２００３年２月議会一問一答 2003/2/25
2月定例会質問戦
2月定例議会は、一般質問時間の残りが6分、そこで15分の発言枠のある一問一答で質問戦に臨み、以前から取り組んでいる図書館問題に絞り、様々な角度から現状認識や充実についての考え方を糾しました。
質問と答弁が少しかみ合わず苦笑い、と言う場面もありましたが、時間いっぱいを使ってどうにか予定していた最後の質疑までこなすことができました。しかし、しゃべりたいことは沢山あるのに時間の制約があり、言いたい事の半分くらいかなという感じで、少しフラストレーションの残る質疑でした。
全体の感じでは、教育長も前向きに取り組みたいとの意欲ある答弁でしたが、特に市町村立図書館や小中学校図書館の執行権者でないため、靴の上から足の裏を掻くようなもどかしさもあります。
県では今年｢子ども読書活動推進計画｣の策定が予定され、市町村の同計画策定支援の考えも示されておりますので、充実に向けて少しづつ前進すると思われます。今後ともしっかり取り組むことが必要と思いますので、叫び続けて行きたいと思います。
知事に学校図書館の視察を要請
現場の最高責任者である教育長もですが、財布の紐を握る知事の意識でどうにでも変わりうる世界でありますので、最後に知事に小中学校図書館の現場を見ていただくことをお願いいたしました。
知事も学校図書館充実の必要性を認め、現場を見る約束と充実への取り組みへの努力を明言いたしました。質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、教育長答弁がわかるようになっています。
大抵の新聞記者は転勤すると、先ずそのまちの書店に行くそうです。それは店内の本や客の様子から、まちの文化水準を窺い知ることができるからだという。
図書館の利用が多くなされているまちは、書店の数も多いし内容の良い本が多く売れていると言われる。そのまちの人たちが、どれほど本を読んでいるかは、まちの力のバロメーターではないか。
文化水準を測る尺度ともいえる県立図書館、市町村立図書館の現状をどのように認識しているか知事及び教育長に伺う。まず､県立図書館は､県内唯一の広域的図書館として郷土資料の収集や司書の研修などにおいてセンター的な役割を担い､数多くの図書記録､その他必要な資料を収集､整理､保存し､それを県民に提供したり､市町村への様々な支援を行うことなどにより､本県の教育や文化の発展向上に大きく貢献していると認識しております｡
一方､市町村においては､公立図書館として26館が設置されており､それぞれが､住民の身近な文化学習拠点として様々な図書館サービスを行い､地域づくりなどにも貢献しているところでありますが､その有り様には､いまだ差異があると認識しております｡
私自身本が好きで､これまで多くの本に親しみ､特に歴史に関する本につきましては､洋の東西を問わず数多く読ませていただき､このことが私の人格や政治姿勢の形成に大いに役立ったと感じております｡
このような私の経験からいたしますと､県内の市町村立図書館が十分でないという現状はいささか寂しく､もっと市町村に図書館に対する理解を深めていただきたいと思っております｡
また､県立図書館や市町立図書館が相互に連携しつつ､さらに工夫を凝らし､今以上に県民の方々が気軽に本を手にとって､読書に親しむことができる環境を作っていく必要があると考えております｡
公立図書館の現状認識についてであります｡まず、県立図書館について申し上げますと､昭和43年に建設され､老朽化が進んでおりましたため､昨年度二億六千万円を投じて大規模改修を行い､冷暖房設備や照明設備の改善工事､バリアフリーへの対応工事などを行ったところであります｡これによりまして､ハード面におきましては一定の水準を確保できたと思っております｡
次にソフト面でありますが､すべて平成13年度末の数字で申し上げますと､蔵書冊数は約58万五千冊で､全国平均53万5千冊を少し上回っており､人口100人あたりの貸出冊数は全国平均12冊に対し本県は26冊､人口100人あたりの個人貸出登録者数も全国平均2人に対し6人となっており､また､司書職員の数も全国平均に近い数となっております｡
市町村立図書館､の充実の度合いとの関連もありますので一律には申し上げられませんが､以上申し上げました数字からいたしまして､本県県立図書館はまず全国並みの水準にあると考えております｡
次に､市町村立図書館でありますが､それぞれ､地域の実態に即した図書館サービスを積極的に実施しているところであります｡しかしながら､施設規模､資料費､職員数がおおよそ全国平均以上にあるのは5市5町の図書館のみであり､他の図書館においては図書購入予算が少ないこと､司書が少ないこと､蔵書管理が電算化されていないことなどの課題が挙げられるところであります｡
近代図書館の礎を築いたライプニッツは、1)図書館は人間精神の宝庫となるべきである。2)必要なのは年度ごとのしっかりした予算である。3)図書館の職務は、この貴重な財産を利用しやすいようにすること、開館時間はできるだけ広げ、設備を快適に整え、貸出しを自由にして利用を容易にすることであると言っている。
ライプニッツの言葉を借りるまでもなく、図書館はサービス業に徹すべきである。誰が県政の主役かわからない現在の県立図書館駐車場であるが、駐車場の確保策、開架が少ない、暗い、使い勝手が悪い現在の図書館の建替え、ネットによる貸し出し予約や24時間自宅の近くで本を借りることのできる体制構築への考え方を伺う。県立図書館の充実についてでありますが､図書館がサービス業であるということにつきましては､ご指摘のとおりであります｡
駐車場の確保につきましては､現在､34台分のスペースしかなく､ご不便をおかけしております｡
そのため､職員駐車場へ誘導するなどにより､工夫しながら対応しておりますが､今後とも関係課等と共に､出来るだけ近隣における駐車場の確保に向けて､検討してまいりたいと考えております｡
開架についてでありますが､来年度､カウンターの配置換えや統合､書架の移動･新設等により､開架の冊数を4万冊(12万冊から16万冊に)増やし､利便性を高めるとともに､利用者が直接図書資料を手にすることができる環境を整備することにしております｡
現在の図書館の建て替えについてのご質問ですが､先ほど申しましたとおり､昨年度､大規模改修を行ったばかりのところであり､当面建て替えの計画はございません｡
しかし､館内の施設改備の改善につきましては､引き続き努力し､利用者の利便性の確保に努めてまいります｡
インターネットによる貸出ですが､現在､インターネットを通じて県立図書館の蔵書検索ができ､希望に応じて､市町村にある図書館などの取り次ぎ施設で､図書の貸し出しを行うシステムを稼働させております｡
今後､このシステムの一層のPRに努めるとともに､自宅で蔵書検索と同時に貸出予約ができ､拍動的に最寄りの取次施設まで図書を取り寄せることが出来るシステムヘの機能拡大を検討しております｡
また､24時間自宅の近くで本を借りることのできる体制構築についてのおたずねですが､他県ではコンビニエンスストアを利用して､図書の取り次ぎを行うシステムの実証実験を行っているところもあると聞いております｡
本県には2分の1強の町村にコンビニが無い実情を考えると､これと全く同じシステムを機能させることは困難であり､県民ニーズによっては別の方策を研究してみたいと思っております｡
平成11年まで順調に増額していただいた資料費は、厳しい財政状況を背景に漸減し、お隣の鳥取県11322万円の38％で島根県4350万円、蔵書数も鳥取県63万冊と島根県54万冊、貸出数は鳥取県30万冊と島根県18万冊。
ちなみに、68000人の鶴ヶ島市では、蔵書44万冊、資料費5239万円、貸出数1307千点、90000人の成田市はそれぞれ692千冊、9917万円、1280千点、資料費と貸出冊数は相関関係がありそうである。この実情とわが県の文化水準に相関関係があるかどうかわからないが、島根の人づくりの基盤ともいえる県立図書館の今後の資料費の考え方を伺う。図書の購入を含めた資料費は､昨今の厳しい財政状況の中で､その増額はなかなか困難であります｡
この資料費は､例年施設維持管理費の中で対応してきておりますが､その重要性に鑑み､できるだけ厚く配分するよう努めているところであります｡
今後も図書館内⑳図書選定委員会で､県民のニーズが高い図書や本県に関わりの深い郷土資料､児童図書など､より有用な図書資料を精選の上購入し､蔵書の一層の充実に努めてまいりたいと考えております｡
生きる力を育む教育を支えるため、もっと児童書に力を入れるべきではないか。 児童図書の充実についてでありますが､私どもといたしましては､子どもの読書活動は､子どもが言葉を学び､感性を磨き､表現力を高め､想像力を豊かなものにし､人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことの出来ないものであるとの基本的な考えのもとに､重点的な購入に努めてまいりました｡
ちなみに､5年前には300万円､1000冊程度であった購入費を約600万円と倍増させ､このところ毎年､総購入冊数の約3割､2000冊程度を確保しているところです｡
子ども読書の積極町な推進のため､今後も児章図書への予算配分に配慮し､一層の充実に努めてまいりたいと考えております｡
市町村立図書館の司書配置と資料費の現状認識を伺う。 まず､司書配置についてであります｡
市町村立図書館には､26館のうち20館に司書職員が配置されており､そのうち､専任の司書職員が配置されているのは11館であります｡
専任の司書職員の配置率を全国と比べてみますと､全国平均75%に比べ､本県は42%という状況にあります｡
また､資料費につきましては､平成14年度の市町立図書館の資料購入予算額は､総額約1億2800万円で､一館当たりの全国辛均額970万円に比べ、本県では約半分程度になっておりますが市町によっては大きな差異があります。
それぞれの市町が､主体的に工夫しながら態勢整備に努めておりますが､現在のところ十分とは言えない状況と考えております｡
司書配置と資料充実の推進、研修など市町村立図書館充実のためのバックアップの考えかたを伺う。 次に､司書配置の推進についてでありますが図書館の円滑な運営サービスの質の向上のためには､司書の果たす役割は極めて大きいと考えております｡
このため､県教育委員会としましては､各種の研修の機会等を通して司書の配置促進を今後とも積極的に働きかけていきたいと考えております｡
また､研修につきましては､来年度から従来の県立図書館が実施していた市町村図書館職員向け研修をさらに充実し､｢初任者研修｣と専門研修｣に分け､適切なカリキュラムのもとに体系づけて実施して職員の資質向上について一層の支援をしてまいります｡
このほか県立図書館の司書が定期的に市町立図書館を巡回し､資料整理の仕方や図書の選定の方法等を実践指導するなど､その支援に努めているところです｡
高度情報化社会の中で、レファレンス機能充実のため図書館の情報化は不可欠。情報化を基盤としたインターネット検索システムの普及や公共図書館のネットワーク化について考え方を伺う。 公共図書館の情報化､ネットワーク化についてであります｡
県内には、市町立図書館のほか､大学図書館､学校図書館など各種の図書館がありますが､現時点では各図書館同士の連携や協力体制は､不十分であると認識しております｡
今後､県民の学習ニーズに適切に対応するためには､限られた資源の有効活用を図り､県内の各種図書館や関係機関等との連携･協力を進めていくことが､不可欠であると考えております｡
このため､図書館関係の諸団体が集まった｢島根県図書館協会(仮称)｣の設立を呼びかけ､その中でネットワークの構築や所蔵資料の相互貸借､子ども読書の積極的な推進などの方策について協議･検討し､連携して県民への図書館サービスの向上を図ってまいりたいと考えております｡
なお､インターネットを利用した幅広い検索システムの構築についてでありますが､その有用性は､認識しているものの､県民のニーズの把握や市町村の体制整備など解決しなければならない問題が多く将来的な研究課題と考えております｡教育のなかで小中学校図書館はどのような位置づけになっているか伺う。 学校図書館の位置づけについてであります｡
本年度から完全実施された新しい学習指導要領において､学校図書館は､①教師や児童生徒の利用に供する教育課程の展開を支える資料センターとしての機能を発揮しつつ､②児童生徒が自ら学ぶ学習情報センターや､③豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能も､併せ発揮することが求められています｡
したがって､こうした多くの機能を発揮するため､市町村教育委員会や学校が､学校図書館の蔵書の整備や運営の改善を図ることにより､学校図書館が､教育活動の充実に資するとともに､児童生徒の主体的な学習や読書活動を推進する役割を果たすよう､努めていくことが重要､であると考えております｡
小中学校現場を精力的に見ていただいている教育長の現状認識と評価について伺う。 私は､昨年四月以来､県内の小中学校､およそ二十校を視察しましたが､その折りには､努めて学校図書館を見させていただいております｡
その状況につきましてば､学校によって差異は感じられますが､私が視察した限りにおいては､子どもの読書活動の充実のために､様々な努力がなされていることを実感したところであります｡
特に､専任の司書が配置されている学校につきましては､学校図書館の利用が盛んであり､学級担任と司書が連携しながら､読書活動を取り入れた授業を行っている様子も見ました｡
蔵書につきましては､予算の範囲内で新しい本が購入されてはいるもの､古い蔵書の整備が充分でない学校も見受けられたところです｡
子どもの読書活動が一層推進されるよう､学校図書館の更なる充実を図るためには､学校の全教職員の意識が高まることが必要であること､司書の配置が有効であることを､学校現場の視察を通して認識できたところであります｡
学校図書館充実に向け、市町村が学校をバックアップするため予算を握る首長へのアナウンスや、力ある人材を市町村教委へ配置することが必要と思うが、考え方と取り組みを伺う。 昨年8月と本年2月の2回にわたって､学校図書館の現状について､学校図書館の管理･運営状況､活用状況など多角的な調査を行い､現在､分析を行っているところであります｡
今後､この分析を進め､現状や課題についてまとめた上で､学校図書館の充実が図られるよう､各市町村教育委員会に対して､結果の周知に併せ､必要な助言･支援をしてまいります｡
例えば､蔵書の整備や､司書等の専任職員の配置､保護者や地域ボランティアの一層の活用について働きかけていきたいと考えます｡
併せて､市町村長に対しても､学校図書館充実の必要性を理解いただくとともに､予算の増額など､市町村教育委員会が意欲的に取り組める措置について､要請してまいりたいと考えております｡
なお､来年度には､子どもの読書活動の環境整備に向けて､県の｢子ども読書活動推進計画｣－子どもの読書活動の推進に関する施策の方向性や取組を示した計画－を策定することとしておりますが､これを基本にして､市町村教育委員会が作成する推進計画について､支援をしてまいりたいと考えております｡
司書教諭は、新年度には１２学級以上の学校に全配置できるのか。 新年度の司書教諭の配置についてであります｡
学校図書館法により､平成15年度から12学級以上のすべての学校に､司書教諭を配置することとなっており､該当の学校は､本県では､小学校58校､中学校24校が見込まれます｡
来年度は､これらの学校すべてに､司書教諭の有資格者を発令したうえで､配置することとしております｡
司書教諭配置を活かすためには、管理職の理解が絶対必要であるが、管理職研修の取り組みを伺う。 まず､管理職研修会についてでありますが､これまで行ってきました管理職研修会に､本年度から新たに､司書教諭の役割や職務内容､学校図書館の充実に向けた管理職の役割とリーダーシップなどについての研修を設けたところであり､今後､その充実に一層努めてまいります｡
担任をはずすなど、校務分掌等での配慮や複数の教諭による校内バックアップ体制の構築が必要であると思うが考えかたを伺う。また、若い先生より、中堅やベテランの先生が司書教諭を担当したほうがよいと考えるがどうか。 次に校内体制づくりについてであります｡
現在､平成14年度末の県内の司書教諭有資格者437名のうち､30才台が41％､40才台が43％であり､大半が教職経験豊かな教員で占められております｡
これらの中から発令される司書教諭を中心に､管理職の理解とリーダーシップのもと､司書教諭の担うべき､図書館活動の推進が図られるよう､校務分掌上の主夫を行うなど､校内体制づくりの確立に向けた取.組が積極的に行われるよう､指導に努めてまいりたいと考えております｡
ある中学校の司書教諭が｢子どもは本が好き、ただおもしろい本に出会っていないだけ｣と言ったのが印象に残っている。読書指導と図書館作り次第で子どもたちはいくらでも本を読むようになることを知った。先進地や先進校の視察を取り入れた研修が絶対に必要と思う。先進地視察に対する考え方と司書教諭研修の考え方を伺う。 次に､司書教諭の研修についてでありますが､平成15年度から司書教諭を対象とした専門研修講座を開設することとしております｡
この研修は､司書教諭の資質と指導力の向上を目的とし､これから3年間のうちで､発令された教員すべてが受講することとしております｡
研修内容としましては､これからの学校図書館の在り方や著作権に関わる講義､ボランティアを活用した実践報告､魅力ある図書館づくりのための演習等を計画しております｡
先進地､先進校の視察につきましては､平成10年度から毎年､文部科学省主催の学校図書館活用フォーラムに司書教諭の有資格者を派遣し､先進地における取組状況を視察するなどの研修を行っており､今後も継続していくこととしております｡
このほか､独自に､県内外を問わず､先進校の視察についても､来年度から実施できるよう検討してまいりたいと考えております｡
憲法第二六条には、すべての子どもが｢ひとしく教育を受ける権利を有する｣と規定。また、教育基本法第三条には、教育を受ける機会の均等性について規定。
こうした点に関し、衆議院附帯決議は｢政府及び地方公共団体は(中略)小規模校への設置についても配慮｣すべきことを述べ、通知も、11 学級以下の学校でも｢司書教諭の設置がなされるように努めることが望まれる｣としている。こうした附帯決議や通知の趣旨が生かされ、小規模枝への配置が促進されることが求められている。
とくに中山間地を多く抱える本県にあって、学校規模の小さな地域では、公共図書館や公民館、さらには書店などの文化的施設や環境に恵まれない場合が多い。こうした地域に集中する小規模枝に対する可書教諭配置についての考え方を伺う。11学級以下の学校への司書教諭の配置についてであります｡
現在の司書教諭の有資格者は､小学校教諭315名､中学校教諭百22名の､計437名であります｡
このうち､11学級以下の学校では､11学級から8学級の学校55校の約70％､7学級以下の学校248校の約46パｰセントに､有資格者が在籍しております｡
今後は､11学級以下の学校にあっても､可能な限り多くの学校へ配置するよう努めてまいりたいと考えております｡
鳥取県のある町立小学校の取り組みを見て驚愕した。熱心な司書教諭の上、専任の司書と臨時の司書が配置され、隣接する町の公民館の図書室と実にうまく連携し、総合学習や調べ学習、個々への図書指導がバックアップされていた。
とりあえず、少ない資源を有効利用するためには、共同選書や共同購入、共同利用を進めることが課題。そのために市町村に専任司書の配置と公立図書館と小中学校図書館のネットワーク化が必要であるが考えを伺う。
将来的には専任司書を小中学校に配置することが必要であるが、考え方を伺う。市町村立図書館の専任司書につきましては､先ほど申し上げましたとおりですが､学校図書館の専任司書の配置については､小中学校の場合､本年度は､松江市､平田市､斐川町､桜江町の二市二町で､五名の司書等の専任職員が配置されております｡
未配置の学校においては､暫定的に､有資格者ではなくても､専任職員の配置の促進について､市町村に働きかけているところであり､引き続き積極的に要請してまいりたいと考えております｡
この外､蔵書整理や貸出業務など地域のボランティア等の積極的な活用による､学校図書館活動の充実についても働きかけてまいります｡
また、公立図書館とのネットワーク化についてでありますが、個々の学校での整備充実に加え、今後は、公立図書館と連携し、蔵書の計画的購入やその共有化が一層望まれるところです。
斐川町と仁多町では、平成13年度から3か年の計画で、｢学校図書館資源共有型モデル地域事業｣ に取り組んでおります。
この事業では､公立図書館や地域の学校間のネットワーク化により､蔵書の相互貸借システムを構築し､その有効利用を図るなどの､運営改善の取組が行われております｡
こうした取組の成果を､県内に広く情報提供し､ネットワーク化の推進も図ってまいりたいと考えております｡
鳥取と比較してみて、このまま行くと10年後20年後を支える人づくりに大きな較差が生じるのではないかと危惧する。知事は現場の実状を見る必要がある。 私は､県政推進の柱の一つに｢人づくり｣を掲げ､本県教育充実のため､様々な施策を展開してきたところでありますが､これからの時代を生きていく子どもたちが､本に親しみ､豊かな創造力や情操をはぐくむことは､極めて大切なことであり､子どもの読書活動を推進していくことが重要であります｡
そのために､子どもたちが､心に響く良い本に巡り会い､読書の楽しさを味わいながら､多くのことを学び､健やかに成長していくよう､学校図書館の一層の充実を図ることが必更であると考えております｡
私も､機会を捉えて学校を訪問し､学校図書館の実情を見て､その更なる'充実に向けて､努力をしてまいりたいと考えております｡