一般質問初日、トップバッターでしたが、下記の内容を取り上げました。
- サブプライム問題とわが県の金融･経済について
- 事故米の横流し問題について
- 情報教育と 隠岐地域の情報産業育成について
- 遺伝子組み換え食品への対応について
- 脳脊髄液減少症について
- 子育て女性の再チャレンジ事業について
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| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
サブプライム問題とわが県の金融･経済について
15日夜、サブプライムローンに端を発した米国リーマンブラザーズの経営破綻、メリルリンチ買収のニュースに世界中に衝撃が走りました。
一方、経営不安が広がっていたAIGは、余りにも影響が大きいとFRBは9兆円の公的支援を決定し、世界的金融不安と経済縮小への懸念はひとまずの小康状態となっています。
わが国の中小企業は、原油や小麦粉の高騰による物価高によって収益構造が壊れ、建設業界のみならず、物販や製造業にいたるまで、赤字や資金不足が広がり重大な危機に晒されています。
また、マンション大手企業を中心に建設業の倒産が急激に増大していた事から、メガバンク中心に既に貸し剥がしが始まり、黒字倒産も起こっていると聞きます。
こういう状況の中、ある金融関係者はリーマン破綻の影響について、個人事業主や小規模零細企業は、特に、昨年10月の信用保証協会の責任共有導入により金融が困難となった。それによって銀行の取引先の倒産は、予想の数倍に達している。そのため、銀行の自己資本比率は予想以上の低下傾向にあり、自己資本比率維持のため融資姿勢は消極的である。そこにリーマンの破綻で、金融機関同士が信用力について疑心暗鬼になり、金融機能の信用収縮が発生し、中小企業へ、更に資金が回らなくなることの方が重大ではないかと言っていました。
ある経営コンサルタントは、本県においても、信用保証協会の責任共有導入によって①20%負担を金融機関が渋る②金融機関が渋るという言い訳が協会の逃げ道になっている可能性もある。③なぜなら、協会付の貸し出し先は、「担保不足」「経営不振」などの企業が総じて多く、「不良債権化」する懸念がある。④金融監督庁の監査が非常に厳しく、特に、第二地銀、信用組合など、地銀、都市銀行が貸し付けに消極的な企業を多く抱えている地域の金融機関が、20%部分の負担を渋るケースが増えており、問題が顕在化してきている。⑤現に｢協会はいいといっている｣のに銀行がウンと言わないというケースを良く耳にする。⑥協会も金融機関に積極的に働きかけをしてくれない。⑦従って、借り手側は資金繰りに行き詰まってしまう。との実情を指摘し、責任共有制度を単年度だけでも凍結すべきだと言っています。
せっかく閣議決定された政府の緊急経済対策の実行も緒につかない中のことでもあり、わが県の経済に与える影響が心配です。
国際金融に通じた知事でありますが、サブプライムに端を発する国際金融の激震の中に於けるわが県の金融の情勢、責任共有制度の単年度凍結論、今後の県経済発展の留意点について所見をお尋ねいたします。 |
最初に、世界的な金融不安、それに絡みまして、島根県における中小企業金融等につきましてのお尋ねでございます。
米国におけます金融不安につきましては、米国景気の停滞を通じまして、あるいは金融の連鎖によりまして、米国以外のところにも大きな影響を及ぼすわけであります。日本経済も同じだと思います。日本経済がまたそういう影響を受けますと、島根県の経済、島根県の金融にも影響が及んでくるわけでございます。ただ現時点で、リーマンブラザーズ等の金融破綻によります直接的な県金融機関への影響はないというふうに聞いておりますけども、しかし間接的に、景気の停滞でありますとか、あるいは景気の停滞に伴います金融機関の貸し出しの慎重化などの影響は及んでくるわけでございますから、状況をよく注意していく必要があると考えているところであります。
その中で、責任共有制度についての御質問がございました。これは、国が中小企業金融を円滑にするような保証制度をとっているわけでございますけれども、県もその制度を県内で運用しているわけでございます。資金は、県及び金融機関から貸し出されるわけでありますけども、最終的な返済不能になったような場合には、県の保証協会が保証をしておって、これまでは100％保証しておったわけでありますけれども、それが昨年の10月から、国の制度として、８割は従来どおり保証協会が保証します、２割分は、貸した、融資を行う金融機関が保証するというふうに、リスクが県と金融機関で共有されるようになったわけでございます。それが責任共有制度と、議員の御指摘のあったものでありますけれども、金融機関自身も融資をするわけでありまして、またいろんな企業の情報等も持っているわけでありますから、金融機関も一定のリスクテイクをしませんと、企業の評価などが適正にならない可能性もあるという議論が過去においてずっとありまして、それを受けましてこういう制度ができたわけでございます。
他方で、県内の金融情勢につきまして、私どもの商工労働部等も、日ごろ商工会あるいは商工会議所、あるいは県内の企業、あるいは金融機関等などとも意見交換、ヒアリングなどを行っております。そういう中で、最近の企業金融につきましても、この責任共有制度の影響があるという人もおります。これはおられます。影響が大きいという声もありますし、必ずしもそうでもないと。資金需要も設備増資の意欲の減退などに伴いまして、借入意欲自身も低下しているところもあるとか、あるいは金融機関自身の貸出方針によって金融に影響が生じておると。いろいろありまして、この責任共有制度自身の影響がどれだけあるかというのはつかみ切れませんけれども、影響があるだろうとは思います。しかし、中小企業へ資金が迅速かつ円滑に供給されるということは、企業活動の継続にとって大変重要なことでありますから、県としましては、これまでも金融機関に対しまして、円滑な資金供給についてお願いしているところでございますけれども、融資方針、姿勢等につきましては、今後もよく注意をしていきたいと考えているところであります。
また、こうした厳しい経済、金融情勢の中で、県としましては、今月10日から、金融支援として行われる制度融資、例えば構造転換を支援するための融資、あるいは長期経営安定緊急資金といったようなものにつきましては、融資金利の引き下げを行うことにしました。それから、融資期間につきまして、返済期間を延長するとか、あるいは据置期間を延長するというような措置もとったわけでございまして、今後も金融の状況をよく注視しながら、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
それから、共有制度につきましては、実は、特定業種、不況等で大きな影響を受けておる業種につきましては、この共有制度を適用しないということになっております。今、170業種ぐらいございます。建設業でありますとか、あるいは島根で言いますと、窯業でありますとか、いろんな業種、170業種ぐらいございますが、そういうところには適用されてないわけでございますが、また国において、この業種を少し拡大をする必要があるというような観点から検討が行われているということも聞いておりますので、そういう動向もよく注視をしながら、必要な対策を国にも私どもといたしましてお願いをしていきたいと考えておるところであります。
次に、事故米につきまして御質問がございました。 |
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事故米の横流し問題について
米粉加工会社、三笠フーズによる事故米の横流し問題、末端のお菓子やさんや給食業者などを含め24都府県377業者に流通していたとのニュース。わが県でも江津と益田の和菓子製造業者の名前が挙がっています。
業者名の公表は、首相の指示で決まったようですが、ここまで公表を控えたことと、なぜ今まで農水省は把握できなかったのか？本当に把握していなかったのか？など、食の安全を軽んじているとも映る農水省の対応には疑問があります。
事故米問題についての所見と、本県で名前のあがった二つの和菓子製造業者での事故米の流通や使用状況、他の業者はないのか、既に消費された製品の消費者への影響についてお尋ねいたします。 |
このたびの事故米につきましては、食品衛生上極めて問題があるわけでございまして、工業用に用途を限った米が、食用として不正に流通したことにつきましては、非常に遺憾なことだと思います。農水省のこれまでの監視監督の体制にも問題があったものと思われるところでありまして、先般、農水大臣の辞任、農水省の事務次官の更迭といったようなことも行われたわけでございます。
いずれにいたしましても、消費者の方々に一日も早く安心していただけるように、国において実態の早期解明と再発防止のための対策を確立するよう、全力を挙げて取り組んでいただく必要があると考えているところであります。
県内につきましては、鳥取県の業者、卸売業者の方から購入をされた菓子製造業者２社が事故米を自分の製品の製造について使われていたということが連絡がありました。農水省のほうから連絡がありました。私どものほうは、業者２社に立入検査をいたしました結果でございますけども、２業者とも事故米の混入の可能性のあるモチ米とは全く知らずに使用されておったということであります。それから、その業者の方が、既に買われた製品の袋を廃棄されておりましたので、製造番号等を確認することができず、買われたモチ米、モチ米の中に一部混入していたということでありますけれども、モチ米の中に本当に事故米が混入されたかどうかというのは、私どもとしては確認ができなかったわけでございます。ただ２業者のうち１業者にはそのモチ米が残っておりまして、そのモチ米につきまして検査をしたところ、残留農薬のメタミドホスは検出をされなかったということであります。いずれにしましても、現在、事故米の混入が疑われるモチ米が、県内の業者で使用されていることは、今のところないというふうに考えております。
この問題が消費者にどういう影響を及ぼしたかということでございますけども、今回、事故米が混入したモチ米は確認できませんでしたが、過去において使用されていたとしても、当該モチ米粉への事故米の混合割合は５％から10％と少量であるとされていますこと、あるいは精米の過程を経ていること、さらに菓子製造に当たって加熱をいたしますことから、残留農薬は仮にあったとしても相当程度減少しているものと推測され、健康への影響はないものと考えておりまして、私どもはこのことをホームページを通じまして消費者の方々にもお知らせをしてますし、関連の業界におきましては、それぞれの自発的な活動として事情の説明なども新聞等において行っているところでございます。 |
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情報教育と情報産業の基盤整備について
モバゲー、iらんど、プロフ、ご存知でしょうか。学校教育へのOSS導入というテーマで京田辺市に調査に行って聞いた言葉ですが、三浦展（あつし）の提唱したジェネレーションZに最も人気のあるサイトだそうです。私はというと、かろうじて聞いたことがあったのはプロフだけでした。
電車に乗ると一心不乱にケータイと向き合う若者を目にしますが、彼らにとってのケータイは通話のツールではなく、情報端末機器として機能し、ケータイ一台で全てまかなうのだとか。子どもたちのケータイの使い方は、我々の常識をはるかに超えています。
一方、日に数百件のメールをやりとりし、寝るときにもケータイが離せない。メールは受け取って1分以内に返すのが原則。このようなケータイの使われ方によって、子ども世界の同調圧力が高まり、多様性が失われていると。
先日の新聞に、小中学生がケータイを持つことについて、子どもは59.4％が賛成、大人は66.3％が反対というアンケート結果が掲載されていました。
現場で話をすると、学校にとって情報教育はとても敷居の高い問題だと感じていますし、アンケートなどからも、とまどう大人の姿が読み取れるように思います。
さて、メール依存のほか、ネットいじめ、学校裏サイト、児童買春などから子どもたちを守る一つの手段としてフィルタリングが義務化されましたが、情報化への対応は、子どもたちをそうした機器から隔離することでは解決できません。情報モラル・情報リテラシーの向上と、多様性の育成に取り組まないと問題の解決はないと思います。
社会人教育の最良のツールは携帯と断言し、プログラム開発に取り組む研究者もいますし、京田辺では、ゲーム機まで教育活動のツールとして活用していました。
今年７月に文科省が示した「学校のICT化のサポート体制のあり方について」では、学校のICT化の目的について、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」の育成～情報教育の充実～と、ＩＣＴの効果的な活用による「わかる授業」の実現､「確かな学力」の向上が挙げられ、教育の情報化について計画的かつ組織的な取り組みが不可欠として、教育CIO、学校CIO等のサポート体制整備と支援員の配置の必要性が示されています。
情報教育の先端とも思えた京田辺では、５人のスタッフを配置した情報教育推進室が設置され、教員が本当にやりたい授業を形にするためのサポート体制が作られ、一歩一歩地道な努力が重ねられていました。
そこで質問でありますが、県内の子どもたちにかかわるケータイなど情報機器使用の現状について、義務教育及び高校教育における情報モラルとリテラシー教育の現状について、あるべきだとお考えのサポート体制への考え方と、情報教育にかかる県教委の組織体制について考え方をお尋ねいたします。 |
県内の子供たちの携帯電話使用の現状についてであります。
昨年度行いました中学校の２年生、高校２年生のアンケート調査によりますと、それぞれ２割、９割以上が所持しておりまして、全国的な傾向と差異のない状況にあります。また、本年６月の地元紙の調査結果によりますと、島根県の中学校で携帯電話についてのトラブルがあったとする回答が26％ありました。掲示板等への書き込みに関しましては、発信者が特定されにくいことから内容が陰湿になるといった傾向が見られております。
携帯電話の使い方については、１日50回以上のメールのやりとりをする中高生が15％いる。メールを自分から切れなくてエンドレスになってしまうなど、携帯電話が手放せない、携帯依存の傾向も見られ、こうしたことへの対応が迫られております。
情報モラルとリテラシー教育についてですが、本年度はすべての小中高、特別支援学校の生徒指導担当者や情報教育担当者を対象に、携帯電話にかかわるトラブルの現状と対応などに関する研修を行いました。こうした研修の機会を生かして、各学校での積極的な取り組みの指導をしておるところであります。
さきの地元紙の調査では、県内の中学校の６割が携帯電話の校内への持ち込みを禁止しております。また、県内の中学校では、ある中学校でありますが、ＰＴＡで携帯電話を学校に持っていかせないという取り決めをつくるなど、学校だけに任せるのではなくて、保護者とともに適切な使い方を考えようとする検討や取り組みを行いつつあるところであります。
本年２月、大橋県警本部長が就任された折に、健康福祉部長と三者によりまして、青少年の健全育成の推進についての認識の協議の機会を設けました。こうした携帯電話による被害につきまして、それぞれの組織が連携して取り組むことを確認いたし、子供のネット被害を防ごうというメッセージも発信もいたしました。ネットいじめなどの問題につきましては、県警のサイバー犯罪担当とも情報を共有したり、不適切な表現を削除するなど連携を図りながら取り組んでおります。また、携帯電話事業者による子供たちを有害情報から守るための携帯電話のフィルタリングも強化されてきております。
情報モラルについては、従来なかった新しい教育課題であり、なかなかすぐに目に見える形で成果があるというわけにはまいりませんが、課題の重さについては承知しております。学校、県教委、県警、健康福祉部、それぞれの取り組みの連携を図りながら進めていきたいと考えております。
教員や学校へのサポート体制につきましては、教育センターを中心といたしまして、義務教育課生徒指導推進室、高校教育課が相互に連携を図りながら、研修講座や出前講座を行っております。今後もサポートできる相談体制を充実させて、情報教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 次に、学校ICT化の目的の３番目に掲げられた、校務の情報化による教員の事務負担の軽減、子どもと向き合う時間の確保についてですが、県内の義務教育学校ではその基盤となる教師一人一台のパソコン配置や校内LAN整備にはまだまだ課題が多いと聞いています。現状とあるべき姿についてお尋ねいたします。 |
次に、教員用のコンピューターあるいは校内ＬＡＮの整備についてであります。
本年度の状況によりますと、小中学校でありますが、教員１人に１台ずつコンピューターが整備されている学校の割合は、本年度整備予定というものも含めますと、小学校が40％、中学校が51％であります。また、普通教室の校内ＬＡＮの整備率は、昨年時点で小学校、中学校とも60％強の状況にあります。教員が使っております業務には、生徒の個人情報を含むものが多くあります。そうした情報の流出を防ぐために、高校では個人のコンピューターを学校に持ち込むことを禁止いたしております。小中学校でも成績などの個人情報の管理や処理は学校のコンピューターでするようにという扱いにしております。こうしたことから、業務の効率化と情報セキュリティーの確保の観点から、教員一人一人に１台のコンピューターが必要だと考えております。
また、コンピューター教室だけでなく普通教室でも、子供たちがコンピューターを使って多様な学習ができるよう校内のＬＡＮを整備していくことも必要だと考えております。 |
また、高校については教師一人一台のパソコン配置や校内LAN整備は整ったと理解しています。
校内情報化支援等のツールとして国立情報学研究所がOSSで“Net Commons”という次世代情報共有基盤システムを開発したというような話も聞きます。情報共有、事務負担の軽減としてのシステム整備の現状とその成果をお尋ねいたします。 |
次に、ＩＴシステムの整備の現状と成果についてであります。
県立高校についてでありますが、教育現場の特殊性から、３種類のコンピューターがありまして、用途によって使い分けをしております。１つは教員が通常の業務に使用しておりまして、生徒の個人情報も扱う業務用のコンピューターであります。これは個人情報の流出を防ぐため、外部との接続を禁止いたしております。２つ目の類型につきましては、校長、事務職員が使う行政系のコンピューターであります。これは県庁などに設置されているものと同じものであります。３つ目は生徒や教員が使う一般のコンピューター、普通の市民が使うコンピューターと同じものでありますが、これは松江教育センター経由でインターネットに接続ができるということにしておりまして、教育センターでフィルタリングをかけて有害情報を閲覧できなくする取り扱いを行っております。そのうちで、教員が業務に使うコンピューターについては、平成18年度に全教員に整備を完了し、業務の効率化に努めております。
教育上の共有化対策といたしましては、先ほど申しました松江教育センター内に行政系のコンピューターと一般のコンピューターから閲覧できる島根県教育用ポータルサイトしまねっとを設置しております。このポータルサイトは、小中高、特別支援学校に対して、教材のデータベースとか特色ある教育活動の事例などの情報を発信をいたしております。
質問のありましたＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓについては、国立情報学研究所が策定した信頼性の高い情報管理のソフトウエアだということであります。現在、教員が業務用で使用するコンピューターのシステムは、このソフトウエアを使うことによりまして、情報の共有化などを進めることができると考えております。そういうことから、現に行っておりますし、今後も学校現場への導入が進むよう、研修やアドバイスを行っていく計画にいたしております。 |
次に、多様性のある子ども達の育成という視点から情報教育についてお尋ねいたします。
先日、OSC 2008しまねが開催されましたが、そこで一番気になったのは、OSSを支える人材の高齢化という問題です。意外な気がしますが、残念ながら会場にも若い方の姿はまばら。パネルトークでも、OSS人材の平均年齢が毎年0.8歳から0.9歳上がっているという話しでした。
この話は、京田辺でも話題になりましたし、OSS関係者の共通した危機感です。そして、共通の認識としては、Windowsの登場で与えられた文化に慣れ、ユーザー化してしまった。多様性を失ってしまったという点。
100ドルパソコンを発展途上国の子ども達に供給する事業が、マサチューセッツ工科大学が中心となって進んでいます。その目的は、子どもたちに探求･経験･自己表現の機会を提供すること。子どもが自ら学び、子ども自身が貢献できる環境を提供するため、ソフトは全てOSSで、子どもたちの多様性を伸ばすことに主眼が置かれています。
わが国の学校でもOSS導入を試験的に進める動きがありますが、現場からの声は、使い勝手や見栄えを同じにして欲しいと。一方、そうしたものを提供すると、子どもからは差別化されていないではないかとの声があると。現場の大人は、自分の都合が優先し、子どもの多様性を伸ばすとか、そんな目線が欠けているというわけです。
今のIT業界やOSSを支える中核の皆さんから、小学校や中学校からBASIC（ベーシック）をやっていたという話を聞きますが、そんな環境は保証されていないのであります。
Rubyによる産業振興を進める島根。Ruby City Matsueを進める松江市ですが、裾野を広げる、多様で分厚い基盤を作るという発想が欠けていると思うのは間違いでしょうか。
OSC 2008しまねで、RBCを主宰する最首氏は、IT技術者を育てるという意味合いではなく、小学生、中学生にRubyを教えたらどうか。ITリテラシーの高い県民を20年スパンくらいで育て、美容師なんだけどRubyが使える、そんなリテラシーを持つ人がいくらでもいるというような地域づくりに取り組んでみてはと提案していました。マスの時代に地方が差別化し、独自性を持って発展していくためには、そんな戦略は不可欠と思います。
Rubyによる産業振興の基盤を広く厚く支える人づくりについて、知事のご所見をお尋ねいたします。 |
それから、最後でございますが、Ｒｕｂｙといった新しいプログラム言語が松江で開発をされ、そういう関連で産業振興の基盤を広く厚く支える人づくりについてどう考えているかという御質問がございました。
議員がお触れになりました松江市で開催されたＲｕｂｙなどのオープンソースの全国会議がテルサであったわけであります。その幾つかのシンポジウムがあそこで行われておりまして、私もその一部に参加をして様子を見させていただいたわけでございます。オープンソースのソフトウエアの導入を推進するグループや企業などが各地から集まって、２日間で500人の参加があって、非常に活発な会議だったと思います。
そこで、各地から来られた方々にもお聞きをしましたが、Ｒｕｂｙの開発者であるまつもとゆきひろさんが住んでいるということから、島根はＲｕｂｙの聖地だというようなことをおっしゃっておられる方もおられました。ただＲｕｂｙの研究は島根だけじゃなくて各地でたくさん行われておるわけでございます。そういう意味で、オープンソースの世界では一定のルールのもとで自由に競い合うという新しい活動が各地に起こってるなという印象を受けたわけでございます。
こうした中で、こうした創造的な活動が島根の中でも展開され、産業振興につながっていくことが必要であるわけでありますけども、そのためには人材の育成が、御指摘のように大切なわけでございます。県では、県内ＩＴ企業のエンジニアを対象としたＲｕｂｙ講座を実施しております。ことしの夏には、意欲ある若者にＲｕｂｙに触れる機会、学ぶ機会を提供するために、Ｒｕｂｙ合宿を出雲で開催したところであります。ただ御指摘のように、ＯＳＳのシンポジウムにも参加する方々の年齢が高くなっているということであります。他方で、マイクロソフトでありますとかグーグルといった企業は、みんな経営者が高校生時代ぐらいから着想し、それが短期間のうちにああいう大企業の活動につながっていったわけでございまして、若い世代にもこうしたものの研修と申しますか、どういう形でできるかはよく検討しなければなりませんけども、若い人たちも含めまして、Ｒｕｂｙあるいはソフトウエアの作成等につきまして、知識を提供するあるいは関心を引き出すような機会を設けることも必要じゃないかと思います。どういうことができるかよく研究をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、人材の育成を進めることによりまして、地域の発展につながるように努力してまいりたいと考えているところであります。 |
もうひとつ、やはりOSCで驚いたことがありました。Rubyでスーパーマリオブラザースのようなゲームを作ったと発表した若いPGがいました。Rubyでゲームです。
これ使える！と思いました。最首氏が話した小学生、中学生にRubyをというのは難しいことじゃないのではと思います。例えば、彼らにゲーム開発の楽しさを教えるとか、さまざまな教育プログラムの開発が可能だと思いました。
多様性を保証する、そんな角度での教育へのOSSの導入について、知事部局と一緒になって検討すべき課題だと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 |
次に、ＯＳＳの導入についてであります。
ＯＳＳとは、だれでも自由に活用できるソフトウエアでありますが、そのメリットは無償で提供されることにあります。反面、プリンターなどの周辺機器を使うのに専門的な知識が必要であるとか、あるいは十分なサポートが期待できないなどの実態があり、専門家の少ない小中学校に直ちに導入することについては困難であるというのが現時点での分析であり、また認識であります。しかしながら、興味のある児童生徒が、無償のＯＳＳ、例えばＲｕｂｙを使ってゲーム開発などの楽しみを味わうことも、御提案のありました教育の多様性の一つとして、また地域振興の視点からも検討してみる必要があると考えております。
私も先日の新聞の記事を読みまして、小学生でも使えるとすればどういうことが考えられるか勉強しようと提唱をしておるところであります。
教育センターでは、先ほど申しましたように、小中高の教員を対象に、ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓなどの研修を実施しております。今後、情報政策課との連携も図りながら、高校での、あるいは小学校も含めました有効な活用方法について検討してまいることが必要だというふうに考えております。 |
隠岐地域の情報産業についてお尋ねいたします。
今月初め、隠岐にお邪魔した際、ユニークなIT企業の経営者の方がいらっしゃると聞き、情報交換させていただきました。
暫くぶりに訪れた隠岐は、昨年の大規模な災害もあって建設業を中心に活気を呈していました。しかし、業界の皆さんもですが、来年以降は厳しいぞというのが共通認識。観光や環境などの分野で新しい動きも感じましたが、将来の可能性として大きな魅力と可能性を感じたのがIT産業の振興です。
特に可能性を感じたのは、情報交換した経営者のやる気とネットワークです。彼のプランを聞いていて、SEの再生プログラムや人間らしい働き方の発信ができる点、いくら同業社がひしめいても地域の中でバッティングしないという、ポジティブに考える地域としてのポテンシャルの高さは、新3Kと言われるIT職場にあって光を放つものであろうと思います。
しかし、そうしたプランを支える高速通信網やリフレッシュのサポート体制など、基盤と言う点では、厳しいものがあるのも事実です。
私には大きな魅力と可能性を持つと思える隠岐地域のIT産業の振興、県はどのように考えているのか、成長可能性とその視点など、ご所見をお尋ねいたします。 |
隠岐地域におきます情報産業の振興は、大きく２つの可能性、側面があろうかというふうに考えております。
１つは、隠岐におきまして既に取り組まれているさまざまな産業との連携でございます。例えば、観光や交通アクセスの情報提供あるいは新鮮な農林水産物の販売サービスの提供など、隠岐の強みを生かしたＩＴ技術の活用というところはこれまでも行われておりますけれども、さらに改善の余地がありますし、一層進めていく必要があろうというふうに考えております。
もう一つの可能性でございますが、これはＩＴを切り口といたしました新しい産業を隠岐につくり出していくということであります。議員御紹介がありました企業は、この新しい道を切り開こうと、県外からの仕事も受注しながら活動をされておるところでございます。
いずれにいたしましても、離島という地理的な条件、制約をいかに克服するかという点に加えまして、隠岐地域が持っております強みをいかに生かしていくかという視点を持ちながら、地元の町村等とも連携しながら、意欲的な産業活動支援をしてまいりたいというふうに考えております。 |
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遺伝子組み換え食品への対応について
遺伝子組換え作物は、世界の人口を支え、日本の食糧自給を進めるために、また、疾病予防という観点でも必要欠くべからざる存在と言われます。
日本では、例えばトウモロコシは家畜飼料等として年間1400万トン輸入され、肉を通じて消費しております。そのほとんどは、人には無害といわれる殺虫タンパクや除草労力が不要の除草剤耐性を持つ遺伝子組換え作物とのことで、安全性の一部は、私たちが意識しないうちに、実証済みとも言われます。
アメリカのトウモロコシのバイオエタノール燃料へのシフト、一昨年の小麦の不作、投機マネーの流入等の要因によって穀物価格が高騰しました。わが国にもその影響は大きく、酪農家をはじめ消費者にも深刻な影響を及ぼしています。
投機マネーの動きなどを考えると、穀物価格の更なる上昇も十分考えられるのではないかと思います。
一方、我が国のがんや糖尿病などの生活習慣病は、右肩上がりに増加し、医療費を圧迫しております。
遺伝子組み換え作物は、単に農業生産の面だけではなく、国民の健康増進のため、医食同源の考えで研究が進められてきました。聞くところによれば、花粉症緩和米が遺伝子組み換え作物として作出に成功、農水省の安全性評価にも合格したものの、厚労省の臨床認可の段階で長い時間がかかっているということであります。
これは遺伝子組み換え食品への反対運動の影響を受け、研究期間においては、組み換え研究に従事する若い研究者が激減したこととも無関係ではないと思います。
日本は米のゲノムの6割を読み取り、それをまったく対価なしで公表をしましたが、それをもとに、中国では国家戦略として、大規模な組換え米の研究を行っています。国際特許がかかれば、日本は莫大な費用を支払って、その組換え米の栽培を行うことだって考えられます。
また、欧米でも組換え研究は極めて盛んであり、日本は情報の量と質で劣り始めています。
本議会においては、平成15年に島根県の遺伝子組み換え作物の開発中止を求める請願に対し、本県の遺伝子組み換え作物の開発中止は不採択としたものの、遺伝子組み換えメロンの野外実験の中止については趣旨採択といたしました。わが県では、議会の意向を受けて食用遺伝子組み換え作物の開発を中止しています。
遺伝子組み換え作物に対する認識、遺伝子組み換え技術の研究とその意義についての所見をお尋ねいたします。また、食用作物の組み換え研究を中止されている県として、現今の逼迫する食糧事情や温暖化への対応など考慮して見直すお考えはないのか、お尋ねいたします。 |
まず、遺伝子組み換え作物に対する認識と研究の意義についてでございます。
遺伝子組み換え技術は、ある生物から目的とする遺伝子を取り出し、改良しようとする生物に導入することによりまして、新しい性質を持たせようとするものであり、品種改良範囲の拡大や改良期間の短縮が可能となる技術でございます。また、遺伝子組み換え作物の安全性につきましては、研究から商品化までの各段階におきまして、関係法令に基づきまして、国の責任により厳格な審査が行われる制度が確立しております。
国の研究開発の動向ですが、ことし１月に、国のほうから遺伝子組み換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会最終取りまとめが出されております。その中では、遺伝子組み換え技術でなければ実現、達成できないものを対象に、実用価値の高いものを重視し、国のリーダーシップや産学官の結集により研究開発を進めることとされております。
議員御指摘のとおり、遺伝子組み換え技術は今後一層深刻化することが予想されます世界の食糧問題や環境問題、あるいは健康問題など、さまざまな分野での課題を解決できる可能性を秘めた重要な技術であり、研究を進めることは意義深いものであると考えております。
次に、島根県での研究開発の考え方でございます。
議員御指摘のとおり、県議会での御議論や県民の方々のアンケート調査結果などを踏まえまして、遺伝子組み換えによる県の研究につきましては、食用ではない作物については品種改良を目的とした研究を行うが、一方、食用の作物につきましては研究を凍結するという方針を、平成17年10月に決定したとこでございます。これによりまして、現在、県では農業技術センターにおいて、ボタンに関する花の色の発生の仕組みに関する実験室レベルでの基礎的研究のみを、関係法令に基づいた手順で行っております。
ところで、先ほど御説明いたしました国の最終取りまとめにおきましては、遺伝子組み換え作物への安全性に対する国民の不安感がいまだ根強いことから、国民の理解を得ながらその研究を進めるべきであるとされております。また、４年前の県のアンケート結果ではございますが、県民の方60％が安全性に疑問を持ってるとお答えになっております。したがいまして、当面は現在の方針を維持すべきものと考えますが、今後、県民の方々の意識や国の動向、また県議会の御意見なども参考にしながら、研究のあり方について検討してまいりたいと考えております。 |
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脳脊髄液減少症について
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故等により頭頸部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気であります。
この病気の症状は、頭痛、吐き気、視力低下、耳鳴り、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感などさまざまな症状が複合的にあらわれるもので、この病気で苦しんでいる患者が全国に数多くいらっしゃるとともに、これまで医療現場においては原因が特定できない場合も多く、怠け病あるいは精神的なものとされ、患者の肉体的、精神的苦痛が理解されない現状も多くありました。
近年、このような症状は、脳脊髄液の減少に起因する場合があることが究明され、この病気に対する治療法も開発され、その治療効果に関する論文も発表されるとともに、治験が積み上げられています。しかし、一方では、必ずしも認知が高いとは言えない現状にあります。
県議会では3年前には患者支援の会から提出された請願が採択され、意見書も提出されています。
また、県では、昨年、患者支援の会からの要望を受けて、治療を行っていただける病院の調査とHPでの公表にも取り組んでいただきましたし、患者支援の会主催の勉強会にもご支援いただきました。
脳脊髄液減少症への対応、県でできることは限られていますが、その中でも県で取り組み可能な課題としては、県民は勿論のこと、まだまだ医療機関での認知度が低いことや、学校での周知不足から子どもたちの中にも周囲の認識不足で苦しんでいるケースへの対応ではないかと思います。
県民への広報の充実、治療が可能な医療機関の拡充について、医師会等への働きかけもお願いしたいと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 |
この病気により長年苦しんでおられる患者の皆さんが、いち早い治療体制の整備を望まれることはよく理解してるところでございます。しかしながら、この病気はいまだ標準的な診断、治療基準がございませんで、現在、国において研究班を設置して研究されてると伺っております。県内の治療体制の整備につきましては、この研究結果をもとに関係機関と協議を進めてまいりたいと、かように考えております。
こうした中で、県民の皆様への広報につきましては、県のホームページに対応医療機関の情報を掲載しており、またこのサイトを通じて全国の各種情報も入手できるようにしたところであります。今後、県民の認知度が高まるよう関係者の御意見を聞きながら、わかりやすいホームページになるよう努めてまいります。
また、医療関係者の研修につきましては、先ごろ患者団体の主催のセミナーが開催された際に、県といたしましても、県内の医療機関に対し呼びかけを行ったところでございますが、今後も県としてできる限りの協力あるいは努力をしてまいりたいと、かように考えています。 |
| 脳脊髄液減少症にかかる学校への周知、文科省からの通知もあったと思いますが、取り組みの現状は如何でしょうか。その対応の中心は養護教諭になると考えられますが、学校の保健室はさまざまな課題を抱える中でありますし、研修機会もままならないというような声も聞きます。現状認識と今後の拡充に向けての所見をお尋ねいたします。 |
| この脳脊髄液減少症については、昨年５月文部科学省からの通知を受けまして、各市町村教育委員会などへの周知を図りました。また、県内各学校を対象といたします健康教育、安全研修で、脳脊髄液減少症の原因あるいは症状のほか、誤解や理解が得られなかった事例について説明し、こうした症状が疑われる場合の注意喚起も図りました。こうした症状が生じた場合、保険医療機関とも連携がとれるように、健康問題の窓口になることの多い養護教諭だけでなく学校関係者へ、脳脊髄液減少症の理解を図ってまいりたいと考えております。 |
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子育て女性の再チャレンジ事業について
派遣・フリーターの拡大やネットカフェ難民の登場など、社会の二極化が顕著になったことから、国を挙げて再チャレンジできる環境の整備に力が入っています。
先日、子育て中のお母さん方の支援などをボランティアで手がける出雲の女性が尋ねてきました。
彼女らのグループは、情報誌の発行やお母さん方のリフレッシュ事業などに取り組んでいますが、広告やいくつかの補助事業で繋いできた活動もいよいよ種が尽き、今後どうしようかと悩んでいるとのこと。
参加する多くのお母さん方は、自分の可能性に自信を持てないでいる。一方、機会があれば、キャリアアップや自己啓発などには積極的に取り組みたいとの思いを持っているし、ほとんどの女性は再就職願望を持っていると。
しかし、松江や女性センターのある大田などでの事業が多く準備されているが、出雲ではそんな機会があまりないこと。子どもを抱えて松江や大田までは簡単には行けない。雇用保険適用の再就職支援事業を受けたくても、子育て中で子供を預ける場所がない他、雇用保険適用者ではない等条件に合わないとの声が多く聞かれると。そこで、自分達でフレキシブルに参加できる事業を手がけることも考えているが、自立可能な参加料を貰うとなると、会場などの制約が多すぎてとても難しいとの悩みでした。
調べてみると、子育て中の女性が参加できるキャリアアップや自己啓発事業、21世紀職業財団や女性センター、島根大学生涯学習教育研究センター等、さまざまな機関で取り組まれていますが、どうしても松江中心のカリキュラムです。
思いがあってもおいそれとは行動できない子育て中の女性への支援、各機関が連携して狭間の地域へも手が差し伸べられないのかと思います。
狭間の地域での取り組みの現状、各機関の連携や調整の現状と今後の取り組みの考え方についてお尋ねいたします。 |
男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、活力ある社会を築くために、働く意欲のある女性への就労支援は重要な課題であります。平成16年３月の島根県少子化に関する意識調査の結果によりますと、本県は共働き率は他県に比べて高いものの、実態としては５割の方が結婚や出産を機に退職されております。これらの方々を就労に結びつけていくためには、本人の不安感やためらいの払拭、能力再開発、託児制度などの環境整備を図ることが重要でございます。
女性の再チャレンジ支援策としては、自己啓発セミナーなど社会に出る準備段階のものから、起業や再就労への職業能力開発講座などがあり、国や県以外にも、商工団体や市町村なども実施しております。これらの大方の事業は、県全域を視野に入れて展開されてはおりますが、ニーズやコストの面から都市部に集中しがちではございます。できるだけ多くの皆さんが参加しやすいようにすることも大切でございますので、例えば男女共同参画センターにおきましては、積極的に各地域に出かけて講座を実施してきております。
女性の社会進出を促すには、地域での取り組みも大切でありますし、また行政以外にもＮＰＯなどの民間団体などの取り組みも重要でございます。そのため民間団体の取り組みに対しましては、女性ファンド等を通じまして支援をしてきております。今後、関係機関と協議をいたしまして、よりきめ細やかな支援ができるように取り組んでまいります。 |
