています。さらに、大きな課題になっている保育士の待遇改善を進めることとなっています。
焦点となっている本県における待機児童の現状は、特定の市域が中心ではありますが、一方では、少子化が加速する中山間地域の保育の在り方や、支える保育士の処遇の問題等課題も多いのではないかと思います。
子ども･子育て関連３法によって拡充が予定される施策について本県の現状と課題、取り組みの方向性についてお尋ねいたします。 |
本県では、一部の市町において保育所の待機児童が発生している一方で、中山間地域においては、児童の減少により保育所の存続が危ぶまれている地域もあります。こうした状況の中で、それぞれの地域の実情に合った保育を提供できる体制を整えることが大きな課題と認識しております。これらの課題を解決するためには、保育所や認定こども園の整備、あるいは新制度での給付対象となる小規模保育や家庭的保育の実施などに取り組んでいくことが重要であります。
また、一方、保育所におきましては、業務負担や処遇面の問題などにより保育士の人材確保が難しいという状況もあり、こうした保育士等の人材確保につきましては、新制度において国が処遇改善を検討するとされておりますが、県としましては早い時期に実態調査を行い、人材確保策の検討に取り組んでまいります。 |
新たな支援策を実施するに当たり、自治体は「子ども・子育て支援事業計画」をつくる必要があります。そのためには地域の子どもや子育てに関するニーズをきちんと把握することが必要であり、計画策定に向けてニーズ調査も必要だろうと思います。
また、計画立案には幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員など現場の意見を反映させる必要があります。そのための仕組みとして関連法では「子ども・子育て会議」の設置を定めています。
この会議は、計画をつくる上で非常に重要な役割を果たすだろうと思いますが、設置は努力義務となっています。
「子ども・子育て支援事業計画」策定と「子ども・子育て会議」の設置について、子育てに関する事業計画策定に向けて、前提となる実態調査などの取り組みに対する本県の考え方、市町村の動向についてお尋ねいたします。合わせて、子育て次世代計画との整合についてもお尋ねいたします。 |
次に、子育てに関する事業計画策定に向けた本県の考え方、市町村の動向についてお答えします。
新制度では、来年度示される国の基本指針を踏まえ、市町村におきまして、保育所の必要量や整備時期などの子ども・子育て支援に関する事業計画を、また県におきましては、市町村支援や人材確保などを盛り込んだ支援計画を策定することとなっております。県としましては、この策定に当たりまして、現場の声を十分に反映させることが重要であることから、幼稚園、保育所関係者や保護者代表、学識経験者などを構成員とする島根県子ども・子育て会議を設置する予定としております。
一方、市町村の子ども・子育て会議の設置につきましては、新たな会議設置を予定しているのが４市、既存の会議の活用を予定しているのが９市町、検討中が６市町村となっております。また、市町村におきましては、事業計画策定に当たり、教育、保育に関するニーズ調査を実施することとなっており、関係部局による連絡会議を開催するなど、調査実施に向けた準備が進められているところであります。新制度の本格施行が平成27年４月の予定とされており、新制度への移行が円滑に行われるよう、県としてもしっかりと市町村の支援をしてまいります。
次に、次世代育成支援行動計画との整合性についてお答えします。
次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、県及び市町村において策定が義務づけられており、現在の計画は平成26年度末までとなっております。この次世代計画には、仕事と家庭の両立支援を始めとする子育て環境の整備など、子どもを産み育てやすい社会への転換を図るための幅広い施策を盛り込んでおります。このたび、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、この次世代計画の策定は任意となりました。県としましては、子育て支援策を総合的に推進する視点から、新制度における県計画に次世代計画の内容も盛り込み、一体的に策定したいと考えております。以上です。 |
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質問の第二は、劇場法の施行と本県の取り組みについてであります。
国民生活の公共財ともいうべき文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が議員立法により本年6月24日に施行されました。
固定席数300席以上を有する劇場や音楽堂等の施設は、全国で1893施設あり、その設置者は全体の9割以上が地方自体となっているとのこと。しかし、施設の稼働率は全国平均で約57.9％と半分強の割合で、文化施設としての機能が充分に発揮されていないことが明らかになっています。
また、施設の使い道が自主公演や市民主体となった活動よりも貸館公演が中心となっていることや、実演芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中していることにより、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ないことなどが課題として挙げられています。
本法律では、劇場や音楽ホールなどを「文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場」と位置付け、自主公演に積極的に取り組むよう明記しています。また、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることを国民に認識されるよう、劇場運営者、活動団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組んでいくことも記されています。
20年11月議会で知事は、文化芸術振興の意義に触れ、島根の魅力の一つは自然であるが、美しい自然だけでは魅力が平板になる。それに深みを与えるものは人間の営為であり、自然と調和した文化活動が残っていることがその地の魅力の大事な要素である。とお答えになり、
24年2月議会では、文化芸術は、暮らしの中でゆとりあるいは潤いをもたらし、我々の生活を豊かにしてくれる。そうした人々の豊かな生活が島根の評価につながる。そこに住む人たちが美しいものを愛し、そういうものに関与する人が多いことは、訪ねてみたい場所の大きな要素であると答弁されています。
知事流にいえば、文化芸術によって豊かな暮らしを享受する人々が、地域の魅力に深みを与え、訪ねてみたい場所にもなるということでしょうか。敷衍すれば、訪ねてみたい場所を創出する力が、まさに「文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場」である劇場にもあるということなのでしょうか。
知事は、この度の劇場法の制定をどう評価されているのかお尋ねいたします。 |
議員も私の考えをお聞きになったわけでありますけども、文化でありますとか芸術といったものは、暮らしの中でゆとりや潤いをもたらし、我々の生活を豊かにしてくれる大切な要素であり、人々の活力の一つの源泉となっているというふうに思います。過去から受け継がれた島根の文化芸術、例えば今般の神々の国しまねプロジェクトにおきましても、各地に伝わる神楽などがさまざまな形で披露されております。それは、地域とその地域に住む人々による魅力の発信につながっておりますし、そしてまた、地域のそういう神楽を演ぜられる方々自身が、神楽をこのように外の人に楽しんでいただけるのかといった再認識にもつながっておると。そういうことによって、地域の人あるいは子どもたちも地域に誇りを持つといったようなことも起こっておるというふうに思います。
また、例えば「あいと地球と競売人」のようなミュージカルが県外などでも公演をされることがありますし、県内でもされますが、子どもから大人まで参加した島根の、いわば手づくりのミュージカルが東京などで公演されますと、そういうものを見た人々に強い印象を与え、島根のよいイメージを伝えるといった役割も演ずることになっているんではないかというふうな気がするわけであります。県民会館を始め県内の劇場、音楽堂等は、これら文化芸術を受け継ぎ、育んでいくための大切な場であるというふうに考えております。
今回制定されました劇場法では、議員がお触れになったような課題がある中で、専門的能力を有する人材の養成確保、国、地方公共団体及び劇場関係者の連携強化などを推進し、劇場等の活性化を図ることにより地域を活性化する、そういうことを目指しておるわけであります。こうした劇場の考え方は、昨年この議会で制定されました島根県文化芸術振興条例の理念とも共通しているんではないかというふうに思います。この劇場法、あるいは県の条例等を通じまして、今後島根の文化芸術がさらに振興されるということを期待しておるところであります。 |
| 最初に述べたように、我が国の劇場は文化施設としての機能が充分に発揮されていないことや、施設の使い道が自主公演や市民主体となった活動よりも貸館公演が中心となっていること、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ないことなどが課題として挙げられていますが、本県の施設の稼働状況、自主公演の状況、それを支える運営体制について、地方で多彩な実演芸術に触れる機会の現状についてどのように認識していらっしゃるのかお尋ねいたします。 |
まずは、県内の施設の稼働状況、自主公演の状況、運営体制についての認識はどうかということについて回答いたします。
施設の状況についてでございますが、県内には、公立文化施設協議会に加盟いたしております施設が34ございます。そこを対象といたしました平成23年度の調査結果で申し上げます。
まず、稼働状況でございますけども、34施設ございますが、その施設の開館日数に占める稼働日数の割合は、平均50.6％となっております。２日に１回は使用されておるという状況でございます。次に、自主公演についてでございますけども、自主事業を実施いたしております施設は、34のうち25施設でございます。25施設で延べ252公演やっております。１施設当たり約10公演開催をしておると、年間10公演開催をしておるという状況でございます。次に、運営体制でございますけども、34施設で189名の常勤職員が配置されておりまして、ほとんどの施設は10名以下の職員で運用されている状況にございます。こうした状況の中、各施設とも稼働率のアップや自主事業の開催に向け、努力をいたしておりますが、現状といたしましては施設運営は厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。
音楽でありますとか演劇、伝統芸能といった実演芸術は、プロの公演、地域の特性を生かした公演、また県民が主体となった公演など、県民の皆さんからの鑑賞希望が多い分野でございます。県内の文化施設では、実演芸術に触れる機会の提供に努めてはおりますが、やはり都会に比べ、その機会は少ないのではないかというふうに認識をいたしております。
次は、自主公演などによる中山間地域の施設と地域の活性化について、どういう施設運営や市民参加のあり方が望ましいと考えているのかということについてお答えをいたします。
中山間地域の小規模な施設におきましても、地域の内外から人々が集まり活動することで、人のつながりが強まったり交流も生まれるなど、施設と地域の活性化につながるものがあると考えております。それを実現するためには、例えば伝統芸能であったり、文化祭、そういった地域に根差した自主企画を充実したり、また単独の施設では予算や人員などで制約があるものについて、周辺の施設と連携、協力して事業を企画するなど、工夫した施設運営が必要と考えております。
また、県民みずからが鑑賞していただくことももとより必要でございますが、鑑賞するだけではなく、文化芸術の担い手として主体的に文化芸術の継承、創造、発信の活動に参加していただくことが何より大切であり、こうしたことが市民参加の形ではないかというふうに考えております。 |
先日、島根県公立文化施設協議会中小規模館対策特別委員会が一昨年12月にまとめられた、正式には中間レポートだそうですが、「舞台芸術は地域を救う〜日本一“アート”な“しまね”づくりをめざして〜」を読ませていただきました。
特別委員会では、この中間レポート作成に当たり、「地域の文化振興と活性化に関するアンケート」を実施し、地域住民の視点を踏まえて島根県の現状や島根の舞台芸術の現状や課題についてまとめられています。
この中間レポートでは、平成17年以前と以後を比較し、市町村合併、指定管理者制度導入、何より地財ショックによる地方財政の急激な悪化によって、文化事業予算が半減〜半減以下に激減し、文化事業数・規模ともに縮小していると報告され、その影響は特に中山間地域のそれに顕著に表れているとされています。
法律では、「文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場」と位置付け、自主公演に積極的に取り組むこと、社会全体が文化芸術の担い手と認識されるよう、劇場運営者及び活動者、機関等が相互に連携協力して取り組むこととなっていますが、この中間レポートを踏まえて、特に自主公演などの開催が困難な中山間地域の小規模な施設の活性化とそれによる地域活性化について、どういう施設運営や市民参加の在り方が望ましいとお考えかお尋ねいたします。（関係部長）
また、この中間レポートでは、芸術の人づくりや住民のネットワークの構築をも可能とする今後の具体的ミッションとして、新・県民芸術劇場が提唱されています。
平成16年を最後に、事業を終えた県民芸術劇場は、地域の皆さんに県民会館並みの一流プログラムを提供するため始められ、ほとんどの会場は超満員だったと聞いています。県民芸術劇場が23年に亘って継続されたことによって、全国でも類例のない県内劇場と舞台芸術を支える人のネットワークが構築され、そのネットワークは本県の財産としてミュージカルや映画塾・映画祭などのプログラム実施の原動力になっていると聞いています。
しかし、そのネットワークもネットワーク構築の役割を果たした県民芸術劇場が終了し、その後の時間の経過とともに先細りの現状にあるのだろうと思います。
一昨日、池田議員は、社会関係資本の大切さを力説されました。同感です。テーマ型コミュニティである芸術による社会関係資本構築は、様々な今日的課題克服のため、心の豊かさを希求する時代にあって、新時代を創造する頼もしい力になるであろうと思います。
県民芸術劇場を実施してきた意義をどう評価されているのかお尋ねいたします。また、社会関係資本構築の力ともなる新・県民芸術劇場の実施を望む声にどう応えるお考えかお尋ねいたします。
併せて、今後の文化芸術振興を図るため、当初特別委員会が計画し、県への実施要望のあったと聞く県内施設運営の現状についてのアンケート調査実施の考え方をお尋ねいたします。 |
次に、県民芸術劇場を実施してきた意義をどう評価するか、また新県民芸術劇場の実施を望む声にどうこたえるかという御質問でございます。
県民芸術劇場は、県民の皆さんに芸術鑑賞の機会を提供するため、平成16年度まで23年間にわたり、しまね文化振興財団が県内10施設程度を対象に公演事業への助成を行ってきたものでございます。この事業の意義につきましては、議員が触れられましたように一流の芸術の鑑賞機会の提供、県内の施設間のネットワークの醸成につながったことがあるというふうに評価をいたしております。その成果は、現在も、しまね映画塾、しまね映画祭などで引き継がれておるところでございます。
新県民芸術劇場、今後につきましてですけども、従前の県民芸術劇場と同様な事業の実施は難しいとは考えておりますが、今年度は中山間地域や離島の文化施設において舞台芸術に触れる機会を拡充していくため、国の補助事業を導入いたしまして、舞台公演、ワークショップを実施いたしております。県としましては、今後ともこのような補助事業も活用しながら、県内各地域での文化芸術に触れる機会を提供していきたいと、このように考えております。
次は、県内施設運営の現状についてのアンケート調査実施についてお尋ねがございました。
今後の文化芸術の振興を図るためには、劇場等の施設運営の現状について把握しておくということが必要でございますので、これにつきましては今後調査を実施していきたいと、このように考えております。 |
| この項の最後に、劇場法によって示された今後の課題と克服する方途について、所見をお尋ねいたします。 |
最後でございますけども、劇場法によって示された今後の課題と克服する方途についてであります。
劇場法では、議員も触れられましたように課題といたしまして、施設の整備が先行して進められてきたが、企画、制作といった劇場、音楽堂としての機能が今十分発揮されていないということがございます。また、多彩な舞台芸術に触れる機会が大都市圏と比べて地方では少ない現状にあるといったことなどが、今後の課題として示されております。
こうした課題を克服するためには、劇場などの事業を行うために必要な専門的能力を有する人材の養成、複数の施設が連携をした合同公演を企画、制作したり、国、地方公共団体、さらには劇場関係者など関係機関が連携をして知恵を出していく必要があると考えております。このため、現在県では、芸術鑑賞にとどまらず、文化芸術団体が地域、学校に出向いて指導したり、一緒に発表公演を行うといった人材養成の取り組みを行っております。今後は、自主的に文化芸術活動に参加したり、地域の中で文化事業を企画できる人材の養成も進めていきたいと考えております。
また、施設や活動団体の連携強化のために、島根県民会館と芸術文化センターが中心となりまして、活動団体が地域に出かけてワークショップを行ったり、施設職員や文化芸術団体向けの技術研修を継続して実施していくことといたしております。いずれにいたしましても、劇場等の活性化を図っていくためには、県、市町村、文化施設、実演芸術団体など関係機関が連携協力し、一丸となって取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。 |
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質問の第3は、県職員のコミュニケーションスキルについてであります。
県職員の皆さんと、ボランティアや地域を元気にするイベントなどを共にする機会が多々ありますが、常々感じるのは、職員のスキルの高さや志の高さであり、県職員を誇らしく思っています。
一方では、職員と接する機会の少ない県民の皆さんが、たまたま接することとなった職員の接遇に不信感を持ち、苦情を聞くこともままあることも事実であります。
前者の職員は、外に目を向け、よりよい島根を創造するためポジティブにアクティブに活動する皆さんでしょうから、当然と言えば当然かもしれません。
先日、ビブリオバトル（知的書評合戦）首都決戦に山陰地区から初めて代表を送ることとなり、開催を呼びかけたこともあって観客の一人として参加してきました。
首都決戦には東京都が関わっていることから、ハーフタイムセッションに猪瀬副知事がパネラーの一人として参加しました。
副知事の話で特に印象に残ったのは、20代・30代の東京都職員で、新聞を購読しているのは2割、月に読む本が1冊以下の職員が5割で、コミュニケーションスキルに課題がある。思考力・判断力・表現力を鍛えて都の施策を都民にきちんと納得できるよう話せるコミュニケーションスキルを持たせなきゃならない。そのために、ビブリオバトルのような取り組みをしっかり進めていきたいとの話でした。
ネットメディア全盛の時代で、手軽に意思伝達できる情報通信ツールが便利に使われていますが、そうしたツールによって心を通わせる困難さを感じるとともに、そういう中だからこそ、アナログメディアの大切さやコミュニケーションスキルの大切さを実感しています。
そこで質問ですが、本県の若手職員の新聞購読実態及び読書実態はいかがですか？また、県職員のコミュニケーションスキルの実情をどう認識されていますか？お尋ねいたします。
本県は、「こども読書県島根」を掲げ、知事自ら旗を振っていただき、子供たちの読書活動の推進に、生きる力の醸成に力を入れて頂いています。そのような本県にあって、職員として新聞購読や読書に取組む意義をどう考えていらっしゃいますか。また、コミュニケーションスキルとの関係性について、どのような認識をお持ちかお尋ねいたします。
また、職員研修では、重要な課題の一つとしてコミュニケーションスキル研修に取り組んでいらっしゃると思いますが、その成果をどう認識しているのかお尋ねいたします。 |
まず、職員に求められるコミュニケーション能力でございますが、相手の話を聞いて、まず理解をするということ。その次に、これ自分の意見を自分の言葉でわかりやすく説明をしていくと。さらに、意見が異なる場合というのがあるわけでございますので、そういう場合については議論をし、共通の認識を得ようと努力をしていくと。大きく言って、こういう３つの要素から成るのかなというふうに考えてございます。
したがいまして、このコミュニケーションというようなことは、当然受け身ではなく、目的意識を持って自分で考えるというふうな能動的な行動を前提とするものでございますので、御指摘の新聞を読むでありますとか読書をするというようなことは、コミュニケーションスキルと関連性が非常に強いと。一般的に言って、新聞をよく読む、あるいは読書を幅広くするような者というのは、コミュニケーション能力が一般的に言って非常に高くなるというふうな関連性があるというふうに考えております。
御指摘の、職員の新聞購読でありますとか読書の実態ということでございますが、県独自の実態調査というのを実施をしておりませんが、情報収集の手段として、新聞でありますとか書籍の紙媒体が減少しているというのは全国的な傾向でございまして、このような傾向は、本県の職員についても当てはまるものというふうに考えてございます。
行政課題というものが複雑化、多様化する中、県民の皆様のさまざまな声をお聞きをするという機会がふえてきてございます。このような中で、職員がその真意を伝え切れずに、県民の方々からいろんなお叱りをいただくというふうな事例も承知をしておるところでございます。
職員のコミュニケーションスキルというようなことについては、これで十分であるというふうなレベルに到達することは、これは決してなく、常に努力をして向上に努めていかなければならないというふうな課題であるというふうに考えてございます。自治研修所におきましても、このスキルの取得向上を目的としまして、例えば対話の促進講座でございますとか、プレゼンテーション講座などの各種の研修を実施をしておるところでございまして、この点につきましては、今後ともいろいろと工夫をしていかなければならない課題だというふうに思ってございます。
研修の成果というような点については、これはなかなか、研修を受けたからすぐにあらわれるというふうな性質のものではなしに、あくまでこれはその能力の向上の一つのきっかけになっていくような性質のものかなっていうふうに考えておるところでございます。
特に、若手職員のコミュニケーション能力の向上というふうな観点で申しますと、スキルとともに仕事の目的意識というようなことを持つというのが、これ非常に大切なことであると考えてございまして、こういう意味からいいますと、職場の管理職と、これが果たす役割というのは非常に大きいものだというふうに考えております。それぞれの職場において、管理職が日ごろから意識をして若手職員の指導でございますとか、ある意味で訓練、手助けというようなことに心がけていくということが非常に大切なことでございます。今後とも引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。 |
| 東京都の猪瀬副知事は、ビブリオバトルのような取り組みを高く評価していらっしゃいましたが、こうした取り組みを運動として広げ、市民文化を醸成する事について所見をお尋ねいたします。 |
１点目が、ビブリオバトルのような取り組みを広げたらどうかという御質問でございます。
このビブリオバトルでございますが、内容は、発表の参加者が本を紹介をいたしまして、会場の参加者は、発表者のうちのどの本が一番読みたくなったのか、これ投票をいたしまして、その投票数によって順位を決めるというもののようであります。一昨年から、大学生、大学院生によります全国大会が開催されたことから、大学を中心に広がりを見せているようでございます。県内でも、昨年から大学生を中心に、高校生なども特別に参加をして実施をされております。また、学園祭でこの活動を行っている高校もあるというふうに承知をいたしております。私もいろいろ話を聞きまして、このビブリオバトル、学生や生徒のプレゼンテーション力の向上、あるいは読書の普及などにとって大変おもしろい、有効な手段ではないかなというふうに思っております。松江市内の学校図書館の司書の皆さんの研修会でも、こうした観点から勉強、研究が始められたというふうに伺っております。
また、このほか、生徒のコミュニケーション力の向上という観点からは、図書館を活用するなどして特色ある取り組みを行っている高校もございます。今後、このビブリオバトルも含めまして、こうしたさまざまな取り組みを県内の各高校に広げていくことが大切であるというふうに思っております。そのためにどのように取り組んでいったらよいのか、司書の皆さん方の意見も聞きながら、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 |
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質問の第4は、全国図書館大会の成果についてであります。
この度の全国図書館大会の開催を楽しみにして参加させていただきました。途中までの参加希望の状況をお聞きする中でどうなることかと心配していましたが、関係者の皆様のご努力で大成功の大会であったように思います。
圧巻は初日の大交流会。全国から参加された皆さんが明るく楽しそうに幅広く交流されておりました。あれだけの多くの参加者で盛り上がる交流会は、経験がないとの声を多く聞きました。準備に携わった皆さんも苦労が吹き飛んだのではないかと思います。
知事のあいさつも島根らしく、「子ども読書県しまね」一色。全国図書館大会なんですが、知事の挨拶を聞いた何人もの方から島根が羨ましいですとの声を聞きました。
また、参加させていただいた分科会を始め、島根の発表は素晴らしかったとの評価を聞きましたし、それがご縁となり、急きょ海を渡って海士町を尋ねてくださった方のお話もお聞きいたしました。
私も、各地からおいでくださった何人かの皆さんと、奥出雲町の図書館関係者の皆さんとの交流機会を取り持つこととなりましたが、島根の皆さんと全国の皆さんのネットワークが着実に広がる大会だったと思います。
島根の取り組みを全国に発信する絶好の機会になった全国図書館大会だったと思いますが、開催した意義と成果について知事の所見をお尋ねいたします。 |
| 今回の大会の参加者は延べ1,400人、県外からの参加者は約半分と、予想を大きく上回る参加者があり、全国に大きく島根の図書館活動をアピールできたんではないかというふうに思います。これが一つの感想であります。２番目は、参加者からは、学校図書館活用教育など島根の取り組みにつきまして大変参考になったという評価をいただいたと聞いておりますが、そうした意義もあったんではないかと思います。第３に、今大会は県内の公共図書館、市町村立図書館や小中高、大学などの学校図書館の関係者が運営にかかわることによって、それらの方々の間で、あるいは図書館の間で連携が深まったという副次的な効果もあったというふうに聞いております。今後とも、公共図書館と学校図書館などがさらに連携し、島根における読書活動の推進、学校図書館活用教育の充実に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。 |
| 大成功だった全国図書館大会ですが、財政問題などもあって、文化として図書館を受け入れている先進地との格差を感じる本県の図書館事情ではないかと感じるのですが、全国大会での先進事例を踏まえて、どのような課題が見えてきたのかお尋ねいたします。 |
全国図書館大会におきます先進事例を踏まえて、どのような課題が見えてきたのかという御質問でございます。
この大会では、12の分科会で77のさまざまな参考となる事例発表、講演が行われ、熱心な意見交換が行われたところであります。参加をいたしました県内の図書館関係者の方から話を聞きますと、特に印象に残った事例発表として、１つが、ビジネス支援など課題解決型の図書館サービス、それから地域資料の保存と活用、それから、これは県内、積極的にやっておりますが、子ども読書の普及、こういった事例について大変参考になる発表であったという話を聞いております。
そういった中で、本県の課題でありますが、これも話を聞く中で、例えば県民の課題解決を支援するサービスを充実するという観点からは、職員のスキルアップでありますとか図書資料の充実、それから大学図書館、専門図書館との連携、こういったことをさらに努める必要があるということ、それから２つ目の郷土資料の利用と保存ですが、この保存と利用のために、デジタル化あるいはマイクロフィルム化、こういったことをさらに進めていく必要があるということ、それから子どもの読書活動でありますが、子どもの生きる力を育むための図書の選書、これを行う司書のスキルアップを図るということ、それから読み聞かせの指導をするボランティア、こういった方を養成をしていく、あるいは活用していく、こういった取り組みがさらに必要ではないかというふうなお話がございました。引き続き、学校図書館や公共図書館が互いに連携を図りながら、県民全体への図書館サービスの提供が充実するように取り組んでまいります。以上です。 |
| 最後に知事、今回の大会を、今後の文化興隆や県勢発展にどう生かしていくのか、決意をお尋ねいたします。 |
| 先ほど申し上げましたが、大会を通じまして、図書館司書等関係者にとっても、図書館の役割を再認識されたというふうにお聞きをしておるわけでありまして、今大会を契機といたしまして、図書館は教育、文化、産業振興など全ての人々の知的活動の基礎となる読書や情報収集活動を支援する施設、いわば知の拠点として、文化振興、県勢の発展につながるよう、さらに努力をしていかなければならないというふうに思うところであります。 |
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質問の第5は、生活の足としてのバス交通の維持充実についてであります。
最近、中山間地域にお邪魔し、親しくしている方と交流する中で90歳を超えて尚車を運転している方二人に出会いました。お二人ともかくしゃくとしていらっしゃる方ですので、心配することではないかもしれませんが、自家用車なしでは現実の生活が成り立たない現実があります。
そんなこともあって、決算委員会で県下のバス交通の運行状況の推移について尋ねましたところ、とても興味深い資料を準備してくださいました。
そこには、バス路線は幹線道路である国道を中心に、骨格となる4条路線が運行され、この4条路線に接続する形で旧21条路線、79条路線が運行されている。
系統数・系統キロ数については増加傾向、実車走行キロ数、輸送人員については減少傾向となっている。と総括的に書かれています。
高齢社会の急激な進展と人口減少の中、この資料から見えてくる県民の公共の移動手段の大半を占める県内のバス交通はどのような状況にあるのか、現状認識をお尋ねいたします。 |
公共交通といいますと、多いのはバスであります。一畑電車のように鉄道もございますけども、バスが主体だと思います。このバス交通は、通院、通学や買い物など、地域の住民の方々、特に車を運転されない高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方などの方々の安定した生活の確保のために必要不可欠なものであります。中山間地域の多い島根県におきましては、とりわけ重要な交通手段であると認識をしております。
バス交通には３つの形態があるようでございますが、１つは、民間事業者によって国道等を運行する、いわゆる路線バス、それから市町村が運行する地域内の路線バス、３番目は、自治会等が運行するコミュニティーバスでございます。県内の各市町村では、地域の実情に応じまして最適なバス交通の組み合わせが実現できるよう地域公共交通会議を設置をしております。そこで、さまざまな観点から、地域のバス交通を中心とした交通をいかに確保するかという検討が行われております。将来のバス交通のあり方につきましては、少子高齢化によりまして乗る人が少なくなって路線の維持が難しくなるということもありますが、こうした会議を有効に活用しまして、地域住民が利用しやすい、先ほどの幾つかの種類がありますけども、最適な交通ネットワークが構築できるよう地域を挙げて取り組んでいくっていうことが大事だというふうに考えております。
そうした中で、バス路線が廃止された地域などでは、住民の方やＮＰＯ法人等が主体となって地域交通を確保する動きも出てきておるわけでございます。今後は、従来のバス交通に加えまして、県が中山間地域対策として進めております公民館等の単位で、地域運営の仕組みづくりなどを通じまして地域で必要な交通手段を確保する、これをみんなで一緒に考えていくといったことが大事なんではないかというふうに思います。 |
私は、それを望んでいるわけではありませんが、世界の石油需要が右肩上がりで伸びる中、シェールサンドからの石油供給に道が開けるなどの新たなイノベーションもありますが、ひょっとしてガソリン500円時代も来るのではないか、そんな妄想を持っています。
その妄想が現実になるのかどうかわかりませんが、将来的には地下資源が確実に減少するわけであり、自家用車から公共交通へのシフトは喫緊の課題ではないかと考えます。
私の母は、4年前に免許を返上しましたが、公共交通には制約が多く、自分で運転していた用は妻が代行しています。その妻がいつまで支えられるのか、そんな不安も現実です。
近未来の本県において、生活を支える公共交通の在り方はどうあるべきとお考えなのか所見をお尋ねいたします。 |
バス路線は、先ほど知事が申し上げましたとおり、民間事業者が運行する路線と市町村が運行する路線などに分類されております。民間事業者の運行いたします路線は、ほとんどが赤字でございます。これまでも路線廃止や減便がなされた際には、市町村が代替運行をして維持してきたところでございます。
市町村は代替運行に当たりましては、路線の利便性を高めるため、地域のニーズに合わせて運行ルートを設定してきており、県内バス路線の系統数は、平成19年の866系統から平成23年には943系統と、１割近く増加いたしております。しかしながら、少子高齢化などの影響もあり、県内のバス路線の利用者数は、平成19年の1,030万人から平成23年には920万9,000人と、約１割減少しております。このように、県内バス交通を取り巻く状況は非常に厳しいと認識しており、県では国や市町村と連携し、民間の赤字路線や市町村の路線を支援することにより、バス路線の維持に努めてきたところでございます。今後もバス交通の維持存続に向けて継続的な支援を行っていくとともに、状況に応じて支援制度の見直しについても検討してまいります。以上でございます。 |
| また、超高齢社会が進展する中で財政構造が硬直化している今、住民の移動手段を従前通りの運賃で確保、かつ、さらに拡充していくためには、構造的に事業者に負担が増していくことになると思いますが、受益者負担を含め、どのような方向を目指していくべきとお考えか、そこに果たすべき県の役割についても所見をお尋ねいたします。 |
次の質問は、住民の移動手段を従来どおりの運賃で確保、拡充するには、構造的に事業者負担がふえることになるが、受益者負担を含めどのような方向を目指すのか、そうした中で県はどのような役割を果たすのかという御質問であります。
県内のバス交通を取り巻く状況は、事業者及び受益者負担の増加にも限界がありますので、今後さらに厳しくなると考えております。県では、持続可能なバス交通の確保のため、バス運行に対する助成制度を持っておるわけであります。３つぐらいありますが、１つは、地域間幹線系統確保維持費補助金、これは国と県が２分の１ずつ補助をしてまして、24年度の予算額で１億1,000万円ぐらいございます。２番目は、広域バス路線維持費補助金でございます。これは、県と市町村が２分の１ずつの補助で、県の予算は4,900万円。そして、３番目は地域のバスでありますが、生活交通確保対策交付金、県３分の１、市町村３分の２、予算額は１億4,700万円計上されております。
今後とも、県としましては地域公共、先ほど申し上げましたけども、地域公共交通会議に積極的に参画をいたしますと同時に、市町村の区域を超える広域的なバス路線の調整を行ったり、さらに路線バスやコミュニティーバスなど、地域にとって最適な交通ネットワークの構築ができるよう支援を行っていきたいというふうに考えております。
さらに、こうした助成制度につきましても、継続はいたしますが、地域の実情に合うように適宜見直しを行っていくっていうことも大事ではないかというふうに思いますし、市町村におきましては、地域の交通ネットワークの維持のため、過疎債ソフト事業なども活用するということも考えられると思います。また、全国的にもバス交通が置かれておる状況は大変厳しく、路線維持のための国の支援強化が必要であります。そのため、他の自治体とも連携しながら国の支援を要請をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上であります。 |
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