正直に言って、私は相当困惑しています。
島根県財政は、数年前から非常に厳しい財政運営を行なってきています。重点政策以外の一般管理費などは5％から10％のシーリングをかけ、例えばエレベーターの保守管理にも影響が出、県営住宅の修繕費などもままならないのが実情です。
私は5〜6年前から、大型公共事業の延伸などで、財政の健全化に取り組むべきだと言ってきました。今年度予算では、特に危機感を感じ県単道路事業など大型公共事業の見直しをすべきだと迫りました。あわせて、ハードからソフトへ、産業振興や生活の質の向上に取り組むべきだと主張してきました。
澄田県政の15年半を振り返ると、箱物は沢山できました。道路もここ10年来県単道路事業に毎年300億円づつ投資し、主要幹線道路の整備率も6割近く(全線では45％)になってきました。下水道の普及率も46.3％とインフラ整備は随分進みました。中山間地を走ると道路が良くなり、とても便利になったことを実感します。
一方、借金である県債残高は約1兆円、来年からの公債費(借金返済費)は1100億円前後が続くことになります。歳入に占める県税は10.2％、655億円です。今まで、知事及び財政当局は、交付税措置の手厚い有利な起債を活用しながらと言ってきましたが、自主財源なしに行なえる事業は皆無といえます。
バブル崩壊以後、国は景気対策のためにどんどん赤字国債を発行し、公共事業を行なってきました。よく言えば、うまくそのような資金を活用し、とても遅れていた インフラ整備に取り組んできたのが島根県といえます。国から見れば、優等生で無難にこなしてきました。
昨年、知事は県単道路事業も聖域ではないとの発言をしました。しかし、今年度もまた同額の300億円が計上されました。
ある自民党の県議が、今議会の質問の中で調整型から脱却し、強いリーダーシップの知事を目指すべきだと発言しました。時代とは言え、変われば変わるものだなと思いました。県単道路事業を切り込むつもりだったのに同額に据え置かせる強烈な運動をしたのは誰だったのか、誰との調整が必要だったのか。アングリです。
島根県の産業は公共事業で支えられています。よくわかっています。だからいつも悩むのです。が、こんな時代の到来は何年も前から予想されたことです。土木部は県道の整備を2車線化から1.5車線化へと方針転換しようとしています。我々県議も誰も言いませんでした〜全員首か！〜が、もっと前から智慧は出せたはず。他県の取り組みもあったようですし。インフラ整備が目的なのか、土建業者の食い扶持維持が目的なのか。
いよいよ知事も、新年度予算編成から財政健全化強化へ腹を決めて取り組むことになります。恐らく来年、業界への影響はとても大きいと思います。もう少し前から少しずつ切り込んでいればと思うのは、事態を少しだけ先送りさせるだけだったのでしょうか。
新産業創出、産業構造の転換も随分前から言われつづけてきました。振り返るとやはりトゥーレイト・トゥーリトルだったと思えます。
我々は、澄田知事を2期目から支援してきました。私は今、とても複雑な思いでいます。
知事は、今までにない決意とリーダーシップを持って臨みたいとの趣旨の表明をしました。今まではどうだったのか？
今の時代、トップリーダーには強いリーダーシップと深い人間性が求められていると思います。
今後、党内で5選問題を論議していくことになると思いますが、とことん論議したいと考えています。
主張とはちょっと違うのですが。 |
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