善ベー知事就任後の初議会、下記のような一般質問を行いました。
初議会の質問としては、いささか細かい内容ですが、現下の厳しい財政状況と、知事自信、まだ十分に示しえないのでは、などとの思いもあり、こんな質疑になりました。
※知事答弁は正確ではありませんが、大意はこのとおりです。
１．知事の政治姿勢について
県民との協働とスピードについて
次代を担う青年へ、知事のメッセージ
青年の力や、より多くの県民の意見を汲み上げ、生かす方策について
県庁を担う若手職員をうまく生かすことについて
２．情報産業の振興について
情報産業育成方針と、県のシステム開発・運用による県内業者育成について
デジタルコンテンツ産業の振興について
３．医療問題について
県内の医療確保についての考えと保健医療計画改定の取り組み状況
国の緊急医師確保対策について
地域医療を支える医師確保と県立中央病院の位置づけ、島根大学との役割分担について
ドクターヘリについて
４．人材の県内定着について
知事の基本的な認識
学校や先生の意識改革と子どもたちへの意識付けについて
人材を定着させるため、3つの提案について
５．地球温暖化対策について
CO2排出が３分の２を占める事業者の取組状況について
県民一人ひとりの行動を促す方策について
県の率先実行計画の進捗状況について
市町村の取組状況について |
| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。
溝口知事の就任以来の行動を拝見し、施政方針をお聞きする中で強く感じたことがあります。
島根県民のために尽くしたいと知事選挙に出馬されたことや、島根の実情をあまりご存じなかったであろうことを考えれば当然かもしれませんが、就任以来のエネルギッシュな行動とスピード感には目を見張るものがありました。
そのような、毎日の動きの中での施政方針だったわけですが、私は特に、県民との協働を進められようとする姿勢と、スピード感の二つを高く評価したいと思います。
こうした知事の姿勢は、気さくな人柄もあり、ネット上では「善ベーさん」と親しみを込めて呼ばれることとなり～実は、私も使わせていただいていますが～、知事のキャラクターを売り出すのに「銭形善ベー」ではどうか、島根の敵に石見銀山の丁銀を投げるんだ、などと盛り上がっています。
就任以来の知事の行動で、私が最も共感した県民との協働とスピードということについて、知事のご所見をお尋ね致します。 |
まず､県民との協働とスピードについてであります｡
｢県民中心の県民に信頼される県政｣を築くためには､まず､県政と県民との距離を縮めなければなりません｡
そのためには､まず､県民の方々に県のことをよく知っていただく一方で､県民の方々の声をよくお聴きすることが必要であります｡
このため､様かな手段を通じて公聴広報を行うことはもとより､県政を担う私自身が､あらゆる機会を利用して積極的に県内各地に出かけて､直接県民の方々の意見をお聴きしたり､意見交換を行うことも必要と考えております｡
県民の方々の声には､社会の変化が反映されます｡
このような県民の声を私自身が素早く受け止め､変えるべき点は前例･慣行にとらわれず速やかに変え､良い点は残していくという柔軟な対応をしていくことが､スピード感のある県政運営につながっていくものと考えております｡
また､県民との距離を縮めるためには､多くの県民の方々が直接･間接に公共的活動に参加されることが必要であります｡このため､福祉､子育て､教育など幅広い分野において､創意工夫に満ちた地域づくり活動を行う住民団体などの支援を強化するなど､県民の総力をあげて取り組める体制を築いてまいります。 |
次に、新しい時代を拓き、創造して行くのはいつの時代にあっても青年であります。新しい時代の島根を創造していく上で、どう青年の力を生かしていくのかというのは大きな課題だと思います。
この議場でも29歳の青年が議席を得ました。これからの活躍が楽しみであります。
しかし、今までの県庁のシステムは、広く青年の意見を汲み上げる機能は弱かったように思います。また、今後公聴に力を入れようとされていますが、往々にして特定の皆さんの意見しか吸いあがってこないという現実もあろうと思います。
最近参加したSNSや様々なWebサイトを見る中で、若い皆さんの潜在力の凄さを感じることがままあります。
変革の時代にあって、島根の次代を担う青年へ、知事のメッセージがあればお聞かせください。
こうした青年の力や、より多くの県民の意見を汲み上げ、生かす方策について、ご所見をお尋ね致します。また、県庁を担う若手職員をうまく生かし、やる気を引き出す仕掛けをお考え頂きたいのですが、ご所見をお尋ねいたします。
この項の最後に要望ですが、財政再建が最大課題と強調される中、ややもすると縮み思考に陥りがちですが、様々な課題に対して、まず、なぜできないかではなく、どうしたらできるかという視点で考える文化を作って行って欲しいものだと思います。 |
次に､島根の次世代を担う青年へのメッセージと青年の力や､より多くの県民の意見を汲み上げ､活かす方策についてであります｡
今､社会は大きな変革期にあります｡このような変化の時代にあっては､社会の情勢を素早く捉え､的確に対応していくためにも､若い人たちの斬新な発想や積極的な行動力が求められています｡
私は､就任後､県内各地域に出向き､先進的な取り組みや活動を行っておられる企業､団体などを視察し､関係者の方々と意見交換をさせていただいております｡
先般も､懇談のため､邑南町の香木の森公園や海士町の企業､隠岐病院などを訪れました｡
そこで都会から来て定住した若者や､新規採用の看護師の方々などのお話を伺いました｡
これらの現場に共通しているのは､明るさと躍動感です｡総じて言えば｢活力｣と言えると思います｡
その要因は､彼ら若い人たちが､それぞれの地域で､活き活きと使命感をもって働いておられることにあると改めて認識しました｡
島根の未来を拓いていくのは､まさに若い人たちです｡
これからも､若い人たちのご意見､提案そして行動に大きく期待し､島根の明日をともに創っていきたいと考えております｡
また､県民の方々から､県政に関するご意見や提案をメールや手紙でお寄せいただく県民ホットラインや､インターネッ寸を使って特定の施策に関するご意見を伺うwebモニター制度も実施しております｡
これらを通じ､県民の方々からお寄せいただいた様々なご意見や提案はしっかりと受けとめ､県政に反映するよう努めてまいります｡
次に､若手職員のやる気を引き出す仕掛けについてであります｡
私は､意欲を持って仕事ができるようにするためには､内部で自由闊達な議論をし､良い考えはどんどん取り入れていくという､風通しの良い柔軟な体制であることが大切だと考えております｡
今日のように時代が大きく変化するときには､若い人から清新なアイデアや発想がどんどん出てくることが必要です｡
このようなことから、先般､若手職員の自由な発想による新しいアイデアや提言を政策課題に活かすための提案制度を作り､早速｢財政改革｣と｢島根県ホームページ魅力向上｣の検討グループを公募してプロジェクトチームを立ち上げ､そのメンバーとも意見交換をしたところです｡
私は､これからも若手職員が自由闊達な議論をし､良い考えが取り入れられていくような環境づくりに努めることにより､若手職員の意欲を引き出し､県庁内部で活気あるチームワークが築かれるようにしていきたいと思っております｡ |
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質問の第二は、情報産業の振興についてであります。
情報産業の振興については、２月議会の一問一答でも取り上げさせていただきましたので、それを踏まえて質問させていただきます。
本県の情報産業の特徴は、下請け体質、公依存体質が飛びぬけて高いという点ですが、全国が情報産業振興に血道をあげる中で、ここからの脱却を図り、それぞれの企業の体力強化を図らなければ、本県の情報産業が真の意味で生き残ることはできないのではと感じています。
２月議会では、長崎の話をさせていただきましたが、選挙が終わってすぐ、その長崎に行ってきました。長崎の情報産業戦略をもう一歩突っ込んで聞くことと、長崎方式に乗り、たった３年で下請け・派遣の会社から自前ソフトを開発販売するまでに急成長した会社の実情を聞くためでした。
ここで、一番驚いたことは、２年かけて開発したばかりのシステムを、新しいCurlという言語で作りなおしているということでした。しかも、このためにわざわざ東京までCurl言語の習得研修に参加しているという事実でした。
これは、一見無駄のように見えますが、ポスト道州制を睨んでの準備だというのです。これからのシステム開発はOSSが主流となること、その中でコストパフォーマンスの優位性が、道州移行時のシステムの主導権を握ることとなり、長崎が九州州の情報産業の中心となりうるという戦略です。
そのための分割発注であり、地元企業の育成であり、Curlだとのことでした。
先日、島根大学主催、島根県共催の「ユビキタスエコノミー下における地域産業創出セミナー」～何とも難しい名前ですが～に参加致しました。
ここで、これからのシステムはクライアントサーバシステムからWebサービスに移行していくという話がありました。
このWebに強いのがRubyです。OSSとあわせて考えると、まさに最先端をいくのがRubyということになります。Rubyで、OSSで一人立ちできる情報産業群を作るには、今議会提案の人づくりであり、もう一つは、企業が力を付けることのできる、直接クライアントと向き合える仕事をどう確保できるかであります。
２月議会で初めてRubyを取り上げさせていただきました。その後、たった数ヶ月ですが、あれよあれよの間にRubyが一段と輝きを増しています。
松江市では、Ruby言語という条件をつけてのシステム発注も行われたと聞きます。難しいことはあると思いますが、日本のRubyにしてしまうのか、島根のRubyにするのか、県の度量が試されていると思います。
地域振興や産業振興には、まず今ある資源をどう活かすかが出発点であろうと思います。県においては毎年およそ27億円がシステムの開発・運用に使われています。少し長いスパンで考え、今ある資源を是非とも産業の振興に活かして頂きたいと思います。
本県の情報産業育成方針と、県のシステム開発・運用による県内業者育成についての知事のご所見をお尋ね致します。 |
島根県の情報産業育成方針についてであります｡
情報産業は､東京が市場の中心であり、仕事も人材も集中していますが、市場の拡大に人材の確保がついて行けない状況が生じております｡こうしたことを考えれば、島根の豊かな自然と住みやすい生活環境を生かして、高い技術を有するＩＴ人材の集積を図ることにより､島根の情報産業の振興の可能性は十分あると考えております｡
IT人材の育成については､島根大学や松江高専などの教育機関の協力を得ながら進めてまいります｡また、県外で働く県内出身の技術者を呼び戻す方策も検討する必要があると考えております｡
こうした取り組みの一環として､本議会に上程しております補正予算案において､組込みソフトウエアのエンジニアと、議員から御指摘のあったプログラミング言語であるルビーの
エンジニアの育成予算を計上しているところです｡
具体的な情報産業育成策については、今後、産業活性化戦略会議の意見も踏まえながら、検討したいと考えております｡
次に､県のシステム開発･運用による県内業者育成についてであります｡
県の情報通信システムの調達にあたり､地元企業が一件でも多くの受注を得ることは､情報産業育成の観点から好ましいものと考えております｡
こうしたことから､今後､一般競争入札等の割合を高めて､地元企業の受注機会を増大させていく考えであります｡
しかしながら､その調達は､システムの信頼性やコストの縮減を基本としており､システムの内容や規模によっては、地元企業が参加･受注するのは困難な場合もあります｡
このため､先程申し上げましたように､地元企業の皆様には、県外企業に対抗できるよう､先ずは人材の育成を図っていただきたいと考えております｡
また､電子申請システムや総合防災情報システムにみられるように､地元企業同士で､あるいは県外企業と共同体を組むことにより受注した実績もあります｡
こうした様々な手法を駆使し､県内受注の拡大を図ることが､企業体質の強化につながり､ひいては県内情報産業全体の高度化にもつながるものと考えています｡
いずれにいたしましても､情報産業の育成は､私の掲げる産業振興の大きな柱の一つであります｡
このため､今後､関係の皆様の意見を十分に聞きながら､地元企業育成のためにどのような支援策があるか検討してまいります｡ |
もうひとつ、やはり2月議会で取り上げた蛙男商会、たった一人で、新しい境地を開くフラッシュによるアニメ映画を作り、大ヒット。ちなみに、明日からは、松江市でも凱旋ロードショーが行われるとのことです。
このフラッシュなどのデジタルコンテンツに対する需要は、今後爆発的に増えるだろうと言われていますが、パソコンとインターネットさえあれば、島根発で世界のマーケットを相手にすることも十分可能であります。
先日、島根大学での講義に蛙男商会の小野亮さんが招かれ、90分の講義が行われました。
私も聞かせていただきましたが、彼の話はとても興味深いものでした。
その一つは、蛙男商会のパートナー会社に、もうすぐシンガポールから国費で４人の人が送り込まれてくるとの話。シンガポールにもデジタルコンテンツの大きい会社はいくつもあるが、直接コンテンツをハンドリングするノウハウを持っていない、そこで、日本で唯一そういうノウハウを持っている彼らのところに送り込むとのこと。彼からは、島根もいかがですかとの話がありました。
この分野も、全国各地が注目し、その振興に血道をあげようとしています。例えば、静岡県はコンテンツバレー静岡を目指し、彼らに猛烈なアプローチを掛けているようですし、埼玉や広島も同様と聞いています。
Rubyを開発した松本さんがいることによって、松江を中心にした大きなネットワークができ、どんどん広がっています。
同様に、島根に特別の思い入れを持つ蛙男商会の小野さんなどを通じて、本県のクリエーター育成と、世界マーケットに展開するノウハウを蓄積することで、広く関係の皆さんが集い、島根のクリエーターが作ったコンテンツを世界のマーケットに展開する、そんなネットワーク作りが可能になるように思います。
小野さんからは、第二のハリウッド島根も夢ではないという話もありました。
聴講した学生からは、当分東京などの都会に出ないと仕事が難しいことがわかった、との感想もありましたように、これからの取り組み次第と思われる、フラッシュアニメをはじめとするデジタルコンテンツ産業分野の振興について、ご所見をお尋ね致します。 |
デジタルコンテンツ産業は､二〇〇五年の市場規模が二兆五千億円と推計され、三年前の二十五%増という高い伸びを示し､今後も拡大を続けると予想されます｡
デジタルコンテンツ産業の振興を図るためには、'制作者をどう育成していくのか､また､首都圏をはじめとする県外から島根への仕事の流れをどうつくっていくかが、大きな課題であると認識しております｡
議員が紹介された蛙男商会の小野さんの島根に対する強い思いと､最近のご活躍は良く承知しております｡
今後のデジタルコンテンツ産業の振興方策の検討にあたっては、市場の状況や国における動向を注視するとともに、小野さんを含めた様々な方々のネットワークも活用させていただきたいと考えております｡ |
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質問の第三は、医療問題についてであります。
知事の後を追いかけて、というようなことになりましたが、11日、隠岐病院を訪れ、武田院長と意見交換させていただきました。
とても印象的だったのは、17人も医者がいるんだからというのと、とことん島民の医療に関わり、7～8割の域内完結率にしたいという言葉でした。そして、医者が一所懸命治療し、事務方がきちっとレセプト請求すれば、赤字になるはずはないと。
また、夕張病院の話が出て、夕張は市民の病院じゃあなかったはずです。患者さんが中心の市民のための病院であれば、絶対に潰れることはないというお話でした。
竹田院長のお話は、隠岐島民に希望を与えるような話でしたし、事実、島民の方のとてもいい話もいくつか耳に入ってきました。今後の隠岐島医療に大きな光が見えたように感じました。
しかし、県内の医療全体を見ると、臨床研修制度導入に伴い、非常に厳しい現実に直面しています。
この厳しさは、条件不利地域はもちろんですが、医師が全国平均以上にいる松江、出雲においても、急速な人口減少時代にあって、病院の持っている危機感はかつてないものがあると思います。
松江市内の病院に勤務する私の友人も、機能分担、機能再編をしっかり進めないと生き残っていけないと危機感を募らせています。県民の命を守るというセーフティネットを保障する意味で、医師確保対策は勿論でありますが、この問題も避けて通れない重要課題であります。
就任以来県内各地を訪問され、地域のこのような実態もお聞きになったり肌で感じておられることと思いますが、これからの県内の医療確保についてどのように考えておられるのか、現在取り組んでおられる保健医療計画改定の取り組み状況との関連も含めお尋ねいたします。 |
私は､県民がそれぞれに暮らす地域において安心して生活していくためには､地域医療の確保は極めて重要であると考えています｡しかし､近年の医師不足により､とりわけ離島や中山間地域では､医療を取り巻く状況が厳しさを増しています｡
そのような中で､地域医療を確保していくためには､まず､医師の確保が大切ですが､医師不足は全国的な課題であり､容易に解決できるものではありません｡従って､限られた医療資源を有効に活用するため､医療機関の間で診療機能を分担し､連携していくことが必要です。
現在見直しを進めている島根県保健医療計画では､医療機関の連携体制を明示することとしています｡
これは､患者の状態に応じ､複数の医療機関が連携して適切な医療を切れ目なく提供するものです｡
例えば､お産の場合､隠岐病院が正常分娩を担い､本土の医療機関がリスクの高い分娩を担うといったような連携のことであります｡
県では､七つの圏域ごとに､病院や市町村などの関係者により､具体的な医療連携のあり方について協議を進めております｡
今年度中に､そういった協議の結果をまとめて､保健医療計画に盛り込み､地域医療の確保に努めてまいります。 |
| また、医師確保対策については、国において、このほど「骨太方針２００７」に「緊急医師確保対策」を盛り込み、更なる対策を講じようとされています。この対策に対する評価と、県の取り組む医師確保対策との連携についてお尋ねします。 |
国においては､全国各地の医師不足を訴える声を受け止め､医師確保のための緊急対策に取り組もうとされています｡
この緊急対策には､本県が国に要望している｢病院勤務医の勤務環境の整備｣や｢女性医師の職場環境の整備｣を含め､六項目の対策が盛り込まれています｡
具体的な内容や実施の道筋については関係省庁から示されておらず､現時点での個々の評価は難しいところですが､これまで本県が国に実効性のある対策を求めてきた中で､(昨年八月に策定された新医師確保総合対策に加えて)更なる対策が打ち出されたことは一定の成果であると考えています。
今後､この緊急甘策が本県の実情に沿った形で具体化され､県が取り組む奨学金制度などの医師確保対策が､国の施策と連携してより効率的･効果的に実施できることを期待しております｡ |
| さらに、地域医療を支える医師確保に関して、病院局に衣替えした県立中央病院の位置づけと、島根大学との役割分担についてお尋ねします。 |
中央病院の基本的な役割は､県内全域を対象とした①高度･特殊医療や救急医療､②地域医療の支援､③医療従事者の研修などであります｡
今年度から組織を変更いたしましたが､これまでと同様に､へき地診療所等への代診医の短期的な派遣､地域医療を担う医師の研修などにより､地域医療を支えることとなります｡
一方､島根大学医学部については､県内で唯一の医師の養成機関として､建学以来､県内の医師の確保に大きな役割を担って来られました｡
県といたしましても､大学と一緒になって地域医療教育の推進など医師の確保に必要な施策を講じております｡
近年､初期臨床研修の必修化などにより､状況が変化してきたことを承知していますが､島根大学におかれましては､県民の皆さんの切実な声に応えて､医師の供給に最大限の配慮をされ､本県の地域医療に貢献いただくことを強く願っております｡ |
次に、ドクターヘリコプターについてであります。
先日、千葉にドクターヘリコプターの現状を調査に行ってまいりました。ヘリを運用する日本医科大学千葉北総病院救命救急センターでは、年間700回近い出動で、救命率の向上は勿論ですが、当然出ると思われる後遺障害が3/4に減少しているとの話が印象的でした。
渋滞の少ない点において、交通事情のいいわが県にあっても、条件不利地域を多く抱えていることを考えれば、後遺障害の減少による医療費削減なども考えると、大きな効果が期待できると思います。
また、ドクターヘリコプターは、本来業務である救急医療の他、中山間地や離島医療の圏域内完結率を高めていくツールとして、大きな威力を発揮するものと思います。がんばる隠岐病院や島民を、こうした点でも下支えしたいものです。
運行委託でも経費は相当かかることになりますが、医師確保のコストや県民の安心を担保するというコストなども考えれば、十分に見合うものと考えます。
11月議会での井田議員からも質問があったところですが、ドクターヘリ法案も衆院の委員会で可決されたタイミングです。将来の導入に向けた見解をお尋ね致します。 |
ドクターヘリは､救命救急センターに配備し､要請後直ちに出動することにより搬送時間を短縮するとともに､搭乗した医師が､機内に装備した医療機器等により搬送中から救命医療を行うことができる救急医療専用のヘリコプターです｡
去る六月十九日､国会において､このドクターヘリの全国的整備を図ることを目的とする｢救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法｣が可決されました｡
現時点で､この法律の運用など詳細は明らかではありませんが、ドクターヘリについて検討する場合に考慮すべき点がいくつかあると思います｡
① 医療分野でのヘリの活用については､本県の地域医療の実態を踏まえると､救急搬送に限定せず､医師の不足する地域への専門医やスタッフの搬送など地域医療の補完のため多自的に使用できることが望ましいと考えられます｡このような運用が可能かどうか｡
② 全国の導入事例(十連県に計十一機)を参考に推計すると､運用コストとして年間一億七千万再から一億八千万円程度｡この他に導入に際し格納庫等の整備が必要と考えられます｡これらに対する財政支援がどのようになるのか｡
③ 本県では､以前から救急搬送に防災ヘリを積極的に活用しており(平成十八年度年間百十四件)､特に隠岐からの救急搬送などで大きな成果を上げています(同九十二件)｡このような防災ヘリの実績も考慮する必要があること｡
この他にも救急医療部門のスタッフの確保など様々な課題があると思います｡
県としては､制度に関する情報の収集に努めながら､これらの点を中心に､引き続き慎重に検討する必要があると考えています｡ |
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質問の第四は、人材の県内定着についてであります。
最近、都会に居を構えながら、隠岐の田舎でこだわりの飲食店を手伝う若者と知り合いました。しかし、彼は終の棲家は沖縄にといっています。島根のブランド力の弱さを改めて感じましたが、それ以上に深刻な問題が人材の県内定着であると思います。
医師不足問題に関して、自治医大卒業医師の義務年限後の県内定着率が全国でも下位に位置するとの報道や、条件不利地域での医師確保の困難さ、産業界から聞こえてくる不況時は県外に流出、好況時には更に流出するという現実。そして雇用のミスマッチ。
日本青少年研究所の調査によれば、日本の高校生は米、中、韓の高校生に比べ、えらくなることへの意識が低く、｢責任が重くなる｣と出世を嫌い、そこそこの収入でのんびり暮らしたいと思いがちという結果が出ているとのことです。
島根の子ども達だけ出世欲があるとは思えないし、確かに仕事場は少ないけれども、力を伸ばせるいい職場もあるように思います。
決めつけるといけませんが、親や学校・先生は都会の良い学校や都会の一流企業へ行かせたがり、それが学校や先生の評価につながると思っているのではないか。極端な話、県内には合銀と公務員以外にいい職場は無いと思っているのではないかとさえ思えます。
県内に優秀な人材を定着させることについて、知事のご所見をお尋ねします。 |
本県は､豊かな自然と住みやすい生活環境を有しております｡
私は､これが島根の良さであり強みだと思っております｡この強みを背景に、それぞれの能力を生かし高めることのできる場が拡大すれば､人材の定着は進むものと考えております｡
県内各地で､島根の良さを生かした農林水産業や工芸などを都会の若者などに体験させる取り組みなどにより､多く若者が定住した例を見ております｡
また、県内企業のなかには'事業の拡張により新たな雇用も生まれてきております｡
私はさらに、島根の良さを生かしたIT関連産業の集積を図り、県内外の優秀な若者の定着を図ってまいりたいと考えております｡ |
| 取り組むべき課題だとしたら、学校や先生の意識改革は必要なのかどうか、子どもたちに意識付けするような取り組みを行うべきかどうか、教育長にお尋ね致します。 |
毎年、くにびきメッセ等で開催されている「就職フェアしまね」には、多くの学生が参加しています｡それを見るに付けても、十分な働き場所さえあれば､この全ての学生が県内に定住するであろうと思うと､残念で歯がゆい思いがしております｡
学生と生徒の違いはありますが､そういう思いを持ちながら､高校生の県内就職に取り組んでまいりたいと考えております｡
県内に優秀な人材を定着させるための子どもたちへの意付けは必要であると思っております｡
具体的には､ふるさと学習のなかで､体験学習を通して､地域の産業や企業の理解を深めたり､匠の技などを尊重する心を育てたりするように努めております｡
また､高等学校でインターンシップ事業を県内企業780社で実施したり､職業講話を12項で実施しています。
｢ジョブカフェしまね｣でも、高校生の地元企業見学や､高校に出向いての企業説明会などが実施されています｡
学校や先生の意識改革が必要では、ということにつきましては､十分資料があるわけではありませんが､先に申し上げましたように､就職フェアに沢山の学生が参加している姿を見たり、高校卒業者で就職する者のうち６割が県内に就職しているのをみるに付け、ふるさとに愛着を持つ若者の育成は、学校で対応できているのでは､と考えております｡
一方､学んだ技術･技能を生かせる職場が少ないことから､県外に就職している現状もあり､学生や生徒の希望に沿った働き場所の確保が必要であると考えております｡ |
ある方が、県内に人材を定着させるため、3つの提案をしています。
その１．新卒者就職セミナーの会場に、「３年後受け入れますコーナー」を設置して、すでに他の県外企業に内定をもらっている学生さんでも、やがて島根に帰ってくる気になったらいつでも受け入れますよ・・という会社を紹介しよう
その２．学校の先生や親たちが一番、県内の企業の状況を知らないし、みんな目先の進学のことで精一杯なので、若者に地元に残るという希望を与えることが出来ていない。
だから、高齢者のバスツアーを企画して県内企業を訪問してもらう見学会を企画する。孫たちの数は多いので影響力は大きいぞ
その３．地元中小企業でも東京などの大きな企業に社員研修で行けたりすると人材育成にもつながるし、若い社員の地元就職希望も増大するので、企業間インターンシップ制度、あるいは企業間スカラーシップ制度を設けて支援する
その１について、大きなところで、自分自身を試したいという若者の情熱もあるでしょうしね、都会で、情熱を傾けて得てきたその技術を地元に帰ってきて、存分に生かす～そんな人に優遇措置は？という提案をされたかたもいらっしゃいます。
この３つの提案、十分検討する価値があると思いますが如何でしょうか。ご所見をお尋ね致します。 |
ご紹介のありました3つのご提案は､企業の人材確保策、高齢者の家族への影響力を活用した企業理解の促進､また企業における人材育成への支援という観点から､今後の取り組みのヒントになるものだと考えております｡
先般開催した｢雇用対策推進会議｣におきましても､同趣旨のご意見が出てまいりました｡
この会議では、若者の県内就職促進について重点的に取り上げ､具体的な施策を検討することにしており､ご提案についても､今後検討することになろうかと考えております。 |
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質問の第五は、地球温暖化対策についてであります。
先日、ドイツのハイリゲンダムで行われたＧ８では、気候変動が「真の脅威」であり、原因となる温室効果ガスの排出量を2050年までに少なくとも半減させるとの日本の提案に対し、各国の思わくが交錯する中でしたが一応の合意にこぎつけました。来年日本で開催される洞爺湖サミットでは、この合意を踏まえ、日本がホスト国として、ポスト京都議定書の構築に主導的役割果たすことが期待されています。
しかし、この主導的役割も、安倍首相の調整役として外交手腕とともに、京都議定書において日本が約束した６％削減目標に向けた取り組みが問われるものと思われます。
首相は、「総力を挙げて国民全体で取り組む決意」を示していますが、わが国の2005年の温室効果ガス排出量は基準年に対し7.8％増加しており、このままでは６％削減の目標達成は極めて厳しいと思わざるを得ません。
現在、平成17年に策定された京都議定書目標達成計画の見直し作業が進められているとのことですが、どのような対策が出てくるか注目したいところです。
さて、島根県でも地球温暖化対策推進計画の中で二酸化炭素の排出量を2010年度において1990年度比、２％の削減目標を定め、様々な取り組みを行っています。しかし、昨年11議会でお聞きしたとおり、非常に厳しい現状でした。
その後、県では対策の強化に乗り出されたと聞いております。県の取り組みに期待をし、目標達成に向けた取り組みの状況について、何点かお尋ねしたいと思います。
一点目に、CO2排出が３分の２を占める事業者の取組状況、
二点目に、増加率がかなり高いといわれる家庭部門では、県民一人ひとりの取り組みが欠かせないと思いますが、行動を促す方策について、
三点目に、県及び県職員は温暖化対策を率先して行動すべきでありますが、県の率先実行計画の進捗状況について、
四点目に、地球温暖化対策法では県と同様の役割を担うように規定されている市町村の取組状況についてそれぞれお尋ね致します。 |
地球温暖化対策に関するご質問についてお答えします｡
県における二〇〇四年度の二酸化炭素の排出量は､基準年である一九九〇年と比べ14.6%の増加となっております｡
部門別にみてみますと､オフィスや店舗･病院など業務部門での二十六%の増と家庭部門での二十四%の増が顕著であります｡
事業者の取り組みにつきましては､島根県地球温暖化対策協一日｢会事業者部会を中心に取り組んでおります｡まず､地球温暖化防止に取り組むことを宣言し公表してもらう｢しまねストップ温暖化宣言事業者｣には､制度創設から1年半の間に五百三十社が登録されたところであります｡
こうした事業者の中には､松江市の内陸工業団地協同組合の二十一社が､共同受電や最大需要電力を下げることによる節電を通して省エネルギーを実現し､｢資源エネルギー庁長官賞｣に輝いたような優良な取り組みも出てきております｡
今後は､消費者に電機製品の省エネ性能を星の数で､分かり易く表示する｢統一省エネラベル｣を､県内の電機商業組合加盟店で表示することや､しまねストップ温暖化宣言事業者の車に､｢エコドライブステッカー｣を貼り環境にやさしい運転を推進するなどの取り組みが行われることになっております｡
県といたしましても､エコアドバイザーによる省エネ提案､ISO14001や、中小企業向けの環境マネジメントシステムである｢エコアクション21｣の認証取得の支援などを通して､環境に配慮した経常に取り組む事業者の拡大を図ってまいります｡
次に､家庭部門での県民一人ひとりの行動を促す方策についてであります｡
家庭での二酸化炭素の排出量を削減するためには､県民一人ひとりが日々の暮らしを見直し､省エネ､省資源に努めることが重要であります｡
このことは､意識としては県民の皆様に､定着してきたと思いますが､具体的に日常生活の中で､どのような行動がどの程度二酸化炭素の削減に結びつくのか、たとえば､冷房の温度を1度高くするとか､あるいはポットの保温をやめるとか､そういったことを分かり易く解説した｢省エネ県民行動モデル｣を策定し､周知を図ることにしております｡
また､家庭でのエネルギー消費状況を診断する｢インターネット版エコライフチャレンジしまね｣の普及､マイバッグキャンペーンの中での｢バッグデザインコンクール｣の開催、環境に配慮した自動車の運転技術を普及する｢エコドライブ講習会｣の開催など､幅広く県民の皆様に地球温暖化対策に取り組んでいただけるよう施策を進めてまいります｡
次に、県の率先実行計画の進捗状況についてであります｡
県では､平成十七年三月に｢第二期環境にやさしい率先実行計画｣を策定し､県のすべての機関を対象に｢省資源｣｢省エネルギー｣など環境に配慮した行動を推進してきました｡
この計画では､県自らが行う事務や事業活動に伴い発生する二酸化炭素排出量を､二〇〇七
年度には二〇〇三年度よりも八%削減することを目標にしております｡
二〇〇六年度の実績は､約五%の削減となっており､これは､庁舎の冷房温度を二十八度以上､暖房の温度を十七度以下に設定したり､昼休み時の一斉消灯やエレベーターの稼働台数の削減などを推進したことによるものであります｡
今後は､ノー残業デーの一斉消灯､OA機器の節電などの重点取り組み項目を定めた｢チャレンジプラン十ヵ条｣の徹底や施静の省エネルギー化を行うエスコ事業の導入など､目標達成
に向けた取り組みをさらにすすめることとしております。
次に市町村の取組状況についてであります｡
市町村での取り組み状況につきましては､平成十八年度に十八の市町村で､行政の｢率先実行計画｣が策定されており､残る三市町も今年度中には策定されることになっております｡
また、松江市､出雲市､安来市､雲南市など四市ではISO14001の認証取得により､オフィス活動や事業活動における省資源･省エネルギーへの取り組みも進められております｡
さらに､松江市においては､市の区域における総合的な温暖化対策計画である｢松江市地域省エネルギービジョン｣が策定され､植物のつるを利用し､日差しを断して室内の温度を下げる｢グリーンのカーテン｣の普及などに取り組まれることになっております｡ |
| 情報産業の振興について、人材の県内定着について、知事と教育長に再質問を行いました。 |
