知事の本会議での答弁以来、大きな波紋が広がった県職員の4年間にわたる不補充、財政健全化に対するプラスと県民のマインドに対するマイナス、どちらが大きいのでしょう。
悠々閑々
県の一般行政職員(平成14年4305人)を、平成13年度から10年間で500人削減するという新行政システム推進計画、県議会ではこの10年間というのは遅すぎる、悠々閑々の感があるとし、前倒しでの削減を要求していました。そこに、このたびの地財ショック、で、獣医などの特別職を除き、一般行政職員の4年間不補充という知事の本会議答弁となったのです。
実は、平成19年までの4年間、退職者が少ないのです。悠々閑々と削減効果、地財ショックの3つの要素が絡み合い、紙面を賑わすことになったのです。
県職員の意見
ある県職員から下記のような手紙を頂きました。
採用見送りは「生き残るためには必要云々…」と知事が発言しています。確かに生き残るための策も必要でしょうがその策が採用凍結とは、あまりにも情けないと思いました。
もちろん 民間だったら経営事情が悪ければ採用ゼロなど当たり前のことでしょうが、県職員の実情を見れば今回の凍結措置がいかに愚劣な政策であるかと思います。
専従組合員でもないのに仕事もせずに組合活動ばかりしている職員、30分おきにタバコを吸いに出かける職員、休んでもらった方が仕事がはかどるような職員、せいぜい2時間あれば終るような業務を毎日8時間かけ年収800万円ももらっているような職員など、あげれば山ほどありますが、このような職員を辞めさせることが出来ないのが一番の問題、これこそまさに税金泥棒と言われても仕方ありません。労働者の権利を守るという意味では組合の存在は重要だと思ってますが、こんな時代になっても旧態依然とした日の丸天国、さすがに行政では他人の財布で飲み食いすることはほとんどなくなったのに相変わらず、人の財布で飲み食いしている組合貴族達。
ろくに仕事もしていない職員たち、このような職員こそ退場してもらい、前途洋々の職員を採用すべきではないでしょうか。また、職員給料を少し減らしてでも、たとえ少人数でも新規採用をすることは出来ないのですか？
この手紙を地方分権・行財政改革特別委員会で紹介し、職員給与の見直しと能力給の早期導入、不補充の見直しを要望しました。
ゆり戻し
この不補充問題、各界からの強い反応もあり、知事のスタンスに若干ゆり戻しがありました。最終的には、5月に示される予定の中期財政見通しなどをにらみながら決定されることになります。
職員給与の一層の削減も避けて通れない課題となっていますが、ワークシェアリングという考え方も含めて、若者の夢を断ち切ってしまうことのないよう、取り組みたいと考えています。 |
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