地下核実験再開？
今朝の新聞を見て驚きました。米国が近い将来地下核実験を再開する可能性を確保する方針だと。
真っ先に、何て身勝手な、ここまで一人勝ちをしていてまだ不足なのかと思いました。米国はどんな正当化の論理を構築しているのか知りませんが。
一部の方には触りだけお知らせしたのですが、7日、上京する飛行機の中で新聞の書評欄に「9.11アメリカに報復する資格はない！」を見つけ、帰りに買い求めて飛行機の中で読み始め、一気に読んでしまいました。
著者、ノーム・チョムスキー
ユダヤ系アメリカ人、ノーム・チョムスキー(73歳)への、9.11に関する世界の報道機関のインタビューをまとめたものです。ニューヨーク･タイムスは彼を評して｢議論はあるが、現存する最も重要な知識人｣と呼んだそうです。
書評欄では、過去一世紀をかけて築かれた言語学を根本からくつがえし、普遍主義的な新しい文法理論を打ち立てた、現代のもっとも先鋭的な言語学者(大学院生には神様とも崇められる存在)であり、その先鋭さは言語理論にとどまらず、政治的態度表明においても際立っていると紹介しています。
アメリカこそ最大のテロ国家
チョムスキーは、勿論この同時テロを糾弾しています。しかし彼はアメリカこそ世界最大のテロ国家と断じています。しかも、現実を直視し、事実を積み上げながら、明快に。
私も、この事件に関連して、報道の端々に米国のエゴや大国主義が顔を出し、何か釈然としないものを感じつづけていました。しかし、アメリカ国民(犠牲者はそれだけではなかったが)の深い悲しみを思い、テロ根絶が最優先課題と思い、政治は妥協を積み重ねて動くものと自分を納得させていました。
彼は、我々が信じてきた自由と民主主義を、その象徴としての米国像を、そしてわれわれの思い描く世界像を見事にひっくり返し、見事に本質を炙り出しています。
米国は第2次世界大戦後、20ヶ国と戦争をしている戦争国家であると。そして、米国が世界各地で行なってきた戦争犯罪を列挙し、分析し、テロ国家と弾じています。ベトナムから始まり、ニカラグア、イラク、スーダンなどなど、そして現在のアフガニスタン。
ニカラグアでは
特にニカラグア問題では、ニカラグア政府の提訴を受け、1986年、国際司法裁判所において、｢無法の力の行使｣つまりテロ行為のかどで有罪判決を受けている(唯一の国)。ところが米国は、直ちに攻撃をエスカレートしている。しかもこのやり方が余りにも汚い(いつか見た深夜映画の意味がやっとわかりました)。
更に、国際法を遵守せよという国連安保理決議に対して、ただ一人拒否権を発動。また、テロ弾劾の国連決議にもイスラエルとともに反対にまわった(153対2)。
スーダンでは
1998年、テロ支援国家と断じ、アル-シーファ薬品工場を巡航ミサイルで爆破し、主要医薬品国内生産能力の9割を破壊しました。あの攻撃によって、結核やマラリア、コレラなど治療可能な病気によって、特に子供を中心に死亡率が着実に上昇している。
爆破後数ヶ月後、マラリアの標準治療薬であるクロロキンを、薬品生産再開まで供給して欲しいとの要望を英国は断っている。・・・スーダンは世界でも最貧国、しかも経済制裁中。
米国大使館爆破事件の後、スーダンは犯人引渡しを米国に打診したものの、国務省の反対で受け入れなかった。また、ビン・ラーディン率いるテロ組織の膨大な資料の提供も国務省が断ったと。その時の対応によっては、9.11の悲劇は回避できたかもしれない。
アメリカの正義
昨年暮れ、報道番組でニューヨークの近くに住む一家を取材していました。子供は小学校の高学年。母親はその学校の教師。近所でもテロ事件の犠牲者が出ていたのですが、その一家にこの事件の原因について尋ねていました。答えはなく(だったと思います)両親が憮然としていました。あとで、なぜそんなことを聞くのかと怒っていたと思います。
その場面を見て驚愕とでもいえる驚きを感じました。
チョムスキーを読んで、その答えを得たように思いました。米国は常に正義である。そして、その同盟者のみが正義である。それは余りにも自明である。
また、米国のしばしば言う国際社会とは、米国とその同盟者であることが多い・・・イラク然り、コソボ然り、アフガニスタン然りである。
その端的な例は、｢ユニラテラリズム（自国優先主義）｣であり、京都議定書の締結拒否、「ミサイル防衛構想」等等。アフガニスタンでは一転「マルチラテラリズム（他国重視主義）」を見せかけているものの、そこでは黙っておとなしい支持者になることが求められている（日本との同盟関係は絶えずそうであった）。
独り勝ちの上にまだ勝たねばならないのか？
テロへの対処
チョムスキーは二つの対処法を提示する。
例えば、IRAのテロに対する対処で、一つの選択肢は、英国空軍を送り込んで彼らの資金源がある場所、ボストンを爆撃する。あるいは、IRAに潜入し、資金提供の容疑者を捕らえ殺すか、ロンドンに攫ってきて裁判を受けさすか。
もう一つの選択肢は、背後にある懸念や苦情を現実的に検討し、それに手当てする努力をする一方、法のルールに従い犯人を処罰する。英国は後者を選択し、解決してきた。その方が現実的と彼は指摘しています。
アフガニスタンでは、さまざまな理屈がつけられて、前者が選択され、無辜の民が巻き込まれ犠牲になった。また、厳寒の中で難民が飢餓と向き合っている。
テロを受けたのが米国以外の国だったらどうだったのか。爆撃するのか。報復戦争を仕掛けるのか。それとも国際司法裁判所に提訴するのか。
日本の対応と私の思い
日本は「ショー・ザ・フラッグ」と言われて、米国への同調を即座に決定し、深い論議もないまま自衛隊派遣まで踏み込んでしまった。
国益を守る‐これは政治決断の大きなファクターであると思います。また、政策は妥協を重ねながら決定されていきます。止むを得ないと思っています。であるが故に、後ろ向きにではあるけれども、大きな？を抱えながら県議会のテロ対策決議に賛成をし、自衛隊派遣にも異議を唱えませんでした。
しかし、チョムスキーから、次々と明白な事実を突きつけられたとき、足元が揺らぎました。政治の世界にいると目が曇ってくるのか。
米国の同盟国の中で、戦争放棄を憲法に明示し、平和憲法をもつ唯一の国である日本であるからこそ、「9.11のテロ行為は人道に対する由々しき犯罪」と主張し、徹底的な事件の解明と犯人グループの背後にある組織の摘発や、共犯者の逮捕、裁判を唱導すべきではなかったか、との訳者の叫びに揺り動かされているのです。
私が尊敬する創価学会の池田大作名誉会長は、１月３日付け中国新聞の寄稿の中で、「人類は、絶対になくせないと言われてきた『奴隷制度』を終わらせた。悪名高い『アパルトヘイト(人種隔離政策)』も終わらせた。ならば、どうして、人類の英知で、戦争や核兵器の廃絶ができないことがあろうか」と記しています。また「何回となく核戦争の瀬戸際に立たされてきた人類が、かろうじて核の使用をしりぞけることができたのは、なにゆえであったか。それは、広島の地より世界へ澎湃としてわき起こった、民衆の平和への熱願があったがゆえである」とも。
ヒロシマの体験を刻んだ日本こそが、憲法９条を持つ日本こそが、今こそ国益から地球益、人類益へと方向転換し、世界の平和構築の先導を努めなければならない。そのために私もない知恵を絞り頑張ろうと改めて心に刻みました。
アフガンの子供に教育支援
その一つの行動として、年頭にお知らせしたアフガニスタンの子供たちの教育支援に取り組んでいこうと考えています。
最後に
訳者は、最後に原爆投下に触れて、あれは戦争の終結に全く関係のない単なる殺戮ではなかったか、と書いています。その疑惑を湧かせた「黙殺」（仲晃
ＮＨＫブックス 2000年刊）を読もうと思っています。
ともかく「9.11アメリカに報復する資格はない！」の一読を薦めます。
また、最後に引用した池田名誉会長の中国新聞への寄稿「広島の心と平和教育」、示唆に富む一文です。ぜひ読んでみてください。（ここをクリック） |
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