有事法制３法案が国会に提出され、論議が始まりました。
アメリカでの同時テロや不審船事件などを契機に、国民の意識もずいぶん変わってきたことが世論調査結果などに現れています。
この有事法制についてある方から電話を頂き、２時間ほど話しました。苦闘を乗り越えて人生を歩んできた年輪の深みから滲み出るように、平和を何よりも大切にすべきだと熱く語る姿に共感を覚えました。そして、国民、なかんずく青年は、もっと熱っぽく平和を語り、政治を語って欲しいとの思いを共有しました。
恥ずべきことに、有事法制についてあまり読んでいませんでしたので、話をするに際し、全国紙４誌、中央新報、公明新聞の社説や特集記事、寄稿等、過去の記事を検索して一通り目を通しました。読売・産経対朝日・毎日、180度、まるっきり正反対とも思えるようなの論調、それでも朝毎も結局は必要性を認めている？ようでもありました。持って回った言い方ではなく、わかりやすい論説であってほしいものと思うのは私一人？
斉藤鉄夫衆議院議員
先日、羽須美村出身の斉藤鉄夫衆議院議員と電話で話した際、有事法制の①必要性は認めるけれども、まず憲法論議をしっかりする必要があるのではないか②個別的自衛権は認めるけれども、集団的自衛権には絶対に踏み込むべきではない③国民の最も望んでいたはずのテロ対策や不審船などへの対応が今回の法整備では十分でないのではないか④今回手をつけられなかった第3分類の中で、特に国民の避難誘導など保護措置の方が先ではないかという私の一番感じている点を話し、党内論議の様子を聞き意見交換いたしました。
党内の論議でもその辺りの論議も相当行なわれたこと、与党と言う立場でもあり、それを踏まえて、①対処基本方針国会承認に②自由と権利の制限は必要最小限③財産権制約には損失補償の原則④武力行使は合理的に必要な限度という条件を付して国会提案を認めたとのことでした。
アジアでは最大の軍隊、自衛隊。あってはならないし、ありそうもないかもしれない有事、しかし、それに備える法整備と受け皿は、法治国家である以上絶対必要と思います。
永田町からのEメール
わが党の若くて可愛い衆議院議員で、かつてパーソナリティをしていた丸谷佳織さんが、公明新聞のコラム「永田町からのEメール」にこんな一文を寄せていました。
いわゆる武力攻撃事態法に関する議論が、衆議院で始まりました。「戦争」という言葉が、国会で飛び交います。「この法律で日本を戦争に巻き込むのか？」と、ある党はしきりに叫び、私はこう叫びたくなります。「武力攻撃が起きた場合、行動の根拠となる法律がなければ、扇情的な反応が逆に恐ろしい結果を招く危険性が大きいことを忘れていませんか？」。
戦争を知らない世代の私は、戦争を体験したいとは決して思いません。恒久平和は座して待つものではなく、人類の英知をもって築き上げるもの。それは戦争を知らない世代に課せられた、大きな使命だと思っています。(中略)まだ点でしかない平和運動を大きな輪にするため、中東の次世代を担う平和勢力に対話の場を提供することが日本にはできます。
知恵を出し戦争を回避する、平和を構築する。そのために政治ができることを、戦争を知らない世代の一人として懸命に取り組まなければならないと思っています。日本の平和だけではなく、国際社会全体の平和にも貢献できるように。
右傾化への歯止め
まさに、暴走を止める意味でもきちっとした法整備が必要ではないかと考えます。自民党、自由党には集団的自衛権を認めるべきとの強い主張があります。自民党の山崎幹事長は、公明党のお陰で有事法案が骨抜きになったという意味のことを言ったとか。どんな意味なのかは知りませんが、〝いつかきた道〟への回帰、そのための歯止めの存在こそが公明党であると思います。憲法９条の精神は絶対にゆるがせにしてはならないし、集団的自衛権へ踏み込むことは絶対に阻止すべきであると考えています。
有事法制３法案の今国会での成立はまだまだ不透明ですが、しっかり論議をして欲しいし、憲法論議に真正面から取り組んで欲しいものと考えています。
それから、最も大切なことは、丸谷衆議院議員も言っているように、国際社会全体の平和構築に日本がどう貢献するのか、平和構築に向けてもっと積極的な日本外交を望みたいものです。込み入った糸を解すのは力の対決ではなく、〝他人の心を理解する〟ための対話でしかありえないと思います。そのお膳立てに我々も含めて広範に取り組む必要を感じています。 |
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