中国電力へ 島根原発「３０㌔」住民運動が申し入れ
島根原発「３０㌔」住民運動は５月１２日、松江市の中国電力島根支社で山下隆社長あてに「プルサーマル計画の中止」などを申し入れました。加藤暁会長や石橋寛事務局長、日本共産党島根県議団、松江市議団が出向きました。
プルサーマル中止の申し入れに、中電は「プルサーマルはエネルギー資源の有効活用からも重要」と回答。１，２号機の安全総点検では「福島の事故を受け緊急対策をしており、炉心冷却などの機能を喪失しても炉心損傷などを防止し、放射性物質の放出を抑制できると考えている」とのべました。
３号機建設中止には「改良沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）は格納容器と建屋が一体型の鉄筋コンクリート製で建屋は低重心となり耐震性が向上する」とのべ、活断層の再調査は考えていないとのべました。
参加者は「中電はこれまで過酷事故は起きないとしてきたが、福島の事故でそういう『安全神話』は根底から崩れている。幾つかの点検漏れや事故への対策について確認を与えてきた国、原子力安全・保安院の責任も問われている。これまでのやり方を見直せというのが国民、県民の意見だ」と強調。活断層問題では「国がお墨付きを与えた福島でもあれだけの震災が起きている。島根原発の南にある活断層の長さは２２㌔以上とする専門家の意見も入れ、再調査すべきだ」と批判し、明確な回答を求めました。
「３０㌔」住民運動の人たちと申し入れる私（左端） ５月１３日付しんぶん赤旗より