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2008年６月議会一般質問

一般質問初日、いきなり延長の今議会では、下記の内容を取り上げました。

産業振興について
地域振興について
「こども読書県」島根について
クールアースデーについて
再質問

　質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。

　質問の第一は、産業振興についてです。
　ここ数ヶ月、県内のキラリと光る主に地場企業を見て歩きました。
　そこで見たこと、聞いたことを踏まえて現場視点での質問をさせていただきます。
　先般、関先生から、島根の産業は裾野が狭く技術力が低いとの話を聞きました。また、全体的に経営者に元気がないと良く耳にいたします。しかし、廻ってみた感想ですが、壁は厚く高いにしろ、島根も満更でもないぞ、取り組み次第では広く、高くできるのではと思いました。
　その厚く高い壁、結局、経営者も、行政関係者も、自分の中に作っているのではないかと思います。
　先日の新聞には2050年の島根、人口40万という予測が出ていました。それは、極端に言えば、中山間地から人がいなくなるということであろうと思います。中山間地に人が住めない、それは、1次産業以外に働く場がないということ。
　奥出雲町や雲南市にある元気な企業を回ってみて、考え方次第、やり方次第で中山間地でも十分やれると思いました。一方、元気のない地域では、旧態依然ように感じます。
　質問ですが、中山間地域の人口減少を食い止める第二次産業の振興は可能か、また可能とすればどのように図るのか具体策をお尋ねいたします。

　中山間地域は、農林業、水産業でありますとか観光の資源、２次産業というよりも第１次産業あるいは第３次産業が中心であるわけでありますけども、第２次産業についても振興の可能性はたくさんあるもんだと思っております。例えば、農林水産物を利用しまして機能性食品を産業化するという動きは県下各地で進んでおります。桑茶の生産でありますとか、ササを使ったドリンク剤をつくるとか、あるいは西条柿のドリンクをつくるとか、そういったものもあるわけでございますし、それから観光に関連しましていろんな事業も行われているところでございます。こうしたものを振興するということも第２次産業の振興につながっていくだろうと思います。
　もう一つは、これまでの道路の整備が大分やっぱり島根県の中でも進んできていると私は見ております。高速道路ができた地域でありますとか、そこから近いところはかなり広い範囲が通勤圏になるわけでございます。中山間地域そのもので雇用の場がふえなくても、そこに通勤することによって中山間地域が活性化するということが各地で起こっておるように思います。
　もちろん道路の整備は不十分でございますけども、これをさらに進めることによって中山間地域で雇用をふやし、中山間地域が持続していくということが可能だろうと思います。県下をいろいろ回りますと、例えば昨年度で見ますと、産業誘致について見ますと、邑南町で鋳型の中子という部品をつくる会社が、邑南町で数億円の投資を行い20人ぐらいの雇用を行うということがあって、県の認定企業になっておりますし、あるいは飯南町におきましてもプラスチックシートをつくる企業が事業を拡大すると、これで十数名の雇用をふやす、投資も行うといったことがございますし、あるいは雲南の地域では自動車の部品をつくるとか、そういう事業を拡大して30人ぐらいの雇用をふやすということがあります。
　あるいは斐川町の地域では三洋電機でありますとかホシザキ電機等々が事業拡大のために投資を行っております。そういうところの雇用もふえているわけでございますけども、それは周辺の中山間地域からも通う人もふえているんだろうと思います。そういう意味におきまして、中山間地域と隣接する都市地域において企業が事業を拡大する、あるいは新規の企業が来られるといったことも、中山間地域の発展に大きく寄与するものじゃないかと思っておるところでございます。
　そういう意味で、こういう施策を引き続き力強く進めてまいりたいと考えているところであります。

　先日、浜田のジョブカフェ主催のビジネスコミュニケーション研修に参加する機会がありました。
　ここで、転職したばかりという女性に会いましたが、彼女は、こんな研修会に会社の上司や社長を参加させて欲しいものだと話していました。
　彼女の言葉、角度こそ違いますが、結局厚く高い壁は経営者自身の中にあり、それにさえ気づいていないということ。行政職員も同様かもしれません。
　県内経営者や市町村担当職員も両極端いらっしゃいますが、変わって欲しい皆さんの意識改革をどう進めるのか、その取り組みと今後の考え方をお尋ねいたします。

　県下をいろいろ回りますと、三島議員と同じような思いを持つものでございます。県下各地に元気に活動されている企業が、ぴかりと光るような企業が各地に見られるわけでございます。大体そうしたところは経営者の方が自分のお考えをお持ちです。こういうふうにしなければいけない、その考えを持つに至った背景をいろいろ聞きますと、一つはやはり先進地域の事例を自分で見に行ってそれを取り入れる、取り入れるけども失敗する、しかし粘り強くそれを改善するといったことで、新しい事業をそこで起こしておられる方がおられるわけでございます。奥出雲の地などでもそうした方々をたくさん見るわけでございまして、そういう意味で経営者が新しい動きに敏感に対応し、自分で考え、先進地域のことも勉強し、それでこの事業を拡大する、その地にとどまるんじゃなくて、外から刺激を受けるといったことが大変大事なことではないかと思います。
　特に、大都市のマーケットで何が欲せられているか、そういうことをよく研究調査される、そのためには経営者が能動的でないといけないわけでございますが、伝統を守りながらもそういう新しい視野を開かれる、そのためには経営者に対するいろんな意識改革をいろんな場を通じて行う必要があると思いますし、それは県内の経済団体でありますとか、金融機関などが各種の講座を開いたりしております。私もそういうことを中小企業の中央会のセミナーでお話ししたり、青年会議所の若い人などともそういう話をしたことがあるわけでございますが、県としましてもしまね産業振興財団におきまして、若手経営者や後継者を対象としました企業経営塾といったようなものも開いております。
　そういったものもさらに活発化するようにしていきたいと思いますし、それから市町村の職員がその地域の産業振興に当たっているわけでございますけども、そういう意味におきまして、市町村職員も新たな知識を吸収したりすることが大事なわけでございまして、県では昨年度から年６回、体系的な研修を立志塾という名前で開催して、市町村の中核となる人材の育成も進めているところでございます。引き続きこうした活動を活発にしていきたいと考えているところでございます。

　関連して、ビジネスコミュニケーション研修参加者の1/3は県外の学生など。また、来ている皆さんの大半は意識の高い皆さん。
　ほんとうに参加して欲しい若者の参加をどう促すのか、また経営者などのスキルアップ講座について、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。

　まず、ビジネスマナーコミュニケーション講座への若者あるいは経営者の参加の御質問がございました。
　この講座を含めまして、ジョブカフェしまねで開催をいたします講座の広報でございますが、主にジョブカフェしまねのホームページあるいは利用登録者へのメールマガジンなどによって行っております。今後、ホームページの工夫はもちろんでありますし、また昨日の本会議でも御議論がありました。受け手にとってわかりやすい広報というのが必要でございまして、そういう観点からまだまだ工夫の余地があるというふうに思っておりますので、そこら辺について検討していきたいというふうに思っております。
　また、経営者についてでございますが、経営者のビジネスマナーやコミュニケーション能力の向上というのは、これはまさしく企業の経営力の重要な要素だというふうに考えておりまして、経営者協会など関係団体と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

　次に、IT産業の振興についてであります。
　IT産業の振興については、まず人材の蓄積が肝要として、昨年来各種人材養成講座を開催されてきました。カリキュラムとして取り組まれたRubyの関連は盛況、もう一つの柱、組み込みソフトは低調だったと聞いていますが、昨年度取り組まれた人材育成講座の総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

　ＩＴ産業人材のＲｕｂｙとか、あるいは組み込み関係の講座についてでございます。
　まず、Ｒｕｂｙ講座につきましては、非常に昨年多くの参加者を得て開催をいたしました。今年度は産業界の要望をもとに、データ処理など実際のシステム開発に役立つメニューを加えて実施をしていきたいというふうに考えております。
　また、組み込み講座でございますが、昨年度は携帯電話のソフトウエアなどにも対応できるような、非常にそういう面では高度な開発技術を習得できる内容で実施をいたしましたけれども、御指摘ありましたように、参加者がいささか低調であったということでございまして、県内企業の認識あるいはニーズと必ずしも一致していなかった面があるというふうに考えております。今年度におきましてはこのような状況を踏まえまして、組み込み分野におきます具体のビジネスチャンス、こういったものを見きわめることができるような研修を少し実施をしてみたいというふうに今考えております。

　柱の一つとして掲げられているコンテンツ分野の振興・集積でありますが、今、大ブレーク中の「鷹の爪」の作者であり、しまねSuper大使「吉田君」の産みの親、小野さんは、コンテンツは東京でなくても十分できる。自分も島根に帰りたい。しかし、支える仕組みが必要と話していました。以前にも聞きました。
　コンテンツ分野の振興について、特に支える仕組みづくりについて現在の取組と今後の考え方、展望をお尋ねいたします。

　続きまして、ＩＴ関係の２番目のコンテンツ関係でございますけれども、この分野の振興では、やはり中核となる人材の育成が肝心であるというふうにも考えております。この人材の育成のためにクリエーターと呼ばれるコンテンツ製作者、製作の技術者あるいはプロデューサーと呼ばれるようなコンテンツを流通させる専門家、こういった職種が必要だというふうに考えておりまして、そのために来月からでございますが、しまね産業振興財団におきましてそういった専門的な養成事業を開始するということにしております。
　また同時に、県内からすぐれたコンテンツを発信し、ビジネスとして展開をしていくというためには、その受け皿となる企業の育成あるいは誘致、こういったことが非常に大切でありますので、そういった観点も念頭に置いて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

　先日開かれたオープンソースサロンでは、サンマイクロシステムズのWeb技術責任者のティム・ベリー氏がビデオメッセージで、2008年、Ruby人口が爆発的に増え、本物の開発者が増えている、それは、インプリメンテーション（実装）が４つになったから。続けて、だから将来は約束されていると結びました。このように、今や、Rubyは凄いブレークスルー状態と聞きますが、現状認識と本県IT産業振興のための今後の生かし方をお尋ねします。

　それから、Ｒｕｂｙの現状認識とＩＴ産業振興にどう生かしていくかということでございますが、お話がございましたように、Ｒｕｂｙは国内よりもむしろ世界的に注目がされているということでございます。
　しかしながら、最近、近年でございますけれども、国内においても大手のインターネットサービス企業が相次いでＲｕｂｙを採用するなど、市場からの評価も急速に高まっている状況だろうというふうに思っております。県内のほうではＲｕｂｙの開発者のまつもとゆきひろさん、この方が理事長を務められて、Ｒｕｂｙ言語の普及や開発を目的とする合同会社Ｒｕｂｙアソシエーションというのが昨年７月に設立をされておりまして、この結果、同社の技術支援が直接得られるということがございますので、県内のＩＴ企業にとって大きな強みになっているというふうに思っております。
　こういうことを踏まえまして、行政といたしましては、これは松江市との連携のもとでございますが、Ｒｕｂｙエンジニアの育成あるいはＲｕｂｙアソシエーションの機能強化を進めるなど、Ｒｕｂｙを軸としたＩＴ産業振興の条件整備を図っていきたいというふうに考えております。

　島根の資源と位置づけられたRuby、今後さらに市場拡大の速度を強めるであろうRubyですが、その新たなターゲットは松江市が行ったような基幹系でのシステム開発。今後、事業者においてさらに実証実験を繰り返しながらこの部分での取り組みを広げていくと聞いております。こうした状況の下、Rubyの活用を増やしていくことが地元のＩＴ産業の振興につながっていくと思います。
　Ruby、そして、OSSについて、その信頼性をどう評価しているのかお尋ねするとともに、県庁システムの調達においてどう活用していくのか、前向きなお考えをお尋ねいたします。

　１点目は、ＲｕｂｙとＯＳＳの信頼性の評価、あるいは県庁システムの活用の考え方についてでございます。
　県がシステムを調達をする場合でございますけれども、提案をしていただきますシステムには、１つにはＲｕｂｙとかリナックスなどのＯＳＳを活用したものがございますし、また一方でウィンドウズ等の市販のソフトを活用したものがございます。これらの複数の提案の中からシステムとしての信頼性、効率性を基準に、競争によって最も優秀なシステムを選定をし採用しているところでございます。
　現在のところ、県が調達をしましたシステムの多くは市販ソフトを活用したものとなっているのが現実でございます。ただ、言語としてのＲｕｂｙは、生産性の高さでございますとか習得の容易さなどから世界的に高い評価を得ておりますし、本県においても例えば昨年度調達をいたしましたシステムのうち総合防災情報システムなど３つのシステムにおきまして、検索やポータルの機能部分にＲｕｂｙを活用しておるところでございます。今後このすぐれた特徴を生かしまして、システムとしての信頼性が確保され、また広域化が図られた提案がどんどんふえてくれば、採用するケースもふえていくものだと考えております。
　なお、ＯＳＳ全般については、Ｒｕｂｙとかリナックスのように既に高い評価を受けて本県のシステムに活用しているものもございますけれども、ＯＳＳにはこのほかに数多くのものがございまして、品質や保守体制はさまざまであると認識をしております。したがって、ＯＳＳを活用するかどうかを決定するに当たっては、保守体制等の個々に確認する必要があると認識をしております。

　次に、ものづくり産業の振興についてであります。
　経営者の皆さんと意見交換する中で、気になった点について順次お尋ねいたします。
　今、世界から脚光を浴びる研究開発が命のある会社は、県のソフトパークへの立地要請があったものの、研究開発機関を関西に設置されました。
　社長は、島根の企業の弱さをマーケティング力、研究開発力と指摘し、情報収集も発信も都会には叶わないと仰っていました。このように評価されたわが県の研究開発支援体制の現状をどう評価しているのか、本当に、県内企業を支えることは難しいのか、足らないとすれば何をどう補うのかお尋ねいたします。

　まず、研究開発支援体制でございますけれども、企業の研究開発の支援といたしましては、高等教育機関の研究シーズの移転、それから産業技術センターにおける技術指導あるいは新技術の創出、開発、技術移転、こういったものがございますし、また産業振興財団でのコーディネート活動、こういったものが上げられると思います。とりわけ、産業技術センターにつきましては、みずから新事業の創出の研究開発を行っておりまして、他県にはまれな先進的な取り組みであるというふうに自負をしているところでございます。
　もちろん、県内の研究シーズ、高等教育機関あるいは産業技術センターを中心とする研究開発シーズでございますけれども、人的な制約もあってすべての分野において企業の満足を得られるようなことにはなってない、これは事実としてございます。そういうことがございますので、県内企業がみずからの研究開発を発展させるために、県外にありますシーズを活用するということもあり得ることであろうというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、研究開発の支援体制そのものについて、特に県内の体制上の問題があるというふうには考えておりません。

　産官学連携について、このままでは、島根大学は消えてしまうという危機感が随所で聞こえます。そして、島根大学の一層の意識改革が必要ではないかとの声も聞きます。
　今、島根の産官学が一丸となって地域を支え、かつ、大学を支える必要があるように思います。中でも特に地域との結びつきの弱いと映る島根大学総合理工学部と県内産業界及び行政との連携強化を図る必要があると思います。所見をお尋ねいたします。

　島根大学の総合理工学部、設立の歴史が非常に浅いこともありまして、率直に申し上げて県内企業との接点が少なく、低調な状況にあるというふうに言わざるを得ません。しかしながら、最近の動きといたしまして大学発のセミナーやシーズの発表会あるいは意見交換会の開催など、積極的に大学からのアプローチが行われておりまして、今後はこういった動きに合わせて、行政といたしましても産業技術センターあるいは産業振興財団等の連携のもとに、一層産学官連携が強化されるように働きかけていきたいというふうに思っております。

　共同受注で現状からの脱皮を目指した東出雲町のコア21が解散しました。民間組織の難しさや、行政支援の難しさを感じます。
　時流に乗って公共事業の確保のみに目を奪われていたため、2次産業の振興は、長い間重きを置かれず、県もですが、大多数の市町村でも政策の重要な柱ではなかったと思います。
　産業振興の最前線は市町村、市町村が現場をしっかり把握し、サポートする体制の構築が必須と思います。そして、県はその市町村を支援し、連携のための汗を流す。先進地を回ってみて、一時も早くこんな構造を構築すべきだと思いました。
　民でのネットワーク構築が困難な中、市町村による産業支援体制の強化について、県としての考え方をお尋ねいたします。

　先ほど知事が申し上げましたように、産業振興を図る上で市町村がかぎを握っているというふうに考えております。こうした中で、県内市町村の中には産業振興を行政政策課題に掲げまして、産業振興のビジョンあるいはマスタープランを策定するとともに、産業振興センターなどの拠点機関を設置する動きも出てきております。私どもの県といたしましても、幾つかの市には私どもの職員を駐在させると、その中でビジョン策定に参画させるとか、あるいはそれぞれの地域の産業戦略の推進あるいは広域的な連携をサポートするということにも取り組んでいるところでございます。
　また、先ほど知事の答弁にもございましたけれども、人材育成が非常に重要でございますので、平成19年度から一橋大学の関先生を塾長にした立志塾を開催して、若手の育成に努めているというところでございます。

　県内企業の体質強化のためには、特定の下請け依存体質からの脱却が必要ですが、産業振興財団の勧めで機械要素技術展に出展し、特定の下請け外受注の拡大につながったとの感謝の声が聞きました。
　ある若手経営者は、どんな無駄と思える研修会でも出席し、講師と名刺交換し何回も何回も尋ねていくと。それを重ねることによって仕事が広がると、ネットワーク構築にかける意気込みを語っていました。
　販路拡大、業績の拡大はネットワーク構築にかかっているといっても過言ではないと思います。機械要素技術展に次代を担う若手を積極的に送り込んだらとの提案もありました。
　また、県内ネットワークを広げたいとの意識もありますが、そのような機会に参加するのはやはり限られた人です。
　このようなネットワーク構築、どう支援し、支えていくのか、お尋ねいたします。

　次に、企業間のネットワークの構築でございますが、お話がございましたように非常に大切な点だろうというふうに思っております。そうした私どものほうも産業振興財団を中心に展示会あるいは商談会の出展支援を行っておりますけれども、実際の取引先が見つかるということとあわせて、御指摘ありましたネットワークをつくっていくということもその効果の一つというふうに考えております。
　さらに、最近でございますけれども、一橋大学の関先生あるいは東大阪のロダン21という異業種交流グループがございますけれども、こういったグループ、あるいは東京墨田区の共同受注組織ラッシュすみだを初め島根県を応援していただくメンバーといいますか、方々が最近ふえてきておりまして、こういった方々のネットワークもぜひ活用していきたいというふうに考えております。

　地元金融機関の支援を評価する声も聞かれましたし、県との緊密な連携も図られているようですが、業界の底上げには金融機関との一層の連携強化を図るべきと思います。そのためには、人事交流も検討すべき課題だと思いますが、所見を伺います。

　金融機関の有するノウハウ、情報を活用すると、非常に重要なことだというふうに思っております。そういう観点から、平成19年度には山陰合同銀行と包括業務協力協定を結んだところであります。
　人事交流につきましては、実はこれは既に行っておりまして、産業振興財団には山陰合同銀行及び島根銀行からの職員の派遣を受けていただいております。この産業振興財団には県からも派遣をしておりまして、一体となって地域の産業振興に取り組んでいるところでございます。

　高等技術校の再編整備が予定されています。
　過去、セラミック加工の技術研修に取り組まれましたが2年で終わりました。また、伝承建築科も5年で閉鎖、セラミック加工の基盤強化ができていれば、企業誘致もできていたかもしれないという方もありました。
　高等技術校の再編整備について、長期戦略をもって取り組んで欲しいと願っていますが、所見を伺います。

　まさにそのとおりだというふうに私ども考えておりまして、本年３月に策定をいたしました県立高等技術校再編整備計画では、本筋でございます技能、知識の習得による訓練生の就業機会の確保ということを基本原則としながらも、県内産業振興に資する訓練の実施、あるいは国や民間教育訓練施設等の役割分担の明確化をするなどの基本原則のもとに計画を立てたところでございます。この方向性に沿いまして今後具体なものを考えていくということになります。そういう意味で県の産業振興が速やかに進むための人材育成を、この高等技術校でも図っていくという観点を持って取り組んでいくということでございます。

　知事も提案説明で特に触れられた新卒者の県内就職対策、昨年は本人や家族の企業訪問ツアーも実施していただき、参加者からの高い評価とともに、受け入れ企業の社長からは、終わってから報告が届いた、県は変わったね、とべた褒めでした。それを聞く私もとても嬉しかったです。
　しかし、そうした評価の周知が十分なされているのか、若干もったいないという気もしています。また、子供たちや親御さんに訪問して欲しい企業もたくさんあります。周知と取り組みの一層の拡充を要望しておきます。
　あるSNSで、都会の学生が「社長かばん持ち逆求人」への参加を呼びかけていました。骨のある人材を骨のある経営者にマッチングさせる大変面白い企画だと思いました。
　こんな面白い企画には、県外も含めて意識の高い、本当に欲しい人材が集まると思います。検討して事業化することはできないか、所見をお尋ねいたします。

　インターンシップの一つの効果的なあり方ではないかというふうに考えられます。ただ、少人数の場合有効なのかなという気もいたしますが、いずれにいたしましても一つの方策だというふうには考えておりますので、今島根県内で学生のインターンシップを行っております島根県経営者協会、ここと事業の実施について相談をしてみたいというふうに考えております。

　世は多能工の時代であり、如何に高度な工作機械を導入し、効率よく稼動させるかが競争力確保の鍵の一つだと思います。県内でもそうした視点をしっかり持って経営革新を続ける企業もある一方、それができない多くの企業があります。
　自前での人材育成や技術革新が困難な地場企業にとって、人材派遣による技術と仕事の移入が図れるとすれば、足腰強化の強い武器となるはず。人材派遣による技術移転の促進支援について一歩も二歩も踏み出すべきだと考えますが、所見を伺います。

　企業の人材育成におきまして、人材派遣によって技術移転を図るべきだというお話がございました。これも非常に重要な視点だろうというふうに思っております。
　お話がございましたように、既にこういった事業戦略に基づいて取り組みを行っております企業あるいは地域というのが出始めておりまして、私どもといたしましても一つの先駆的な取り組みでありますので、さまざまな支援をして、多くの企業あるいは多くの地域にこれが広がるように支援をしていきたいというふうに考えております。

　企業にとって初期投資を如何に抑えるかは大きな課題。ある大手企業がソフトビジネスパークの分譲単価について、半分程度ではと話していたと聞きました。
　誘致企業団地造成のそもそもの目的は、産業振興を図ること。金利負担の増嵩も含めて考えれば、分譲単価にかかる分譲の長期化は検討すべき課題だと考えます。
　また、借地借家法の改正で、こうした物件のリース契約期間が20年から50年に延びています。リース契約期間の延長も魅力と話す経営者もありました。
　各誘致企業団地の採算分岐点と分譲単価引き下げについて、リース期間の長期化について、それぞれ所見を伺います。

　それから、産業振興に係る最後の御質問でございますが、各工業団地の採算分岐点と、それと分譲単価の引き下げ、リース期間の長期化についての御質問がございました。
　分譲代金といいますか、売払収入で投資コストがすべて回収できるその均衡点を分岐点だというふうに考えて整理をいたしますと、一つ石見臨空ファクトリーパークについては、平成14年度にその均衡点を突破しておりまして、石見臨空ファクトリーパークについては、分譲単価の値上げを抑制するために借入金の利息を助成を現在しておるという状況でございます。
　また、ソフトビジネスパーク島根につきましては、これは今後の金利変動によって異なってまいりますけれども、今妥当な線で金利を見込みますと、今後10年程度はその均衡点の範囲内にあるんではないかというふうに考えております。言いかえますと、現時点で残りの分譲地がすべて売れるというふうに仮定をいたしますと、お話がございましたような分譲価格の引き下げも可能であるということでございます。ただ、分譲の売れ残りが出てきますと、当然その分だけの負担が出てまいりますので、そこの辺をどういうふうに補てんをしていくのかということが問題になってまいります。
　一方、工業団地につきましては土地の助成、これ拠点工業団地でございますけれども、土地の助成がございまして、実質的に価格の引き下げをやっております。そういった土地助成と先ほど申し上げましたような損失部分の補てん、こういったものをどういうふうに考えていくかというのが一つ大きな課題だろうというふうに思っております。
　それから、リース期間の長期化でございますが、現在10年以上20年以下という条件をつけております。この長期化を検討するに際しては、企業の御要望がもちろん考えないといけませんけれども、立地動向等踏まえて柔軟に検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。

　質問の第二は、地域振興についてであります。
　若者、特に学生の皆さんと交流する中で、地域づくりに若者の力を活用できれば、もっと地域は変わる筈だ、何より若者にも魅力のある地域づくりができるはずだと感じています。
　2月議会でもこうした点に触れましたが、その後、学生にお願いして「田舎活性化のため、学生や若者はどんな役割を果たせるのか」というテーマでトークバトルを開催したり、先進事例の調査を一緒に行ったり、他県の大学生や関係者との意見交換会、アメリカの学生・都会の学生・島根の学生の三者による交流などに関わってきました。
　学生が企画したトークバトルには忙しい中知事にも参加いただき、時間一杯議論に参加、熱い若者達に触れて頂き、発表も聞いていただきました。熱い若者達に直接お触れになった感想をお聞かせください。

　御指摘がありましたように、３月の下旬に松江市で島根を元気にするトークバトルという会合がありまして、議員のお誘いもありまして私もその会合に行ったわけでございますが、若い人たちが県内外から集まりまして、自分のところではこういうことをやっているといった事例の発表があり、それに対していろんな意見の交換があったわけでございます。そのときに驚きましたのは、そういう活動に県外からの学生が随分参加をしているということです。海士町でやっておられます一橋大学の学生の方、あるいは県立大学の学生の方、あるいは島大で県外から来ている人が島根の地でいろんな活動をしているということがございます。それから、もちろん島根の中の学生たちも各地でまちおこし、村づくりなどの事業に参加をしております。こうした動きを支えるということも県の活性化にとって大事なことだと思うわけでございます。

　先進事例調査では、郡上八幡の「山と川の学校　冒険キッズ」の取り組みは鮮烈でした。
　山と川の学校は、ある会社が中京地域の小学生を対象に、日帰りから1週間程度の体験活動をプログラム化し、年間延べ12,000人の参加者を得ています。
　この事業により、常時雇用者11名を生み出し、地域の高齢者の生きがい対策や、宿泊先となる民宿経営者などの活力醸成に貢献し、地域の総合力の向上に繋がっています。
　また、学生アルバイトスタッフ170名を擁し、学生スタッフの中から15名のＩターン者が生まれていました。また、体験活動に参加する小学生はリピーターが多く、今後、子供たちの中からもＩターン者が生まれるだろうと思いました。
　企業活動とはいえ、学生パワーをうまく地域に活かした実例として大いに参考になると思います。
　つい先日ですが、高知県で島大生と高知大生の地域振興にかかる意見交換のイベントを行いました。
　高知大学では、田舎インターンシップに取り組んでいますが、これは、大学と社会をコラボするインターンシップ（CBI）授業として始まったもので、原則、事前学習、長期インターンシップ、事後学習を含め半年のサイクルで取り組み、インターンシップでは４ヵ月間住み込みで働くケースもあります。
　この取り組みには間を取り持つ企業があり、受け入れ先の開拓、受け入れ先と学生のマッチングなどを行っています。この田舎インターンシップによって、学生にも地域にも新しい波動が起こっています。
　このインターンシップ、最大14単位が取得できます。しかし、学生達の話を聞く限り、単位取得はあくまでも副次的なもので、強弱はあるものの、動機は自らの生き方を探るものです。
　終了生からは、これもほとんど県外の子でしたが、インターンシップ先が第２のふるさとだとも言っておりました。
　彼らと付き合ってわかったことですが、県内の大学生でこのような活動に積極的なのは県外から来ている学生が多いということと、彼らは経済的に厳しい家庭状況の中から大学に来ているケースが多いということでした。
　島根大学から田舎に行こうと思えば、ダイヤが厳しいばかりではなく、その交通費負担も大きい。弥栄の里山レンジャーズにしても、バスで片道1000円以上かかると聞いています。
　地域を何とかしようという意識ある若者や学生を支えるための受け皿づくりが重要だと思います。
　大学としては高知大学のように活動を単位として認め、熱心な学生ほど留年してしまうリスクを減らす必要があると考えますし、彼らが活動をするときの資金的な支援をどう行うか、また受け入れる地域が彼らを暖かく向かえ入れるために学生と地域をどうつなぐのか。
　学生が行うこれらの活動は、これからの島根を考える上で新たな切り口となると思います。行政や地域が意識を高め、どのような方法で支えていくのかが重要です。
　ある方は、これまで島大の学生が入って「飲んで騒いで逃げて行った・・あれからこなくなった・・継続性がない」と毛嫌いする地域もあると。一方、ある大学の先生は、地域のほとんどの大人は、学生と向き合うと教えてやるという態度で接すると仰っていました。
　こうしたミスマッチをなくすべく、広い海原に果敢に漕ぎ出す若者が安心して停泊するための港、船の安全安心な航海を支える仕組みが不可欠です。
　彼らを見ていて、若者の行動力や可能性といった力は凄いなあと思いますし、彼らのクリエイティブさには舌を巻くものがあります。また、その対応力というか、進化のスピードには驚かされます。
　こんな学生達にもっともっと地域に入ってもらい、価値の相克を生んで欲しいと思いますし、地域の人たちとつながることで島根を好きになってもらいたいと思います。
　知事はこうした地域と若者や学生を結びつける活動に対する支援のあり方について、どうあるべきだとお考えかお尋ねいたします。

　数カ月前に浜田市の弥栄地区に参りました。そこで県立大学の学生たちが活動しているのを見ました。浜田市の職員から後で話を聞いたわけでございますが、県外のそういう人たちが自分たちの地区についてそんな活動をする、地区のまちおこしのような活動に参加するというようなことは思っていなかったと。あるいはその人たちがそんなことを考えるのかと非常に疑問に思っていたけども、むしろ外からの人のほうが違った目で見ていろんな提案をし、いろんな活動ができるんだというのを知ったということを漏らしておりましたけども、そういうふうに若い人は県内外を問わずいろんな刺激を受けて、それで敏感に活動する、活動するエネルギーを持っているということでありますから、県としてもそういう若い人、学生を含めまして若い人の活動を支えるということも地域おこし、まちおこしの一つの刺激する材料になる、あるいはそれをまちおこしの運動を活性化する一つのカタリストになるというふうに感じておるところであります。

　この項の最後に、今年度からの3省共同のプロジェクトとして取り組まれようとしている、子ども農山漁村交流プロジェクト、本県としてどのように取り組んでいくお考えか、地域振興部長、教育長それぞれお尋ねいたします。

（地域振興部長答弁）　この事業は、農林水産省、文部科学省、総務省３省連携によるプロジェクトといたしまして今年度から事業が開始されました。この事業は、小学生が農山漁村で民泊し、長期宿泊体験活動を行うことにより、学ぶ意欲でございますとか自立心等をはぐくむとともに、農山漁村の活性化に資することを目的とされております。今年度は県内から２校、県外から１校の３校を受け入れまして、隠岐島前地域及び浜田地域の２地域において実施をされます。このうち去る７月１日から本日までの３泊４日の日程で、吉賀町立六日市小学校の17名の５年生が隠岐島前地域で海釣り体験やスルメづくりの体験などを行っております。今後同じく島前地域で津和野町の木部小学校、それから浜田地域におきまして広島県庄原市の高野小学校の２校が実施をする予定でございます。
　国においては、５年後の本格実施、本格実施といいますのは、全国120万人の小学生が宿泊体験をやると、こういうことでございますが、これを目標にして取り組みを開始されたばかりでございます。来年度以降徐々に事業拡大が図られるものと考えております。
　県といたしましては、これまでも地域活性化の観点から、農家民泊など都市と農村の交流を促進をいたします田舎ツーリズム推進事業に積極的に取り組んでまいりました。この事業、子ども農山漁村交流プロジェクトは、この田舎ツーリズムの一環として今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

（教育長答弁）　事業の趣旨とか取り組み状況につきましては、先ほど地域振興部長がお答えいたしております。
　この事業が予算化された当初の計画の説明では、１週間の長期民泊の実施が盛り込まれておるということなど、非常に取り組みにくい仕掛けになっておりました。その後、宿泊施設での宿泊が可能となったり、民泊については１泊を民泊で行えば期間が２泊３日でもよいということなど条件が緩和されまして、実施について現実的になってまいりましたので、本県においても本年度よりこの事業が実施されてまいったというふうに思っております。
　農山漁村の自然とか地域の伝統行事や産業などにじかに触れるということは、教育活動として大変意義があることと考えております。かねてから私は自然の生命と、それをはぐくみ加工するところの生産と、その恵みをいただくところの生活の３つの生がバランスよく循環、共生するというところに本来の人間の生活が成り立っておったというふうに思っておりますし、またそういうところでの教育が必要だということを持論として述べてまいりました。今回のこの事業についてもそういう趣旨にまさしくかなっております。島根県が進めているしまね田舎ツーリズムにも合致しているということから、今後多くの学校で取り組みが可能となるよう、事業の内容や意義について紹介していきたいというふうに思っております。

　質問の第三は、「こども読書県」島根についてであります。
　就任2年目を迎えられた知事ですが、この1年、県内各地を精力的に回っていただき、多くの県民の意見に気軽に耳を傾けていただきました。随所で評価する声を聞いています。
　私もこの1年余、新たな思いと視点で現場を回りながら、さまざまな皆さんと意見交換してきました。
　結果、今までには見えなかった、感じなかったような新しい息吹や勢いを感じ、島根も満更ではないぞという思いを強くしています。
　しかし、一方では閉塞感が覆っているのも事実であります。この閉塞感を打ち破る方法、最後はマインド次第。
　遠回りかもしれませんが、豊かな心を育てることこそ最も近道だと改めて実感しています。
　変化の只中にある今こそ、30年、50年先のふるさとを見据え、腰をすえて豊かな心を育てる人づくりを進めるべきであると感じています。
　知事は、読書運動の推進をふるさと納税受け入れの柱の一つに掲げ、「こども読書県」島根というキャッチコピーを掲げられました。
　島根の未来を確たるものにしようとする知事の思いの発露ではないかと高く評価しています。「こども読書県」島根への知事の思いと理念をお尋ねいたします。

　昨年来、三島議員は子供の読書の重要性についていろいろ語っておられるわけでございます。私も昨年度松江市の小学校を訪ねまして、小学校の図書館がいかに活用されているかということを目にしたわけでございます。私は、そういういろんな経験を広げながら感じておりますのは、島根で子供の読書を盛んにするということは、次世代を担う子供のいろんな力を育てるのに大いに役立つだろうというふうに考えているところであります。
　私の考えはこういうことでございまして、人は自分の頭で天然自然に考えるように思うんですけども、実はそうじゃなくて、外から刺激があって初めて考えるというふうに見たほうがいいと思っているわけでございますが、今子供たちに来る外からの刺激は非常に強いものがあるわけであります。テレビでありますとか、あるいはインターネットでありますとか、あるいはゲームでありますとか映像の力が非常に強いわけであります。したがって、強い刺激を受けますと自分で考える力がなかなか養えないわけでありまして、そういう意味で読書というのは非常に持続的な刺激を与えるわけでありまして、考える力あるいは想像力、表現力を養うのに大いに役立つだろうと、そういうことをまた多くの人がおっしゃるわけでございまして、子供読書運動をさらに県下でも進めたいと考えているところであります。
　既に県内ではほとんどの学校で朝読書でありますとか読み聞かせの活動もされております。また、読書関係団体などにおきましても家庭での読書、うち読を随分進める運動もされております。そうした運動を県としても支えていきたい、支援をしていきたいというのが私の考えでございます。
　その関連で、そのためにも学校の図書館に人が必要であるというのが皆さんの意見であります。現在、学校図書館の核になる司書教員がおられるわけでございますけども、司書教諭を養成する、これを強化するということも一つの課題であります。それから、司書業務を充実するための学校司書、これも大事でございますし、またこうした司書教諭でありますとか学校司書を支えるボランティアの方々の活動を活発にする、このような３つの分野において県としてもやるべき領域があるんではないかと思います。この領域は義務教育でございますから、市町村が本来主体的にやるべき分野でございますけども、いろんな事情から市町村で進んでいるところ、進んでないところがありますので、県全体としてこういう運動が盛んになるように県としてもどのような支援ができるか、今検討しているところでございます。検討がなりましたらまた具体的な提案をしていきたいと考えているところでございます。以上であります。

　学校図書館や公共図書の充実の取り組みを通じ、本当に本が嫌いな子はいない。ただ、好きな本に出合うチャンスが与えられなかっただけだと思うに至りました。
　豊かな子供は、豊かな言葉を持つ子。学習力の高い子は、読書力が高いといわれます。そんな子どもを育てることが、多くの豊かな人がたくさん住む地域、民度の高い地域を作ることだろうと思います。
　近年、読解力と論理的表現力を育てる必要性が叫ばれてきましたが、図書館活用教育はその力を育む最強の基盤だと思います。図書館を効果的に活用できるスキルを身につける、好きな本に出合えるよう、またより中身の濃い本を読めるよう弛まずサポートをする。その結果として行列の出来る図書館があるように思います。
　私は、読書教育から更に踏み込んだ図書館活用教育を進める必要を感じています。
　それに着実に取り組んでいるのが山形の朝暘第一小学校であり、城北、東出雲です。しかし、教育現場でもこの考えは一般的ではありませんし、やろうとしても徒手空拳が今の島根の大方の現状です。
　掲げられた「こども読書県」島根ですが、県の力の及ぶところは限られている。そこで義務教育現場を対象に、ボランティアの育成で学校図書館を支える学校図書館元気チャレンジ事業を掲げ、ふるさと納税の寄付金の一部も充当されようとしています。
　私は、ボランティアの皆さんと協働できる学校を目指したいと思いますが、厳しい現状の学校図書館と取り巻く環境の中にボランティアの皆さんを入れても、効果は極めて限定的、しかも、不要な混乱を招くのではないか。更に、ボランティアで良しという本末転倒の結果を危惧するのであります。期せずして、図書館活用教育に取り組む関係者、ボランティアの皆さんからも危惧する声が上がっています。
　読書教育と図書館活用教育についての認識と、図書館活用教育を取り組むことについての所見をお尋ねいたします。

　次世代を担う島根の子供たちが新しい世界への興味、関心を高めるような本とか、あるいは心に響く本にめぐり会え、知性と感性を磨き、思考力や表現力を養うため、読書を進める教育は重要かつ不可欠であります。今回の学習指導要領の改訂の柱の一つに、言語活動の充実というのが示されております。その概要によりますと、言語は知的活動（論理や思考）やコミュニケーション、感性、情緒の基盤であり、国語科においてこれらの言語の果たす役割に応じた能力、感性、情緒をはぐくむことを重視する。各教科等においては国語科で培った能力を基本に言語活動を充実することの必要性を十分に理解し、言語活動を各教科等の指導計画に位置づけ、授業の構成や進め方を改善する必要があるというふうに述べられておりました。まさしくこうした取り組みを進めるに当たりましては、学校図書館を活用することが求められてまいります。
　知事からは、子供読書活動についてもっと強力に推進したいという強い決意をいただいております。教育委員会としても学校図書館の機能の充実や活性化のために、人的にもあるいは物的にも充実させる取り組みについて現在知恵を絞っているところでございます。

　昨日、白石議員からお隣鳥取県の取り組みが紹介されましたが、鳥取県は、まず学校図書館を取り巻く環境の充実に取り組んできたのではないかと思います。
　わが県でも一部とはいえ、県内でも司書配置校が増えてきましたが、うまく機能しているところといないところがあります。その理由は、一番は、経験者があまりに少ないことに尽きるように思います。残念ながら、本県では図書館活用教育の歴史といい、人の質と量といい緒に就いたばかりです。
　私は、本当に質の高い「こども読書県」島根を目指すのであれば、学校図書館を取り巻く環境の充実にもっと力を入れるべきだと考えます。鳥取の取り組みはその好事例ではないかと思います。
　鳥取モデルについての所見、わが県の取り組みにいかすことについて、学校図書館ボランティアの今後の考え方について、どこに生かすのかも含めてお尋ねいたします。

　鳥取のモデルが参考になるじゃないかということ、あるいは学校図書館のボランティアの今後の考え方ということでございますが、学校図書館が生き生きと機能するためには、司書教諭や学校司書、またそれを支える学校図書館のボランティアなどのマンパワーの充実と、施設整備や図書の充実の両面が相まっていくことが理想的だと考えております。そういった点から本県の状況を鳥取県と比較いたしますと、残念ながらいずれについても立ちおくれている状況にあります。
　今後の取り組みに当たっては、司書教諭の全校配置あるいは学校司書を効果的に配置するにはどのようにしたらよいか、学校図書館ボランティアはどういう形で活動してもらうのが好ましいか、県はどういった支援ができるかなど、鳥取県を参考にさせてもらいたいというふうに思っております。また、鳥取県の具体的な状況を把握するため、職員を視察に出向かせたいというふうに思っております。
　次に、学校図書館ボランティアの今後の考え方についてでありますが、現在多くの学校で読み聞かせや蔵書の整理などの活動で多大な協力を得ております。今後もボランティアの協力を得ながら、学校が主体となって学校図書館を活性化していく道を検討していきたいというふうに思っております。

　先日、学校図書館元気チャレンジ事業に取り組む予定の学校にお邪魔しました。校長は、学校図書館への理解を高めるため、学校図書館振興計画を作って欲しいと仰っていました。理念と目標が明確になり、関係者も取り組みやすくなります。
　もう一つ、司書配置校への集中支援や白石議員の質問にもあった県主導のモデル校づくりができないかという点。つまり目標となる学校づくりに力を入れていただけないかと思います。
　学校図書館振興計画策定と目標となる学校づくりの考え方についてお尋ねいたします。

　子どもの読書活動の推進に関する法律という法律がございまして、県と市町村はこの法律に基づきまして、子ども読書活動推進計画を策定するよう努力義務が課せられております。この計画においては学校図書館の蔵書、設備等の充実や人的配置を含めた学校図書館の機能強化についても、施策の内容として明らかにするということにされております。
　島根県では、これは策定済みでありまして、現在この計画の改定作業を進めておりまして、次期計画を平成21年度から25年度を予定しておりますが、この計画の中で親子読書の意義や学校図書館の活性化のポイントなど明確に盛り込みますとともに、市町村に対する支援策も明示していきたいというふうに思っております。これによりまして現在市町村での策定済みのところは３団体にとどまっておりますが、他の市町村にも促していきたいというふうに考えております。
　次に、目標となる学校づくりの考え方という御質問でございます。
　目標となる学校、すなわちモデルとなる学校図書館の活動ということだと思いますが、現在モデルとして活発な活動を行っているということで拾い上げて、ここであればモデルとしての名前を紹介してもいいのではないかというふうなところを幾つか申し上げますと、例えば東出雲中学校、揖屋小学校、城北小学校、赤来中学校、川本小学校、海士小学校などが上げられます。
　また、松江市と出雲市では学校司書の全校配置を計画しておりまして、浜田市では車に本を積んで巡回する移動図書館を開始しております。松江市でもこの移動図書館の導入を計画するというふうな、それぞれ工夫をした取り組みが見られております。

　この項の最後に、地方交付税措置されている学校図書館の資料購入費の充当率、本当に厳しい財政の中とはいえ、全国でも最下位グループ、市町村議会でも度々取り上げられていると思うのですが、非常に残念な現状です。
　今年度の県内市町村の動向と、県の拡充に向けての取り組みをお尋ねいたします。

　学校図書の購入費につきまして、今年度の予算の状況を調査いたしましたところ、昨年度に比べまして21市町村のうちの14の市町村が増額を行っております。このように読書活動の推進に向けた取り組みが動き出しております。紹介したような先進的な取り組みをしておる学校が県全体を先導し、またその学校もさらなる取り組みをしてくれることを願っております。以上でございます。

　質問の最後は、クール･アースデーについてであります。
　環境省では、2003年より温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しています。
　今年も、6月21日～7月7日までの間実施されています。
　特に初日をブラックイルミネーション2008、最終日を七夕ライトダウンとネーミングして、夜8時～10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯していただくよう呼び掛けています。
　また、公明党の提案を受け、福田総理が、洞爺湖サミット開幕初日の7月7日を、温暖化防止についてみんなで考え、行動する「クールアースデー」として創設することを表明するなど、ライトダウンの取り組みは広がりつつあります。
　ライトダウンは、CO2削減にとっては象徴に過ぎないかもしれませんが、CO2削減にとって特に家庭の協力が不可欠の段階、県としての取り組みの現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。
　また、事業所は勿論ですが、広く一般家庭にも呼びかけて運動を広げて欲しいと思いますが、見解をお尋ねいたします。

　まず、県としての取り組みの現状と今後の考え方についてでございますが、県におきましては、2003年から環境省が実施しておりますＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンに応じまして、県内のライトアップ施設や県民の方々にライトダウンを呼びかけてきたところでございまして、年々参加施設は増加してきております。ことしは６月21日の夏至の日と洞爺湖サミット初日の７月７日の夜８時から、１時間から２時間のライトダウンを県内のライトアップ施設や市町村などに呼びかけてきたところでございます。その結果、多くの民間企業や松江城などの施設においても御賛同をいただいております。
　県の施設につきましては、県立美術館で実施いたしますとともに、庁舎の消灯も実施をいたします。県といたしましては、ライトダウンの取り組みは県民の方々が日常生活の中で明かりを通じて地球温暖化について考えていただくきっかけづくりにしたいと考えております。今後も引き続き取り組んでまいります。
　また、広く一般家庭にも呼びかけて運動を広げることについてでございますが、県民の一人一人が環境に配慮する行動をすることがＣＯ２の削減につながるものであり、ライトダウンについては今後ともマスコミ等を通じて広報したり、市町村さんを通じて情報提供することなどにより、広く県民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。

　１点再質問と、それと１点要望をさせていただければと思います。
　最初に、工業団地の分譲単価の件ですけれども、本県の産業振興にとって残された時間というのはそんなに多くないんじゃないかなという危機感を実は持っています。そもそも工業団地をつくる、誘致企業団地をつくるということは、産業振興が最も大きな目標であるはずですよね。採算はもちろん大切ですけれども、やはりいかに早く埋めて産業振興を図っていくかということにもうちょっとシフトしてもいいんじゃないかなと、そんなふうに私は思うので、その辺改めてちょっと御見解をお聞かせいただければと思います。
　もう一点、本当に知事さん、教育長さん、「子ども読書県」島根に向けて力強いきょうはお言葉をお聞きして非常に心強く思っております。
　そこで、ちょっとお願いでございますけれども、やっぱり現場のほうで県の思いと少しすれ違っているようなところもあるんじゃないかなと思って、せっかくのそういう知事さんの思いとか教育長さんの思いとか、そういったものがさらに伝わっていけばいいなと思っておりまして、可能であればそうした関係の皆さんとの意見交換の場、こういったものが持てればと思っておりまして、ちょっとその点を要望しておきたいなと思います。以上でございます。

　工業団地の分譲単価のお話がございました。やはり商品でございますから、しゅんのうちに売れるときに売るということは当然のことだろうと思います。そういう意味では、具体の企業が条件あるいは交渉の中で決まってくるという側面も多々あろうかというふうに思います。ただ、先ほど答弁いたしましたように、工業団地の場合、今現状ではその価格の設定というのが投資額を回収するということを原則にしておりまして、当然そこら辺が変わってくるわけでございます。変わってくるということは、要はダンピングした場合のそこの損失部分はだれがどういうふうに負担するかというのがついて回るものですから、そこら辺を全体的に考えた上で、私どもの立場からいえば早く売っていくということは当然のことだろうと思いますので、おっしゃる点は十分に頭の念頭に置きながら、具体のところで検討をしていきたいというふうに思っております。

　三島議員からのお話、学校図書館についていろんな人から意見を聞くべきだと思っておりましたので、これからも聞いてまいりたいと思っております。