２００６年３月２４日、金沢地裁が志賀原発2号機の運転差し止めを命じた判決は、全国にある原発の耐震性への重大な警告です。現在の原発の耐震基準に科学的根拠がないことは、これまでの地震で実証されています。原子力安全委員会は耐震基準の見直し作業を進めていますが、今回の判決は、抜本的な対策が実施されないかぎり、原発の運転は認められないという立場です。

• 耐震基準の見直し急務
  

  　原発の「耐震設計指針」は、「想定されるいかなる地震力にたいしても十分な耐震性を有しなければならない」と規程。想定される地震力として、「設計用最強地震」によるS1と、「設計用限界地震」によるS２を定めています。

　原発の耐震設計に用いられている基準地振動（各電力会社による）
　

原発（建設中を含む）	S１（ガル）	S２（ガル）		S１（ガル）	S２（ガル）
泊（１〜３号機）	２２６	３７０	高浜（１〜４号機）	２７０	３７０
東通	２３０	３７５	浜岡１〜２号機＊	３００	４５０
女川（１〜３号機）	２５０	３７５	３〜５号機	４５０	６００
福島第一（１〜６号機）	１８０	３７０	島根１号機	２００	３００
福島第二（１〜４号機）	１８０	３７０	２号機	３２０	３９８
柏崎刈羽（１〜７号機）	３００	４５０	３号機	３２０	４５６
東海第二	１８０	３８０	伊方（１〜３号機）	２２１	４７３
志賀（１〜２号機）	３７５	４９０	玄海１〜２号機＊	１８０	２７０
敦賀（１〜２号機）	３６５	５３２	３〜４号機	１８８	３７０
美浜（１〜３号機）	２７０	４０５	川内１号機＊	１８０	２７０
大飯（１〜４号機）	２７０	４０５	２号機	１８９	３７０

　＊印は現行の耐震設計審査指針が採用される前のS１に相当する「設計用地振動」と
　　S２に相当する「安全余裕検討用地振動」

• 「限界」上回った鳥取県西部地震

  　現在日本には、建設中も含めて５７基の原発があります。そのS１、S2を表にしました。原発の建設にあたっては、施設を安全上クラス分けし、原子炉圧力容器、格納容器など、一部の施設にたいしてだけS2の地震動を想定した耐震性求めています。緊急炉心冷却装置などはS１の地震動で設計されます。
  　S2は、「過去の地震発生状況、敷地周辺の活断層の性質」などを考慮したうえで、直下で起きるM6・5の地震を考慮して決めることになっています。これが現実に合わないことが、これまでの地震で明らかになっています。
  　２００６年１０月６日に起きた鳥取県西部地震はM7・3を記録しました。この地震の前に、このような地震を起こす活断層の存在は知られていませんでした。直下での最大地震をM6・5と想定することに、何の科学的根拠もないことが明らかになりました。
  　しかも、鳥取県西部地震では、震央（震源の真上）　から約８キロメートル離れた場所で、地下１００メートルの岩盤に設置された地震計で最大５７４ガルを記録しました。この揺れの大きさは、日本の原発のうち、浜岡原発3−5号機を除くすべての地震想定を上回っていました。
  　判決でも、「（北陸電力側の）調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉の直下にマグニチュード6・5を超える震源断層がないと断ずる合理的な根拠があるとは認めがたい」と指摘しています。

加速度単位ガル

地震の揺れの強さは、揺れの振幅の大きさ、揺れの速度、揺れの加速度で表されます。 加速度は揺れによって物体に加わる力に相当します。ガルは加速度の大きさを表す単位で、地球の重力の加速度は９８０ガル。９８０ガル以上の上下動が生じると、地上の物体が空中に放り出されます。

• 25年前の指針で　設計された原発

  　今回の判決は、志賀原発2号機の問題にとどまらず、日本のすべての原発の耐震性に警告を与えるものとなっています。
  　現在の耐震設計安全指針は、１９８１年に定められました。現行の「耐震指針」をもとに設計された原発の耐震性に科学的根拠がないことははっきりしています。最低限、これまでに得られた地震学の研究成果や観測データをもとに、すべての原発の耐震安全性を見直すことを早急に行う必要があります。

　津波の引き波で、原子炉冷却用の海水が取水できなくなるー。
　５ｍの引き波があった場合には、国内の原発の約８割にあたる４３基の原発で、取水できなくなることが明らかになっています。１２基の原発では、各原発で想定されている引き波でも、取水ができなくなり、いざというときの貯水槽もないことがわかりました。

　各原発にどんな津波が襲来するのかは、土木学会がまとめた「原子力発電所の津波評価技術」の解析手法を使って想定されています。過去の地震や海底地形データなどをもとに、立地点ごとに解析されます。
　経済産業省の原子力安全・保安院によると、この解析手法で想定される最大引き波は、女川原発（宮城県）や浜岡原発（静岡県）では８．０〜８．４ｍに、泊原発（北海道）　や島根原発（島根県）　では５．６〜５．７ｍに達します。福島第一原発や福島第二原発（福島県）では、３．０〜３．６ｍとなっています。

• 予備貯水槽も設置されず

  　ところが、１７基の原発（表）　では、海水ポンプの吸い込み口の水位が想定引き波水位より上に位置しています。とくに島根原発２号機では、その差が３ｍ以上と大きいのが目立ちます。原発によっては、最長で１０分問程度、取水ができなくなるといいます。　１７基のうち、女川原発と浜岡原発の計５基では、数１，０００トンの予備の海水をためられる貯水槽を設置しています。原子炉を停止した後、２０〜４０分程度、崩壊熱を除去できる量にあたります。
  　しかし、ほかの１２基には貯水槽は設置されていません。引き波によって一時的に、海水を使う冷却設備が機能しなくなります。
  　この１２基について保安院は、非常用の冷却設備を作動させることで、「少なくとも３０分問は海水が取水できなくても、崩壊熱を除去できる」と説明。それ以上の対策は必要ないという立場です。

海水ポンプの吸い込み口が、想定引き波水位より上にある原発

■貯水槽なし 原　発 取水量 �d／秒 取水可能 水位　�b 引き波 水位　�b 　泊　　　 １・２号機 ２．１ ４．１７ ５．７ 　福島第一　１号機 ０．９ ２．３５ ３．５ ２号機 １．１ ２．３５ ３．６ ３号機 １．１ ２．９２ ３．６ ４号機 １．１ ２．８４ ３．６ ５号機 １．１ ２．９２ ３．６ ６号機 １．０ ２．９２ ３．６ 　福島第二　１号機 ２．９ ２．６８ ３．０ ３号機 ２．４ ２．６９ ３．０ 　島根　　　　１号機 １．０ ２．３７ ５．６ ２号機 ２．３ ３．５２ ５．６ 　抜本対策求め住民が運動 　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは、「想定される津波にたいして、非常用設備しか対応策がないというのはおかしい」として、地元の福島第一・第二原発（東京電力）　に、引き波時も海水を取水できるような対策を求めて運動を続けています。 　伊東さんは、「炉心が溶融し、放射能を大量に放出するような過酷事故を防ぐために、機器冷却用水確保の抜本的対策が必要だ」と話しています。

■貯水槽あり 原　発 取水量 �d／秒 取水可能 水位　�b 引き波 水位　�b 　女川　　　１号機 １．１ ４．０ ８．０ 　浜岡　　　１号機 １．０ ６．０ ８．４ ２号機 １．８ ６．０ ８．４ ３・４号機 ２．９ ６．０ ８．４ 　※　取水量は機器冷却用。水位は、基準水面より 　　どれだけ下かを示す。　（保安院の資料から作成）

• 冷却不能で炉心溶融も

  　原発は、核分裂反応によって発生する熱で水を水蒸気にかえ、その水蒸気でタービンを回して発電します。その後、水蒸気を冷却して水に戻すのが復水器で、冷却には海水が使われます。電気出力100万�`�h級の原発の場合、毎秒70〜80トンはどの海水を使います。
  　もし運転中に冷却ができなくなると、炉心が溶け出すなどの重大事故につながる恐れがあります。
  　大地震発生時は、原子炉を停止することになっています。しかし、原子炉を停止しても、冷却用の海水が必要なくなるわけではありません。炉心では、核分裂反応で生成した放射性物質が出す「崩壊熱」が発生し続けるからです。1979年に米国で起きたスリーマイル島事故では、崩壊熱が除去できず、炉心溶融に至りました。
  　崩壊熱を除去するために使われるのが、機器冷却用海水です。100万�`�h級の原発では、毎秒2〜3トンほどの海水が使われています。
  　海水は、岸壁や沖合に設置された取水口から取り込まれ、ポンプで冷却設備に送られた後、温排水となって再び海へ排出されます。図は、冷却設備の一例です。炉心の崩壊熱は、熱交換器を通して「余熱除去系」から「原子炉機器冷却系」、そして海へと逃がされています。