９月定例議会は、大きく５点について質問。持続可能な社会作り、島根原子力発電所にかかる交付金等、地籍調査、うつ病対策、教育問題についてです。
特に力を入れた子持続可能な社会作りは、新しい社会作りの仕組みとして、ソーシャルバンクと補完通貨、自然農法について問いました。ある方からのメールでには、具体的提言に欠けるとありましたが、その通りです。特に、現在の金融システムについての所見を知事に求めましたが、これは、知事の政治姿勢を問うものですが、答え辛い質問でした。
具体的な質問については、特に教育問題を中心に前に進むと思える答弁でした。
- 持続可能な社会作りについて
- ソーシャルバンクと補完通貨について
- 自然農法について
- 島根原子力発電所にかかる交付金について
- 地籍調査について
- うつ病対策について
- 教育問題について
- 特別支援学校を取り巻く課題について
- 学校図書館について
- 子育て支援について
- 学校支援地域本部事業について
- デジタル教科書について
|
| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
質問の第一は、持続可能な社会作りについてでありますが、二点伺います。
最初に、ソーシャルバンクと補完通貨についてです。
「現在のマネーは利が利を生むことをもって至上としています。そして、労働成果と自然資源を貧しい国から富める国へ移す道具となっているのです。今日のシステムの犠牲者は、第三世界の人々と自然に他なりません」
これは、「根源的なお金の問い直し」を洞察したドイツの作家、ミヒャエル・エンデの言葉です。
1999年、ミヒャエル・エンデのインタビューを基に構成したNHK・BSの番組「エンデの遺言」は、わが国に大きなセンセーションを巻き起こしました。
その主役となる貨幣は、パンを買うという交換手段として作り出されたものが、貯蓄手段という機能を持つようになり、ネットの力と結びついて貨幣自体が投機の対象となるに至り、実体経済とかけ離れたマネーが世界を席巻し、一瞬で一国の経済を破綻させる力をも持つようになりました。
利が利を生むこと、例えば、100円を年利3％で100年間運用すると1,921円になります。100年で19倍に、200年だと370倍にできるこの経済システムは永遠に回るのでしょうか。
紙幣発行が何をもたらしたのか？エンデは一つの実例を述べています。
「たしかロシアのバイカル湖だったと思いますが、その湖畔の人々は紙幣がその地方に導入されるまではよい生活を送っていた。日により漁の成果は異なるものの、魚を採り自宅や近所の人々の食卓に供していた。毎日売れるだけの量を採っていたのです。それが今日ではバイカル湖の、いわば最後の一匹まで採り尽くされてしまった。どうしてそうなったかというと、ある日、紙幣が導入されたからです。それといっしょに銀行のローンもやってきて、漁師たちは、むろんローンでもっと大きな船を買い、さらに効果が高い漁法を採用しました。冷凍倉庫が建てられ、採った魚はもっと遠くまで運搬できるようになりました。そのために対岸の漁師たちも競って、さらに大きな船を買い、さらに効果が高い漁法を使い、魚を早く、たくさん採ることに努めたのです。ローンを利子つきで返すためだけでも、そうせざるをえませんでした。そのため、今日では湖に魚がいなくなりました。競争に勝つためには、相手より、より早く、より多く魚を採らなくてはなりません。しかし、湖は誰のものでもありませんから、魚が一匹もいなくなっても、誰も責任を感じません」
これは、ロシアだけのことではありません。先日、笠岡諸島に行ってきましたが、いくつか覗いた港ではほとんど小魚を見ることはありませんでした。不思議に思って同行した環境コンサルティングの専門家に聞くと、瀬戸内海では完全にフードチェーンが壊れているとの答えでした。世界の海でも同じことが起こりつつあると言われています。
お金はあくまでも人間が作った社会制度ですが、本来は人間の生活水準を引き上げるために作られたお金によって破滅に追い込まれてしまうという現状は、そもそも本末転倒ではないでしょうか。
ドル買い介入のアドバイザーとして政府に呼ばれる金融の第一人者である知事に、今日のマネーシステムに対する所感をお尋ねいたします。 |
|
今日の暴走するマネーシステムは、グローバル化と切り離せません。この島根もその影響から離れて存立するわけはありません。
島根のお金をはじめとする地域の資源は、その多くが都市に吸い上げられる仕組みになっていますし、誘致した大企業は、自分たちの都合でいとも簡単に地域を見捨てざるを得ない構造であります。
地域が持続可能な地域として存立するためには、地域資源を地域の中で如何にうまく回すのかが問われる時代です。
エンデの思索に大きな影響を与えたシルビオ・ゼゲルは「減価する貨幣」を提唱しました。1929年の世界大恐慌後、オーストリアのヴェルグルでは、ゲゼルの提唱した月に1％減価する貨幣を労働証明書の形で導入しました。
この労働証明書を受け取った人はすぐに使用したといい、流通する速度は、月12回くらいだったとのこと。その結果、町の税収は8倍に増え、失業はみるみる解消。商店は繁盛し、ヴェルグルだけが繁栄する事態となりました。しかし、この試みも国家の貨幣大権という壁に阻まれ、終息。再び30％近い失業率になったとのことです。
今、世界各地でヴェルグルのように地域資源を地域の中で回す取組みが行われています。
酪農によって発展してきたオーストラリアのマレニーでは、オーストラリアのバブル崩壊等の影響で疲弊した町が、「マレニー・クレジットユニオン」という信用協同組合の設立によって、小さなビジネス立ち上げに無担保で融資し、ビジネスサポートもしっかり行われ、地域に埋もれていた潜在力が顕在化し、地域再生を実現しています。
マレニーの地域循環システムのもう一方を担うのが地域通貨マレニーLETSです。地域通貨によって、住民の持つ潜在力をお互いに活かしあうことが可能となり、普通の経済システムではお金になりえなかったものが地域の中で活かされています。
6月議会で、なごみの里の看取りをサポートするエンゼルチームのことが話題になりましたが、こうした地域の潜在力を更に活かすツールとして、貯蓄機能のない補完通貨は有効ではないかと考えます。
また、担保がないとお金が借りられない、担保があっても信用力がないと高い金利でしかお金を借りられない今の仕組みの中で、持続可能な地域づくりのためには個人の小ビジネスなどをサポートするソーシャルバンクなどの仕組みづくりが不可欠ではないかと思います。
ソーシャルバンクとしては、NPOバンクの取組みが少しづつ広がっています。本県では、民主導の「島根県民ファンド」や県の各種地域活動支援の補助制度、県と中国労金協調による低利のNPO支援融資が創設されるなど、その取組みが広がっています。しかし、地域資源を地域で回して経済のボリュームを高めるには至っていません。
また、「エンデの遺言」放映により全国に広がった地域通貨も、そのほとんどは活動を休止していますし、平成17年に総務省主導で取り組まれた地域通貨実証実験に参加した本県の2市町も、市では休止、稼動している町では、効果が認識されて回りだすのには少し時間がかかるだろうという状態です。
ある研究者は衰退の理由として、地域通貨団体のネットワーク欠如、世界各地で生まれた事例が知られていないこと、取引対象の限定によって商店や地元企業にとって地域通貨を使用する経済的動機が失われてしまったことをあげています。
ソーシャルバンクや補完通貨は、持続可能な地域づくりの強力なツールとなりうるのか、知事の所見をお尋ねいたします。また、ソーシャルバンクや補完通貨の課題、そうした仕組みづくりにおける行政の役割についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 |
|
次に、自然農法についてであります。
雑草を最大限に活用し、無農薬、無肥料、不耕起で作物を作るという、一見突飛と思える自然農法ですが、実は、大変合理的で、人が生きていくために一番自然な形の農業かもしれません。
先日、自然農法国際研究開発センターの圃場を見学する機会がありました。
今回の調査を通して、自然農法による自給自足が実現できれば、持続可能で格差や貧困の克服を可能とする共生可能なコミュニティの生活基盤になりうると思えました。
なぜ自然農法か、その理由ですが、ミニトマトの濃厚で芳醇な味との遭遇です。トマト嫌いな私ですが、エグミや嫌味がなく、酸味はあるもののとても甘くて濃厚、過去の記憶にあるトマトの味とは全く違っており、自然農法の懐の深さを感じました。
また、案内してくださった方の実践に裏打ちされたお話はとても説得力のあるものでした。その一つは、収量です。慣行農法と同量かほぼそれに近い収穫が可能だと実証している点。そして、必要経費が極端に低いという点です。極端に言えば、鍬と鎌と軍手さえあれば可能だということ。もう一つ極端に言えば、ずぼらでもとても美味しい野菜が出来、それが一番自然の理に適っている。
木次乳業の佐藤忠吉さんは、一反三畝で親子5人自給できると仰いました。自然農法であれば、初期投資もほとんど不要ですから、新規参入の壁がどんと低くなるし、耕作放棄地が最良の耕地になりうる。
田舎暮らしが大きなトレンドを形成する昨今、農業参入のハードルが低くなったことと併せて、定住促進と持続可能社会の基盤となりうるのではないかと考えます。
ただ、自然の土壌中には、投入する肥料の何十倍、はるかに多くの窒素、リン、カリが存在しているようですが、近代農法の導入によりそれを有効に活用する輪作や混作の経験的知見がほぼ消失し、参入のハードルはきわめて高い。よって、新たな科学的知見に基づいて普及を図る必要があると思います。
大規模化とは対極をなすような自然農法ですが、知事に自然農法を始めとする有機農業に対する所見をお尋ねします。併せて普及啓発についてのお考えを部長にお尋ねいたします。 |
|
 |
質問の第二は、島根原子力発電所にかかる交付金等についてであります。
本県では、中国電力からの要請により、平成21年に島根原子力発電所2号機でのプルサーマル実施受け入れを決定しました。これにともない、MOX燃料の装荷が決定すれば、ルールに基づいて「核燃料サイクル交付金」が順次交付されることになります。
中国電力島根原発１、２号機の点検漏れ問題により、原子力発電にかかる住民の不安が大きく膨らんだことを考えると、プルサーマルの実施については、これまで以上に地域住民の安心・安全の確保が前提となるとともに、当該地域の振興が実感できるような事業を展開することで住民の理解を得る必要があります。
今後、地域振興に資する地域振興計画の策定と配分率の決定などの課題があります。配分の考え方については、各県によってまちまちとなっていますが、松江市との調整、配分の考え方、事業テーマ、実施時期等、本県としての考え方についてお尋ねいたします。 |
|
質問の第四は、うつ病対策についてであります。
近年、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しています。
平成21年版の自殺対策白書によると、平成20年における我が国の自殺者は、3万2,249人であり、病院で亡くなる人などを含めると10万人とも言われています。その原因は「健康問題」が64.5%と最も多く、そのうち4割以上を「うつ病」が占め、総合的な「うつ病対策」が重要な課題であります。
うつ病対策としては、予防対策、早期発見・早期治療、最後に、リハビリや復職支援となりますが、治療に関しては、医師は、患者1人あたり5分から10分程度の診療時間しか確保できずに薬を出して診察を終わるケースも多いと言われ、じっくりと時間をかけた治療ができにくい現状もあって、薬物療法に加え認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。
また、うつ病患者に対しては、早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要と言われ、職場復帰への支援や、病院に行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できるしくみづくりなど、医療機関や職場、県、市町などの連携のもと、取組みを進めていく必要があると思います。
うつ病対策として今後どのような取組みを進めていこうとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。 |
|
|
質問の第五は、教育問題についてであります。
最初に、特別支援学校を取り巻く課題についてであります。
静岡での全国学校図書館研究大会の折、特別支援学校での学校図書館を活用した教育の有用性について話を聞く機会がありました。その意識と実情に較差があることを知り、先進校を含めて、いくつかの特別支援学校で実情を見させていただきました。
その後、常任委員会視察でも特別支援教育がテーマで、とても有意義な調査となりました。その調査活動を通して多くの課題を抱えている現状を改めて知ることとなりました。
その一番の課題は、特に養護学校高等部への入学者の急増にハード面での対応が追いついていないことです。
松江養護学校では、生徒の100名程度までの急増を想定し、平成18年度に高等部棟が増築されましたが、生徒の増加はそれをはるかに超えて現在131名です。しかし、生徒数は今後も増え続けてピークは27年度あたりが想定されるとの事。
早急なハード整備が必要だと思いますが、松江養護学校の立地状況では、現在の児童生徒に対しての教育環境を維持しながらのハード整備は非常に困難ではないかと思いました。
そこで、県内知的障がい養護学校高等部の現状と今後の生徒数の推移予測についてお尋ねするとともに、県内知的障がい養護学校のハード整備に対する考え方をお尋ねいたします。
次に、小中学校の特別支援学級の現行8人定員について、障がいの高度化、多様化もあって定員減を要望する現場の声が多いと聞きますが、その現状と県教委の認識をお尋ねいたします。 |
|
次に、学校図書館の現状と学校図書館を活用した教育についてであります。
本県の特別支援学校を見たあとお邪魔した、鳥取県の白兎養護学校の図書館は、面積は狭かったのですが、資料が充実し、学校司書が配置され、司書教諭や先生方によるチームワークで計画的な取組みが行われ、大きな教育効果を挙げていました。
一方、本県の現状でありますが、ハードソフトともきわめて厳しく、その落差に驚きました。特に、お邪魔した松江養護学校は、本を置くスペースはわずかに確保されていましたが、図書館と言えるものではありません。
そういう中ですが、現場の先生方は一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ですから、何とかしたいとの思いには強いものがあり、その一端が迸るように言葉となって発せられ、心に響いてきました。
本県の特別支援学校における学校図書館と学校図書館を活用した教育についての現状認識と、豊かな育ちを支えるためのハードソフトの充実について考え方をお尋ねいたします。 |
|
二つ目は、学校図書館についてであります。
最初に、6月議会の後、本県の司書教諭研修と全国学校図書館研究大会に参加させていただきましたが、関係者の間でわが県の取組みが羨望のまなざしとともに大変高い評価を得ていることを改めて実感しましたのでお伝えしたいと思います。
前後して、県内のいくつかの学校を回り学校図書館の様子、読書活動や学校図書館を活用した教育の取組みを見て回りました。その中で驚いたのは、川本と邑南町です。両町とも本当に厳しい財政の中、全小中学校に司書を配置していました。当初人の確保が心配されましたがいずれも素晴らしい人が配置されていることと、情報活用能力を育てる授業に戦略的に取り組まれていました。県西部には劇的な変化が起こっています。
とはいうものの、さまざまな課題を抱えています。その一つは、資料の少なさです。川本町では、厳しい財政の中、昨年の経済対策予算を資料購入費に充当してくださっていましたが、砂漠にバケツの水をばら撒いたようなもの。学校図書館活用教育図書整備事業を来年もぜひ継続して欲しいとの強い要望をお聞きしました。
学校図書館活用教育図書整備事業継続について、所見をお尋ねいたします。
また、司書教諭の配置についてですが、県西部及び隠岐地区は、司書教諭資格者が県東部に比べて少ないために、現在の状況では100％配置はできません。司書教諭の発令状況、東西格差解消への考え方、学校図書館活用教育を進める上で、司書教諭に対する負担軽減の配慮が必須だと思いますが、その状況についてお尋ねいたします。 |
|
|
三つ目は、子育て支援についてであります。
先日、智頭町にある森の幼稚園「まるたんぼう」に行ってきました。まるたんぼうは園舎を持たない幼稚園ですが、雨の日も雪の日も開園しています。驚くようなことばかりでしたが、実は子どもたちは雨の日が大好き。自然の中に道具もなしに放り出される状態ですから、感性が磨かれ、例えば「今日の陽の光は青と黄色が強いね」と4歳の子が言う。そして、自然相手ですから、忍耐力が強い。昨年入園した4歳児が、今年入園の3歳児が片付け終わるのを15分、20分とひたすら待っていました。
また、けんかをしても大人は手を出さない。ですから、自分で問題を解決する術を身につける。
などなどですが、振り返ってみれば僕たちの子どものころは、こんな姿が普通でした。社会性や人の生きる術を地域の集団の中で自然に身につけていました。
この様子を見ながら、幼児教育とはいったいなんだろう、“教育”というものが本当に必要なのかと考えてしまいました。そして、自分たちの力で自然を手にできなくなった子どもたちですので、こんな取組みや環境整備こそが必要ではないかと思いました。
幼児“教育”に対するご所見と、こうした取組みに対する所見をお尋ねいたします。 |
|
| 次に、幼保一元化の動きの中で市立幼稚園に指定管理制度を導入できない学校教育法の改正を求める声があります。実施主体の多様化が想定される国の幼保一元化検討の中で、指定管理制度導入など多様なありかたも担保できるのではないかと考えますので、県としても積極的に推進すべきだと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 |
|
四つ目は、学校支援地域本部事業についてであります。
社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。
このような状況のなかで、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力が不可欠となり、学校支援地域本部事業がスタートしました。
昨年、松江市内のある中学校にお邪魔した際、学校支援地域本部事業によって、学校に関わる住民の輪が大きく広がっている実情をお聞きいたしました。取り組まれる事業は、学校や地域によってさまざまですが、学校や子どもをサポートする大きな力になるものと期待しています。
ここまで取り組まれた事業の評価と、拡充に向けての県の対応についてお尋ねいたします。 |
|
五つ目は、デジタル教科書についてであります。
ⅰPADが上陸し、大ブームを巻き起こしています。
読書まででき、新聞や折り込み広告も不要になるかもしれませんので、膨大な紙で配布している新聞自体が環境への悪影響という見方をされてしまうかもしれません。功罪さまざまに取り上げられるⅰPADです。
このように、ⅰPADの登場で活字のデジタル化が一気に進む気配の漂う昨今ですが、7月末、「デジタル教科書教材協議会」の設立シンポジウムで、ソフトバンクの孫正義氏は、教科書のデジタル化を「5年以内にやらなきゃいけない」とぶち上げたとのこと。
いろいろ意義が語られても、ⅰPADで大儲けする孫さんのことですから、目前の巨大マーケットに意識が行っていることは想像に難くありません。そんな穿った見方は置くとして、柳田邦男氏は、デジタル教科書は「人格形成にゆがみ生じる」と断じています。
情報活用教育に取り組む学校現場から、調べのスキルが高い子は、本もネットも使えるが、必ず本に行くと聞いています。情報活用能力の基礎をしっかりと身につけるためには、やはりアナログの基礎があってこそと子どもたちが証明しているかもしれません。
私も、柳田氏同様、教科書までゲームの延長にして欲しくないと素朴に感じます。
デジタル教科書導入の動きについて、教育長のご所見をお尋ねいたします。 |
|
