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2009年2月議会一問一答質問

[2009/3/3]
一般質問の残り時間ゼロ、ということもあって一問一答質問では、下記の内容を取り上げました。
  1. 「死の文化」をとりもどすことについて
  2. 学校図書館への人配置事業について
 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問知事答弁関係部長・教育長答弁がわかるようになっています。
  最初に、「死の文化」を取り戻すことについてであります。
 「おくりびと」がアカデミー賞を受賞しました。だからではありませんが、死について考えたいと思います。
 100年に一度の経済危機、五木寛之はこの金融危機について、どこまでも肥大してゆく欲望や傲慢さが罰を受けた結果であると、インタビューに答えていました。
 京都大学教授カール・ベッカー氏は、臨死体験を扱った著書にマイアミ大学のチャールズ・フリンの研究を紹介しています。そこに、臨死体験者の価値観は、それ以前とは全く異なって、かつて重視していた富や名誉などには関心がなくなり、かわりに寛容心、愛他的精神、人間や世界に対する関心が深まるとあります。
 カール・ベッカー氏は、「人として生まれて必ず迎える最後の時である死。 ところが、 その“死”が私たちの社会のなかで見えなくなって久しい。 そして、 “死”の姿を見失った社会では “生”もまた危機にさらされている」と強調しています。
 また、カール・ベッカー氏は、「今では孫が祖父母の最期の看取りをしなくなった。 つい最近まで、 三世代同居が普遍的であって、 世界のどこの文化でも、 若い父母は働き、 子育ては年老いた祖父母がやる。 これは世代交代のよくできた仕組みでした。 そして成長した孫たちは、今後は祖父母の介護、 最期の世話をする。 親しい祖父母の死に接することで、 死が不可逆で取り返しのつかないものであり、 生がかけがえのないものだと身をもって覚えることが普通だった。ところが、 核家族化で祖父母との同居がなくなり、 青少年が死の痛みや辛さを知る機会が少なくなった。 それとともに、平気で人を殺せる人間がでてきた」と言っています。
 仏法では、生死は不二であり、死は別の世界にあるものではなく、生命は永遠であると説いています。
 私も、人が科学文明に身を委ね、結果として、死を病院や施設に追いやってしまったのではないか。そして、“死”の尊厳を見失った結果、“生”のありようが曖昧となり、心に巣食う「ヒットラー」が「愛」を駆逐しようとした。その結果、人の傲慢さが肥大化して今回のような経済危機の淵源になったのではないかと思っています。
 孫が祖父母の最期の看取りをしなくなったとの指摘について、現状認識をお尋ねいたします。
 御指摘の点についてを示すデータは持ってないわけでございますが、国勢調査で3世代の同居の世帯の割合を調べてみますと、昭和55年には39.9%でございました。平成17年には30.3%となり減少してきております。今から30年前も、孫が祖父母と起居をともにしながらみとるケースは、既に半数を下回っていたのではないかというふうに思われます。
 その後も減っておりますし、それから近年は死亡数の場所別分類を見ますと、病院や施設で大体85%の方がお亡くなりになるということでございますので、そうした議員御指摘の孫が祖父母の最期をみとらないという傾向は現時点でもそうですし、今後一層顕著になってくるだろうというふうに考えております。
 キューブラー・ロスなどの先鞭によって、ターミナルケアや看取り介護への理解が広がっています。
 しかし、カール・ベッカー氏は、「私の調べた限りで、 多くの日本人は病院のベッドでいろんなチューブをぶら下げて死ぬのは御免だ、 自然なかたちで往生したいと思っている。 そして、 “リビングウィル”によって、 あらゆる延命装置を外してもらい、 医療従事者に感謝しつつ、 一切の告訴の権利を放棄し、 自然死を迎える――そういう道もあるのに、 ほとんどの日本人は最後に、 最も望まないスパゲティ症候群に陥ってしまう。 わたしは臓器移植の意志を示す“エンジェルカード”よりリビングウィルの普及の方が先決だと考える」と言っています。
 ある関係者は、本人の意向が最優先されるべきであるのに、“リビングウィル”を家族が書く例もあるなど、家族寄りの判断になっていることに危惧を示していました。本当に本人の意向が最優先される構造となっているのでしょうか。
 緩和ケアと“リビング・ウィル”の取り組みの現状認識、あるべき姿についてどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
 まず、緩和ケアでございますけれども、この緩和ケアは患者、御家族の体や心の苦痛に対しまして行うものでありますので、これはできるだけ早期から提供されるものであろうというふうに考えております。
 もう一点、リビングウイルは、患者さんが医療従事者との話し合いを十分に行いまして、患者本人による決定を基本として行われてきたというふうに考えております。
 さまざまな県民の皆様方の希望を実現するためには、まずお一人お一人が自分の望む死のあり方をあらわすリビングウイルを示すことが重要でございますが、まだまだリビングウイルを示す県民の方々は少ないと聞いております。
 県といたしましては、緩和ケアの推進を図るため医療や介護サービスを充実するとともに、県民の皆様の理解を深めるための公開講座などに取り組んでおります。
 こうした啓発の事業に今後とも取り組みまして、そういった中でもリビングウイルの理解の促進にも努めてまいりたい、かように考えております。
 平成18年の介護保険法改正により、重度化対応体制加算の適用施設では看取りが介護保険の対象となり、県内でも特養の68%、54施設が適用施設となり、500人近い人がすでにその対象となっています。
 先日、高齢者福祉課で本県の特養における看取りの状況について調査して頂きました。入所者が終末期をどこで迎えたいと思っているかということについて、2749人の意思確認のうち、まだ決めていない人が58%、入所施設を望む人が28%、病院を望む人が12.6%、自宅での看取りを望む人はわずか36人、1.3%でした。
 私は、施設や病院での最期は真っ平だと思っていますが、この調査のように、最後は自宅以外という判断を下さなきゃならなくなるのでしょうか。
 厚生労働省の終末期医療に関する調査では、65歳以上の方の希望する最期の療養場所は、自宅とする男性は29.9%、女性は19.3%、平均で22.7%です。
 健康福祉部長、あなたはどこで終末期を迎えたいと思っていらっしゃいますか?また、この調査結果に現れた現状をどう見るのか、健康福祉部長に所見を尋ねます。
 どこで死ぬかということにつきましては、正直申し上げまして余り考えたことがございません。ただ、死を迎える段階において家族の状況ですとか、それからみずからの健康状態、いろいろあろうと思いますので、淡々と死を迎えまして、おのずからそういった要素で決まってくるのではないかと私は思っております。
 それから、調査結果の現状をどう見ているかということでございますが、議員の御指摘された以外にも厚生労働省の調査の結果の中には、最期に療養する場所としては自宅以外では約5割の方が病院というふうに申されております。この背景としてどういうことがあるかということでございますが、1つはやっぱり住みなれた場所で最期を迎えたい、あるいは最期まで好きなように過ごしたい、あるいは家族と一緒にできるだけいたいという思いがある一方で、介護をしてくれる家族に負担がかかるとか、緊急時に迷惑をかけるかもしれないとか、最期に痛みなどに苦しむかもしれない、そういった思いもまた片一方にあるのではないかというふうに思います。
 調査結果は、そういったさまざまな心の揺れといいますか、そういったものがあらわれた結果だというふうに思います。
 知夫で看取りの家を運営する柴田さんは、こうした現状について、死によって渡せるものがあるのに渡そうとしていない。亡くなっていく当事者が、本当の命の大切さ、重さをわかっていないからだと言っています。
 瀬戸内寂聴は、「人は亡くなるとき、50メートルプール50倍ものエネルギーをそばにいる者に渡す。いま、残念なことに受け取る側の準備ができていないと」語り、マザーテレサは、「人生の99%が不幸としても、最期の1%が幸せならば、その人の人生は幸せなものに変わる」と語っています。
 こんな素晴らしく、尊厳であるべき人の死を、最高の尊厳な姿で飾ることはできない、今の島根もそんな現状でしょうか。
 ここにいると「小さなことに幸せを感じることができる」。なごみの里で働く若者の言葉はとても重く、大切なものを教えてくれているように思います。柴田さんは、看取りは、ついでや片手間でやれるものではない。しかし、ニートの子にだってできる。多くの人が触れて関わることが大切だと話していました。ここに新しい看取りの枠組みのヒントがあるように思います。
 価値観をドラスチックに変えなければならない今、高齢者の素晴らしいエネルギーに溢れた島根は、本人の望みどおりの最高の形で見送ることのできる場所であるとすれば、最高のトップランナーになれると思います。
 死の文化を忘れ去ろうとしている大人世代が、死の文化を取り戻す必要性をどう考えるのか、島根を死の文化の発信地にしていくことはできないか、知事に所見を尋ねます。
 難しい御質問、問題でございますが、いろいろお話をお聞きし、死がわからないから生もわからない、生もわからないから死もわからないという関係があると私も思いますが、死がわからないから生のことがわからないと、なかなか余り考えることは難しいわけでございます。
 死に直面するような時代、そうあるわけでありません。おっしゃるように、死を見ることによっていろんなことを考えさせられるということがあるわけでございまして、またその関連で島根の中でもそういうみとり活動をされておられる方がおられることは私もよく承知をしております。
 そういう活動も一つの島根が人々に対して温かい地であると。あるいはそういう方々が活動するような場所であるというのは、それは一つの島根のよさを、ありがたさを伝えるものであろうかというふうに考える次第であります。
 命の教育をテーマにしたセミナーに参加したある学校の先生が、「高齢者のことを役に立たないと思っている自分をどうしても変えられない。どうしたらいいか」と尋ねたとのこと。笑えない話です。
 学習指導要領では、死の教育を含む“いのち”の教育は最重要課題であるとしていますが、こんな笑えない先生は特異な存在でしょうか。“死”の姿を見失った社会では “生”もまた危機にさらされているということを象徴する話ではないかと思います。
 柴田さんは、死に立ち会うことが最高の命の教育と思うべきだと言っています。
 次代のふるさとを守ってくれるであろう子ども達に、どんな“いのち”の教育をすべきとお考えか、教育長に所見を尋ねます。
 柴田さん、各地で講演をしておられまして、県内の学校でもそうした活動を行っておられます。その講演を聞いた子供たちの感想を読んだことがあります。その中では、自分が幸せなのは家族がいて、周りの人が支えてくれるからだと思ったとか、人は死んでしまっても思いや願いは残された人の心の中に生き続けていると思ったとか、あるいは人間はいつか死ぬんだけども、精いっぱい生きているんだから、おばあちゃんに優しくしてあげればよかったとか、そうしたのが率直に表現されておったのを記憶しております。
 子供が人間の死に立ち会う経験が乏しくなっているというのは、先ほどからのお話があっているとおりだと思っております。ふるさと教育の中で、地域のお年寄りと料理をつくったり昔の遊びをやったりと、そんな活動を行っております。こうしたふるさと学習でお世話になった身近なお年寄りの方が亡くなられるというふうなケースもあるわけでありまして、そうした際に悼む心あるいは弔う心というふうな心を持つというのも、命について考える一つの体験にはなっているんじゃないかなというふうに思いますし、そうした地域の中での体験活動というものが大事じゃないかなというふうに思っております。
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 次に、学校図書館への人配置事業についてです。
小中学校図書館への人配置に、県として支援していただくことになりました。子ども達、学校の先生、関係者になりかわって心より御礼を申し上げます。
この事業は、当面5年を目途に取り組むこととされているので、推進してきた者として「結果を出さなくちゃあ」と責任を感じています。
決断してくださった知事に、改めて事業の目的を確認しておきたいと思います。
 読書によりまして子供たちが知らない世界を知ることができる、それによりまして豊かな感性を持ったり、あるいは思考力を養ったり、あるいは表現力、想像力を養うというふうに思うわけでございます。それが1つでございます。
 それから、そういう読書活動をするに際して、学校図書館というのが相当大きな役割を果たしているという実態があるわけであります。それから、果たすためには学校司書といった人の手助けが要る、あるいはボランティアの方々のサポートが要るということでございます。そういう意味で、そういう体制を整えることが大事だということで、今回予算の中に提案をさせていただいているところであります。
 ただ、この問題はそういう学校の現場だけではなくて、社会全体がそういうものに関心を持って取り組んでいく必要があると思います。親たちが子供の読書に関心を持つ、読み聞かせを聞いてあげるとかというようなことも必要でございます。そういう意味で県民の運動として広がることを期待しているということでございます。
 教育委員会の関係職員の皆さんには、事業決定まで大変なご苦労を頂いたようであります。この間、市町村に何度も足を運び、話しをしていただいたようですが、市町村の本事業に対する意識をどのように評価していらっしゃるのかお尋ね致します。
 あわせて学校司書の配置ですが、可能な限り司書資格者を配置すべきだと考えますがどうなのか。また、市町村の意向の概要と、要件を満たす場合、3段階の措置に格上げ制度があるかどうかお尋ねします。
 この事業につきましては、昨年の11月とことしの2月に市町村に対しまして趣旨とか内容の説明会を開催いたしております。その際、多くの市町村からは大変よい事業であると、画期的だということで大変な評価をいただいております。結果、すべての市町村の全小学校、全中学校で、この事業、何らかの形での人を置くということを実施することになったところであります。
 先ほど知事のほうから話がありましたように、学校図書館を中心にした子供たちの活動が進むと、またそれを県民運動の形で支えるということに育てていきたいというふうに思っております。

 人の配置につきましては、当然司書資格を持った人があるというのが一番望ましいことではありますが、地域によりましてそんな資格を持っている人が少なかったり、あるいはいても、なかなかこの事業としての人材としては得られないということが想定いたしますので、それぞれの地域や学校の実情に応じまして、資格を持っていなくても学校の図書館教育に熱意を持って取り組んでいただける方にやっていただきたいというふうに思っております。
 また、市町村の意向の状況でございますが、現段階の数字で整理しておりますのでは、小学校、中学校347校について見ますと、嘱託職員として年間35週程度この学校図書館のほうに出てもらう嘱託職員のケースを仮にAタイプといたしますと、これ123校、それからもう少し密度が濃く年間52週、これは1年間ということになりますが、配置するというものが23校でございます。そのほかの場合には、いわゆる有償ボランティアというふうな形でかかわっていただくということになります。
 配置区分の変更については、可能にしようと思っております。学校ごとの具体的な配置については、市町村にお考えいただくということにしたいと思っておりますので、交付の限度額の範囲内では実態に応じた職員の配置ができるということを、市町村のほうに弾力的に取り扱っていただこうということにしております。
 大きな果実を産むためには、現場がしっかりとかみ合う必要があります。その中心はやはり司書教諭です。しかし、12学級以上しか必置義務のない司書教諭。必置義務のない学校への配置、発令について、市町村教委の専権事項ですが、数値目標を決めて推進するのか、啓発はどうするのか、お尋ねします。
 現在、司書教諭の資格を持った教員がいない学校は104校ございます。347のうちの104校ということであります。今回の事業を取り組むに当たりましては、司書教諭の養成を強化していきたいというふうに思っておるところであります。
 資格を持った教員がいる学校については、司書教諭として積極的に発令をしていきたいというのがまず1点でございます。
 それから、養成を図るということも必要だと思っておりまして、そうした養成を図って、5年後にはすべての学校での司書教諭の配置に結びつけていきたいというふうに思っております。
 ただ、この資格を取得するというのが結構ハードルが高いようでありまして、5科目で10単位のどういいますか、取得のための講習が必要ということでありまして、その1科目の授業時間数で言いますと30時間ということですから、5科目だと相当な時間が必要になるということのようであります。ややハードルが高過ぎるぐらいじゃないかなと私は思いますが、現在制度的にそうなっておりまして、そのためでは県で行います資格取得の講座を設けておりますが、それだけですと3年、夏休みにやりましても3年ぐらいかかるということであります。もう少し意欲を持って資格を取得したいという教員の早目に取る方法をとりたいということでは、放送大学が行います講習の中にも司書教諭のコースがありますので、それに対しましての積極的な参加を呼びかけると、それについての受講料等の一部については助成の制度も考えていきたいというふうに考えております。
 その司書教諭の研修は、平成17年度で終わったと聞いていますが、研修はこれで終わりということはなく、たゆまず続けるべきだと思います。また、18年度からの新任司書教諭や、新たに発令されると思われる司書教諭の研修も必要だと思います。今後の研修について考え方をお尋ねします。
 マンパワーの活用ということについては、図書館に配置しているマンパワーだけじゃなくて、それといかに連携しながら事業の展開をしていくかと、あるいは学校経営の中にどう位置づけるかということが必要だというふうに思います。そうした視点からは司書教諭だけに限定することなく、各学校での学校図書館の活用講座というふうなものの必要性もあろうというふうに思いますし、また新任の教頭にもそうした研修の機会を設ける必要があろうと思っております。
 また、資格を持っております司書教諭についても、研修の機会ということでは県立大学の協力を得たり、あるいは東出雲町などの先進的な取り組みを行っております事例を紹介したり、あるいは講師を招いたりというふうなことも行っていきたいと思っております。
 学校図書館に配置される人の研修は県立図書館が担当と聞いている。
 公立図書館、しかも県立図書館の司書と、高等学校司書と、義務教育学校の司書は全く仕事が違うと思うし、価値観も違う筈。現場を理解した上での研修でなければならないと思いますが、その対応について、また、研修の内容についてお尋ねします。
 研修の主体は県立図書館のほうに担ってもらおうというふうに考えておるところでありますが、もとより公立図書館の司書は子供から高齢者までの幅広い利用者を対象にしておりまして、図書の貸し出しだけではなくて、レファレンスと申しております参考調査とか、あるいは相談ということも行うということであります。
 学校の司書、司書教諭と連携、分担しながら、児童生徒に本に親しんでもらう読書センターの機能に加えまして、調べる学習を初めとするところの学校の教育課程そのものを支える学習情報センターの機能という両方の機能があるというふうに、にわか勉強でございますが、私も理解をしておるところでありまして、その専門性の部分では重なる部分も相当ありますし、また学校の図書館ゆえの部分もあろうかというふうに思っております。
 したがいまして、研修内容としては先ほど申しますように、司書資格を持たない方々も対象にせないかんということがありますので、まず図書の分類の整理とか貸し出しの管理というふうな司書業務の基本とか、学校図書館とは何かということを学ぶところの初心者研修、これは大規模に実施する必要があろうというふうに思います。
 それから、そうしたステップのさらにステップアップした段階としましては、学校司書に求められます専門的な力量を高めてもらうような、そうした実践的な研修というふうなことを行っていくということが必要と思います。こうしたことについては、先ほど申しますように県立図書館のほうが主体的に担っていく必要があろうと思いますが、学校図書館の現場の実態ということの勉強もすると。現場というものをしっかり見た上で、あるいは現場の声も聞いた上で研修に反映させていくというふうな必要があると思います。
 これにつきましては、聞くところによりますと議員からアドバイスをいただいたということでありまして、本日から担当の司書が東出雲中学校、揖屋小学校、城北小学校の3校に順次出かけまして、勉強させてもらうという段取りになっております。
 学校の中で図書館を活用した教育に取り組む場合、司書教諭と教師、そして図書館司書の協力関係が不可欠ですが、一般の教師の取り組みへの意識付けはどう行っていくお考えかお尋ねします。
 何らかの形で図書館に人がおるということが全部の小学校、中学校でできるんだということを踏まえまして、一層それぞれの学校におきます学校経営の中で、この事業の取り組みあるいは図書教育というものを行っていく必要があろうと思います。それには、学校長のリーダーシップが非常に大事だというふうに思いますし、またさまざまな方からもそういうアドバイス、あるいは現場の校長からもそうした声が上がっております。まずもって年度初めに行います各校長、教頭との意見交換の場においても、そうした校長のリーダーシップを求めていきたいというふうに思っております。
 本来であれば、市町村に支援センターが設置され、例えば公立図書館とのコーディネートや学校間の連携、司書間連携などに当たらないと、全体のレベルアップには繋がらないと思います。今後の市町村での支援センター設置、そのための啓発について考え方をお尋ねします。
 現状では、当面、県が支援センターとしての機能を担わなければならないと思いますが、今の体制では到底対応できないのではと危惧している。また、研修にしても高校教育課、義務教育課、県立図書館と所管がばらばらです。
しっかりと現場をサポートするためには、高校教育課、義務教育課、生涯学習課、県立図書館を横串で刺したような組織が必要だと思います。今後の事業の推進体制についてお尋ねいたします。
 学校図書館の支援センターにつきましては、国のほうの補助事業がありまして、5つの市町、松江、安来、東出雲、奥出雲、川本で取り組んでおりまして、その成果も上がっているというふうに聞いております。今後、こうした取り組みも紹介する中で、市町村の取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
 市町村にあれもこれも全部県から要請、指示するということでなくて、自立的に、あるいは自主的に市町村のほうからそういう取り組みが盛り上がってほしいなというふうに思っております。
 また、推進の体制でありますが、現在島根県子ども読書推進会議というものを設けておりまして、高校教育課、義務教育課、生涯学習課、これは私ども教育委員会でありますが、そのほかに環境生活総務課、これは県民運動の関係であります。それから、青少年家庭課、図書館の関係者などから成っておりまして、そこで推進計画とか、あるいは活動の推進について協議とか取り組みを行っているということでありまして、当面これを主にしてやっていきたいというふうに思っておりますが、いわゆる指令塔といいますか、号令をかける役割については私でやっていきたいなというふうに思っておりますし、また義務教育課に来年度から、学校図書館に関してすぐれた取り組みをしてきました現場の教員を、小中学校での取り組みのコーディネーター役ということで配置したいというふうに思っております。こういうことで進めてまいりたいと思っております。

 

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