 【質疑通告】
10月31日、わが党の結党40周年の佳節を刻む党全国大会が開かれ、全国の代議員を代表する質疑者に選ばれました。
今回の大会の議案への思いは先日のメールマガジンでお話しましたが、そうした思いと地方を取り巻く環境の厳しさ、特に三位一体の改革と地方交付税の先行きに大きな不安もあり、「地域再生と地方財政の将来」というテーマで質疑通告を致しました。
大会の5日前、質疑者に選ばれたとの連絡があり、内容についてメールでやり取りした後、前日最終打ち合わせのために党本部に出向きました。
党本部で渡された質問原稿は、私の思いがばっさり削られ、本当に簡潔な質問にまとめられていました。この原稿を巡って、担当者とやり取りし、幹事長代行とも話し合った末、この原稿でやりますと答えてしまいました。
【簡潔に】
9人の質疑者の8番目、いよいよ私の出番です。思わずちょっと皮肉を込めて「簡潔に行います」と言ってしまいましたが、しゃべっていると思いが思わず口をついて出てしまい、島根県の実情なども吐露してしまいました。壇上と場内が少しざわつくので「？」と思っていると、議長が仕返しのように「簡潔に質問してください」との一言。
でも、喋りたいことの1/10にもなりませんでしたが、思いのたけを喋ることができてすっきり。答弁も「全国から来た皆さんも一番聞きたかったことでしょう」との言葉までサービスして頂き、考えていた以上に前向きで、思いがこもった内容で少し安心しました。本当は再質問もしたかったのですが、全体の時間もあるし、帰りの飛行機の時間もありますのでつい遠慮しました。
【写真が3枚】
翌日、公明新聞に私の写真も出ているはずだと思って開くと質疑の要旨が少し出ているだけ。ちょっと残念に思っていたその翌日、一緒に行った女性議員から「写真が3枚も出ていましたね！」という言葉。「えっ、まだ見てない」と帰って新聞を開くと出ていました。
質疑の様子を一手に引き受けたような扱いで、全国の皆さんからひんしゅくを買っただろうと思っていたので妙に感動しました。新聞に掲載されたこの写真と質疑の内容は、HPにUPしますので見てやってください。当然、思わず付け加えた島根の固有事情などは削除されていますが。 |
 地域再生と三位一体改革
 【質問】
本年の災害で浮き彫りになったように、地方は防災体制ひとつ見ても脆弱だ。市町村が独力で中小河川の整備や住宅などの耐震化に取り組むのは難しい。
近年、地方交付税の削減が続いており、地方団体は対応に追われている。財務省はさらに地方交付税を削減する提案をしているが、それが現実化すると財政力の弱い県は政策経費がなくなる。わが県も懸命に財政健全化に取り組んできたが、その努力が吹き飛んでしまう。
重要政策課題における地域再生の提言を実現していくために、三位一体改革の方向性が大変重要だ。特に地方交付税の在り方、地方財政の将来展望について党の考え方を聞きたい。
また地域再生について、大都市の観点だけでなく、地方の中堅都市の活性化をバックアップする政策を推進してもらいたい。
国民のための観点で国と地方の在り方を見据えて論議
【答弁〜太田幹事長代行】
｢国から地方へ｣｢地方でできることは地方へ｣という考え方での改革は必要だが、補助金の廃止・縮減をめぐってはいろいろ意見がある。個別的には中身を吟味し、主張すべきは主張していかなければならない。党としては改革全体の整理をする必要があり、いま連日、検討している状況だ。地方分権を最大限進めるとの前提で｢国と地方の役割分担をどうするか｣｢国が責任を持つべきは何か｣について、しっかり議論しなければならない。
どうしても財政論だけで議論される傾向があるが、国民のため、庶民のためという観点で取り組んでいく必要がある。国・省庁、地方のエゴがぶつかりあうような論議ではなく、国と地方の今後の在り方を十分見据えて議論していきたい。
地方交付税については地方の財政力の格差を解消するとともに、地方間で税源の偏りがある中で財源保障機能を維持し、地方財政の安定化を図っていくことは国の当然の責務だ。
必要な規模は断固として堅持しなければならない。基本的な住民サービスが遂行できないような急激な地方交付税の削減は認められない。他方、地方としても、経済活性化や行政改革について鋭意努力をお願いしたい。
三位一体で地方交付税改革を進めつつ、地方財政の安定を損なうことがないよう、山場の11月、そして年末に向けて努力していきたい。
次に地域再生については、地方のまちがモータリゼーション(自動車化)や大形店舗の進出で壊れてきているという現状がある。それをゾーンという観点や広域的な調整でもう一度まちづくりに取り組みたいと考えている。地域の文化芸術や伝統をどうバックアップしていくかも大事だ。
商店街については、大型店の進出で壊れ、撤退で壊れるという状況とともに、チェーン店が入ってイベントを打ってもうまく協力関係ができないという問題もある。一緒になって商店街を盛り上げるシステムをつくるために、まちづくり条例などをつくることも非常に大事であり、バックアップ体制を取りたい。
まちづくり3法(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)については、来年度改正に向けて歩み出したい。6年前にまちづくり3法が成立したが、相変わらず大型店の影轡でまちが壊れていくという現象が続いている。市町村だけではどうにもならない状況もあるので、広域的行政の強化を図っていきたいと考えている。 |
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