【新聞報道】
県政ミニつうしん2003年第9号で西郷町の財政の話に触れましたが、本日の山陰中央新報に西郷の財政の現状が報道されていました（下記にその記事全文を紹介します）。
町の財政問題が、これだけのスペースを使って報道されることは、ちょっと異例と思えるほどですが、それだけ危機的状況にあるということです。
このような中でもまだ、純粋な一般財源である2080万円を注ぎ込み、すべて利用者の介護保険在宅サービス利用料を還付することに理解が得られるのでしょうか？このような福祉サービスのあり方は正しいのでしょうか？
こうした現状を「民主島根」の記事を書いた共産党島根県委員会はどのように見、財政健全化に向けてどのようなビジョンを提示するのでしょうか？住民サービスの低下につながることになるので“自治体の努力”を続けるべきだと言うのでしょうか。
西郷町の財政悪化の要因は新聞記事の通りであり、介護保険にかかわるものは要因の一端でしかありませんが、介護保険への対応は、ここまでの財政運営の象徴的なものと思えるのです。
【報道記事】
西郷町の財政深刻化 04年度公債費増で基金枯渇 山陰中央新報2003/3/7
西郷町の財政難が深刻化している。2月に修正した中期財政計画(2001〜06年度)では、このままの財政運営を続けた場合、04年度に基金が枯渇する見込み。03年度から歳出削減策を実施しても、05年度以降の起債制限比率を20%以下に抑えるめどは立っておらず、住民生活だけでなく、島後4町村で目指す合併論議にも影響を与えそうだ。
同計画によると、貯金に当たる3基金の残高は、02年度末で六億四千四百万円。これに対し、03年度は五億一千五百万円の収支不足を見込む。
しかし、財政調整基金と減債基金だけでは計三億七千万円しかなく、特定の事業を行うための財産、資金である特定目的基金を取り崩して対応せざるを得ない状況。
四億八千万円の収支不足を見込む04年度は3基金で補えず、｢赤字｣の発生が避けられない。
一方、起債制限比率も昨秋段階で、03〜05年度の3カ年に、19.4%から25.5%への急激な上昇が見込まれた。
背景には、二十四億四千万円をかけて昨春完成した町総合体育館や、06年度までに三十億円を投資する今津地区の漁業集落改善事業をはじめとする隠岐空港の滑走路延長関連事業など、大規模事業の借金返済に充てる公債費の増加がある。
財政破たんの回避に向けて同町は県の市町村振興資金を借り、02年度中に五〜六億円の借金の繰り上げ償還などを実施する考え。
これらで、03年度の起債制限比率は19.1%、04年度は19.6%に抑制できるとしているものの05年度以降、19%台以下に抑えることができるかは不透明だ。
このため、町三役や町職員の給与の3%カットや事業の一部中止、縮小などを行う方針。
ただ、財政再建に向けた中期的な計画は依然未策定で、住民からは責任を問う声が噴出しそう。四月に行われる町長選の争点にもなりそうだ。
赤字が発生した場合、翌年度に見込む歳入を繰り上げて充てることができるが、あくまで非常手段。また起債制限比率は、収入に対する借金返済の負担を示す指標で20%を超えると、新たな起債が制限されるなど、町政に支障を来す。 |
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